議員の質問

子育てに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

石原せいじ議員6 / 18

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

4か月未満児も里親が預かれますか

岡本のぶ子議員が「4か月未満児も里親が預かれますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区は令和7年9月、全国初の乳幼児短期緊急里親事業をモデル実施しました。家庭養育を優先する取組を評価しますが、里親が預かるのは生後4か月以上で、4か月未満は全て乳児院です。愛着形成が大切な時期のため、4か月未満も家庭で養育できるよう改善しませんか。

児童相談支援課長

自治体の直接実施では全国初で参考事例も少ないため、子どもの安全と里親の安心を第一に、原則として首が据わるおおむね4か月以上を対象にしています。現在の実績は1人で、里親が安定して関わる中、表情が豊かになり、自我が芽生え始める変化が見られました。生後すぐから特定の大人が安定して関わる大切さを改めて感じています。事業を評価、検証しながら対象年齢を検討し、緊急里親の登録も増やします。

岡本のぶ子議員

モデル事業ではまず4か月以上を対象にしたと理解しました。愛着形成は将来まで大きく影響するため、対象年齢を検討してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

産後五か月未満の家庭をどう支えますか

岡本のぶ子議員が「産後五か月未満の家庭をどう支えますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

東京都医師会の資料では、産後うつは産後3か月以内に発症し、産婦の約10％に認められるとされています。区は2008年3月に産後ケアセンターを開き、支援を広げてきましたが、利用は産後4か月未満の1週間程度です。孤立した子育てによる心への影響が懸念されます。ファミリー・サポート・センター事業では、コロナ禍後に援助会員が減り、需要に応えにくい状況があります。区が本年10月から謝礼金を上乗せすることは評価しますが、預かり対象を生後43日以降から生後5か月以降へ引き上げるのは看過できません。23区の半数以上は生後5か月未満から預かっています。制度対象から外れる産後5か月未満の家庭をどう支えますか。

子ども家庭課長

有償ボランティアの援助会員が乳児を預かるリスクと安全確保について、保育認定・調整課の立入調査と確認指導で改善を求められたため、援助会員が安心して活動できる体制へ見直しました。子育て家庭の不安と悩みには、ネウボラチームの助言、おでかけひろばでの交流と情報交換、理由を問わない一時預かり「ほっとステイ」など、地域の多様な支援を最大限活用します。家庭が人や地域とつながり、子どもが健やかに成長できる切れ目のない支援を進めます。

岡本のぶ子議員

区内では昨年11月、生後3か月の乳児が母親から殺害される痛ましい事件もありました。産後3か月は産後うつのリスクが高い時期です。対象月齢の変更によって支援が手薄にならないよう、示された支援体制を確実に進めてください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

ひとり親の孤立を防げますか

石原せいじ議員が「ひとり親の孤立を防げますか」について質問しました。

石原せいじ議員

ひとり親世帯調査について、平成30年度と令和5年度で大きく変わった項目と、その対策を教えてください。

子ども家庭課長

令和5年度は養育費を受け取る割合が平成30年度より低下しました。取決めをしたのに履行されていない割合は約26％で横ばいです。実効性を高めるため、養育費相談会に加え、令和6年度から公正証書の作成費などを助成し、令和7年度から支払いを求める手続費用も助成しています。一方、約5割が相談したくてもできなかったと答えており、不安や悩みに寄り添う相談機能も充実させています。

石原せいじ議員

ひとり親家庭が孤立しないよう、相談支援をどう充実させていますか。

子ども家庭課長

地域にも相談相手がおらず孤立しやすいため、区立母子生活支援施設が運営する地域のひとり親家庭支援拠点ippoを昨年2月に開設しました。土日にファイナンシャルプランナーの家計相談を行い、教育費や生活設計の講座を通じて支援サービスの情報も提供しています。

石原せいじ議員

ippoの相談支援には、どのような意義がありますか。

子ども家庭課長

今年度の家計相談は約30人が利用し、小学生や高校生の保護者が7割、離婚を検討中・手続中で実質的にひとり親の保護者が約2割です。相談は教育資金が最も多く、次いで貯蓄、家計管理です。令和5年度調査で最も多い悩みは家計の負担でした。家計の見直しや支援制度を知り、生活資金の見通しが立って不安が軽くなったとの声もあります。母子生活支援施設の知見を生かし、地域で孤立せず安心して暮らせるよう相談支援を充実します。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

フェアスタート基金を公平に使えますか

桃野芳文議員が「フェアスタート基金を公平に使えますか」について質問しました。

桃野芳文議員

フェアスタート事業は、寄附が積み上がって有効に使われていないことと、対象者の公平性に課題があります。現時点までの寄附額と給付額の累計、直近の年度ごとの寄附額と給付額を示してください。

児童相談支援課長

正式名称は世田谷区児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金です。平成28年度の創設から令和8年1月末までに、寄附は累計約4億3,600万円、給付は累計約7,300万円です。令和5年度は寄附約5,500万円に対して給付約1,200万円、令和6年度は寄附約6,900万円に対して給付約1,800万円、令和7年度は1月末時点で寄附約7,900万円に対して給付1,850万円です。

桃野芳文議員

寄附と給付の差は単年度でも広がっています。資金があるなら、経済的な理由で進学を断念する人をより多く支えるべきです。例えば、面前DVで児童相談所の対応や社会的養護を経験した後、両親の離婚によって家庭が落ち着き、世帯収入も平均程度ある若者は制度を使える一方、生活保護を受けずに母親が懸命に働くひとり親家庭で、18歳の子どもが家計を案じて大学進学を諦めようとしても制度を使えないことが起こり得るのではありませんか。

児童相談支援課長

面前DVを経験していても、両親の離婚後に親の支援を受けられる場合は対象ではありません。支援時点で親などに精神的にも経済的にも頼ることが難しい若者の社会的自立を支えるのが基金の趣旨です。令和6年度に始めた生活保護世帯から進学する若者への給付型奨学金を、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯まで広げると年10億円超、ひとり親家庭に限っても年5億円超が必要です。基礎自治体での実施や基金の持続的な運用には限界があります。住民税非課税世帯には国の授業料減免、返済不要の奨学金、民間の奨学金などを案内し、必要な人へ情報が届くよう関係機関の連携を強めます。

桃野芳文議員

「精神的に頼れない」「経済的に頼れない」という状態を客観的に判断するのは難しく、親の世帯収入が高くても支援を受けられる人がいる一方、低所得でも対象にならない人がいます。制度が抱える矛盾について率直に答えてください。

児童相談支援課長

申請時に状況を確認し、年4回開く審査会でも対象に該当するかを確認しています。

桃野芳文議員

制度上、世帯収入は要件ではなく、寄附も十分に使われていません。特定の人には学費、パソコン、運転免許、資格取得まで支援する一方、支援が全く届かない人がいるのは不公平です。対象を広げて一人当たりの給付額を抑える方法も含め、矛盾を一刻も早く改めてください。

質問を読み込んでいます