議員の質問

子育てに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

河野俊弘議員4 / 18

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

幼稚園も選べる情報を届けますか

くろだあいこ議員が「幼稚園も選べる情報を届けますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

私立幼稚園は園児数が減り、定員割れや閉園が起きています。特に烏山地域では、近隣の通いやすい幼稚園がなくなる状況です。家庭や子どもの事情に合わせ、保育園だけでなく幼稚園も選べることを保護者へ伝える必要があります。乳幼児教育支援センターは、幼児教育の意義を保護者へどう伝えてきましたか。

乳幼児教育・保育支援課長

乳幼児期は、遊びや生活を通じて豊かな感性、主体性などの非認知能力が芽生え、生涯にわたるウエルビーイングの基盤が育つ重要な時期です。区は施設類型を超えた人材育成と園運営支援に加え、区民向け講座やイベントで重要性を知らせています。絵本の読み聞かせやワークショップを行う「すくすく広場」には、子育て家庭や出産前の保護者も参加し、子どもとの関わり方や遊びを学んでいます。区内大学とも連携して非認知能力を育む取組を行っています。

くろだあいこ議員

現状の取組だけでは限界があります。子どもの個性が分かってくる2歳、3歳の時期には、園庭や家庭の教育観などを踏まえて園を選ぶ余地があります。子ども・若者部の支援も併せ、子どもに合う選択肢を保護者に分かる形で伝えるべきです。保健所や子ども・若者部など妊娠中や出産直後から家庭に関わる部署と連携し、幼児教育の重要性と幼稚園という選択肢を早くから知らせられませんか。

乳幼児教育・保育支援課長

保健所の両親学級、出産後の家庭訪問、地域のおでかけひろばなど、妊娠期から子育て期まで保護者が情報に触れる機会があると認識しています。関係所管と情報を共有し、乳幼児期の育ちや学びを広く知ってもらえる機会が増えるよう、普及啓発を検討します。乳幼児教育支援センターは施設類型を限定せず、区全体の教育・保育の質を高め、家庭の状況に応じた幅広い選択ができる環境づくりに努めます。

くろだあいこ議員

まず小さな一歩でも始めてください。私立幼稚園の声をしっかり聞き、幼稚園の魅力をどう伝えるか、縦割りを越えて連携してください。保護者が子どもと家庭の状況に応じて選べる環境づくりを求めます。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

シッターと虐待の兆候を共有しますか

くろだあいこ議員が「シッターと虐待の兆候を共有しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

4月からベビーシッター利用支援事業が始まります。訪問型の保育者は家庭内の子どもや生活を見て、虐待や養育困難の兆候に気づく可能性があります。居宅訪問型保育事業者などから所管課へ、児童虐待の通報や相談はどの程度ありましたか。

保育認定・調整課長

認可外保育施設に関する権限が区へ移った令和2年度以降、居宅訪問型保育事業者から当課への通報はありません。

くろだあいこ議員

区内にシッター事業者がなく、連携自体がなかった可能性や、別の窓口へ相談した可能性もあります。虐待発見時の通報義務や、虐待以外でも気になる家庭の相談先を事業者へ周知していますか。ベビーシッター、産後ケア、家事支援など家庭に入る人は、片づけ困難、発達障害、産後うつ、ネグレクトなどに気づく担い手になれます。必要な家庭を区の支援へどうつなぎますか。

保育認定・調整課長

認可外保育施設には、保護者を適切な相談窓口へ案内できるよう、主な相談先の一覧を渡しています。新事業でも、行政支援が必要な家庭の利用を想定し、シッターが知識を得て相談できる環境が必要です。認定事業者へ法定の虐待通報窓口と区の相談機関を知らせ、各シッターとの共有を求めます。区のコールセンターがシッターから相談を受けたときも関係機関を案内できるよう、委託事業者と準備します。

くろだあいこ議員

実家が遠い、ひとりで育児を担うなど、頼る先がなく、やっとシッターへ頼る家庭もあります。行政支援の隙間にある家庭を見逃さないよう、シッターとの連携へ取り組んでください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

保育需要を毎年把握しますか

くろだあいこ議員が「保育需要を毎年把握しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

家庭の保育希望は、経済事情や働き方によって変わります。数年に1度の調査だけで十分でしょうか。ネウボラ面接、出生届、赤ちゃん訪問、区公式LINEなどの接点で希望を把握し、需要が表面化する前に保育園整備や施策へ反映すべきです。一歳児が厳しく、やむを得ずゼロ歳で入園する家庭も増えています。改めて需要を調べ、整備計画へ反映してください。

保育課長

令和7年度から11年度の子ども・子育て支援事業計画では、人口推計、過去の利用状況、令和4年度の需要調査を基に需要量と定員確保を計画しました。需要が計画を上回る場合は追加策を取る方針で、今回の申込者急増には令和9年4月以降の新規施設整備を前倒しすると決めました。特に不足する一、二歳児向け施設を令和9年4月と10年4月に開設できるよう取り組みます。次の調査は需要の変化と次期計画を見据え、子ども・若者・子育て会議の部会などの意見を聴き、適切な時期と方法を検討します。

くろだあいこ議員

多くの家庭が入園できなかった結果を見てからではなく、地域の不足を早く把握し、先回りして対応してください。大規模調査でなくても、規模や手順を絞った調査で毎年意向を確認すれば、精度や傾向の変化も分かる可能性があります。柔軟に検討してください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

子育て定住策の全庁調整は機能しますか

くろだあいこ議員が「子育て定住策の全庁調整は機能しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

「ずっと、世田谷。」事業は約3億円を使い、5年間行う予定ですが、効果が見込めないのではないかと多くの議員が指摘しています。区長は、子育て世帯の流出が続くと区政運営に課題が生じると答弁しました。どのような課題を認識していますか。

政策企画課長

近年、0歳から4歳児の世代と、子育て世帯の中心となる30代以降で転出超過が続いています。住宅価格の高騰や住まいの狭さなど、住環境が大きな要因だと認識しています。令和5年に行った2033年の人口推計では、40代と10歳以下の人口と割合が低下する見通しです。住宅価格の高騰などが続けば、持続可能な人口構成の維持がさらに難しくなると危惧しています。子どもや若い世代が減ると、学校運営、商店街、地域活動など、地域の活力、安全、支え合いの基盤が弱くなるおそれがあります。居住支援は経済的な支援だけでなく、地域の活力と担税力を維持する施策です。待機児童対策を含む子育て支援と居住支援を両輪とし、地域の魅力を高める施策を総合的に進めます。

くろだあいこ議員

子育て世帯の流出要因を住宅価格や住まいの広さとしているのに、住宅供給の施策が遅れており、区の本気度に疑問があります。保育園に入れないのに、世田谷に住み続けるとはどういうことでしょうか。療育センターや発達相談室は、電話予約から初回相談まで数か月待つことがあります。放課後等デイサービスも、断られたり、希望する日数を使えなかったりします。7月から利用料負担を軽くする補助が始まることは重要ですが、保育待機児童と同じように、利用希望が増えて受皿が不足しないですか。政策会議が、政策公表前の形式的な確認や通過儀礼になっているように見えます。「ずっと、世田谷。」事業をまとめる過程で、政策経営部は全庁的な視点から調整しましたか。

政策企画課長

昨年度までは、子ども・若者政策を全庁横断で進める子ども・若者政策推進会議で、教育、住宅、就労などの関係部局が検討してきました。その内容が、今年度からの子ども・若者総合計画第三期につながり、事業を進めています。「ずっと、世田谷。」事業は、この検討を踏まえ、第四次住宅整備後期方針の策定に合わせて、子育て世帯などが区内で暮らし続ける選択を応援するためにつくりました。他の重要施策と同じく、庁議で全庁的に議論し、最終決定しました。政策経営部は、様々な施策を全庁的な視点で調整し、重点施策を進めます。

くろだあいこ議員

全庁で議論してきたとのことですが、子育て世帯がこの事業をどう受け止めるか、当事者の視点から誰も問題を指摘せず、ここまで来たことになります。現状の全庁調整が機能するとは思えません。区民にとって、所管が違うことや縦割りであることは関係ありません。区が一体となって施策を進めるため、全庁的な議論を機能させるには何が必要ですか。政策のちぐはぐを、どう防ぎますか。

副区長

区政全体の政策と施策を定め、総合的に率いる責任者は区長です。副区長と教育長は各自の担当を持ちながら、区政全体を見て施策を管理し、相互に連携して整合性を確保しています。重要施策は、担当部長の報告に加え、全庁調整を担う政策経営部長からも適宜報告を求め、3人の副区長と教育長で議論し、分野を越えて情報を共有しています。この機会を使い、政策が整合し、互いに連動して相乗効果を生むよう、引き続き力を合わせます。

くろだあいこ議員

今、庁内連携が機能していない状況を改善するには、現在の仕組みだけでは足りません。力を合わせるとの意気込みではなく、新しい仕組みが必要です。副区長と教育長の連携で足りなければ、部長間の連携の場を増やし、政策会議が儀式にならないよう設定を変えるべきです。庁内連携がうまくいかないのは、個人ではなく仕組みの問題です。分野を越えて各所管と関わる企画総務領域の管理職は、連携が機能する仕組みをつくってください。「ずっと、世田谷。」事業も、議会の指摘を受け止め、柔軟に早く改善してください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

福祉と教育で子どもの孤立を防げますか

河野俊弘議員が「福祉と教育で子どもの孤立を防げますか」について質問しました。

河野俊弘議員

子ども・若者の孤立には、不登校やひきこもりだけでなく、居場所がない、誰にも言えない不安があるといった悩みもあります。福祉と教育の部長級によるエデュケア会議の内容を、学校、児童館、支援機関へどう広げますか。ゆうカフェや青少年交流センターなどの居場所から、必要な専門支援へ自然につなぐ流れをどう作りますか。

子ども・若者支援課長

福祉と教育が状況を多面的に捉え、総合的に支える必要があります。子ども・若者総合計画（第三期）に連携強化を位置づけ、エデュケア会議や「（仮称）いじめ防止等対策推進条例」の共同検討を進めています。子どもの居場所フローターやユースコーディネーターが、年代と課題に応じて居場所や支援機関へつなぎます。下北沢のゆうカフェや三軒茶屋に開設予定の「（仮称）世田谷地域青少年交流センター」など、気軽な居場所で支援への壁を下げ、職員との信頼関係から学齢期以降にも働きかけます。教育部局と学校現場にも新しい取組を広げ、誰も取り残さない支援を進めます。

河野俊弘議員

令和8年度に始める5歳児健康診査で発達上の特性に気づいても、学校へ情報を届けるには保護者の同意が必要です。誰が、いつ、どの場面で同意を得て、学校へどう引き継ぎますか。福祉と教育の情報連携は、いじめ防止条例の理念と現場の流れに合っていますか。

健康推進課長

子どもの特性と個性は多様で、感覚過敏があっても静かな環境なら集中して力を発揮できる子もいます。必要な環境調整を就学前から保護者と通園先で共有し、学校や教育委員会へつなぐことが重要です。 5歳児健診では、健診時に保護者の同意を得て、保育園や幼稚園と結果を共有する予定です。就学時には、その後の成長も含め、通園先から学校へ情報を共有する必要があります。子ども、教育、障害の所管と連携方法を議論してきました。個人情報を適切に扱い、条例の予防の視点も踏まえ、エデュケア会議などを使って情報連携を引き続き検討します。

河野俊弘議員

健診、通園先、学校への連続した引継ぎを誰がどの手順で保証するかが重要です。さらに孤立を防ぐ根本として、人と関わる力、困った時に声を上げる力、失敗しても挑む力は乳幼児期から育ちます。暴力は許されませんが、叱らないことと、愛情を持って限界を伝えることは別です。保護者、保育者、地域が大人の関わり方を共に考え、乳幼児期からの育ちを孤立防止へつなぐ支援を、福祉、保育、教育の横断的な視点でどう設計しますか。

子ども・若者部副参事

乳幼児期は人格、情緒、社会性、他者と関わる力を育む重要な時期です。保育者が温かく応答し、一人一人の思いを受け止め、共感し励ます中で、愛着関係を育むことが大切です。その安心から周囲への関心が生まれ、遊びと活動が広がります。改定した保育の質ガイドラインと教育・保育実践コンパスは、安心できる関わりと環境を整え、主体的な遊びを通して考える力と人と関わる力を育てる、養護と教育の一体的な実施を重視しています。保育現場で育った姿を小学校へ円滑に引き継ぎ、関係機関と連携して成長を支えます。

河野俊弘議員

人材、終活、子どもの孤立のどの分野でも、支援が届かない人を制度の網へ包み、縦割りを越えて動線を作り、区から働きかけることが必要です。乳幼児期の大人の関わりが社会とのつながりの土台になるという視点を、区全体の孤立防止政策に位置づけてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

幼保小の学びを切れ目なくつなげますか

河野俊弘議員が「幼保小の学びを切れ目なくつなげますか」について質問しました。

河野俊弘議員

乳幼児期の育ちから就学後まで支援を切れ目なく設計する必要があります。区の保育の質ガイドラインと教育・保育実践コンパスは、施設の種類を超えて現場の保育士一人ひとりに届き、実践へ反映されていますか。合同研修の実施回数、施設別の受講状況、研修後の変化を確かめる仕組みも伺います。

乳幼児教育・保育支援課長

保育の質ガイドラインは、子どもの権利を中心に子どもへの理解を深め、教育・保育の価値観を共有するものです。教育・保育実践コンパスは、年齢ごとの発達を見通し、保育の過程を意識して教育・保育を充実させるもので、現場では両方を多角的な支援ツールとして使っています。令和7年度の合同研修は33回、参加者は計3,313人でした。内訳は区立幼稚園57人、私立幼稚園13人、区立保育園1,226人、私立保育施設1,827人、認可外保育施設など190人です。アンケートでは、子どもの姿を話し合う打合せや保育の振り返りにコンパスを使い、ガイドラインを読み込んで意見交換しているとの声がありました。施設種別を超えた学び合いと連携を支えます。

河野俊弘議員

区立・私立幼稚園の参加が極めて少なく、施設間の差の是正と、研修後の実践変化を確かめる仕組みの強化を求めます。幼児期に育つ思いやり、自分の気持ちを言葉で伝える力、社会で自己を表現する力などの非認知能力は、その後の人格形成や不登校・いじめの予防につながると考えます。幼児期の育ちが小学校以降の問題予防にどう働くと捉え、その育ちが学校で生かされているかを区が把握する仕組みはありますか。

乳幼児教育・保育支援課長

幼稚園や保育園では、安心できる環境で友達と関わり、助けられたり励まされたり、自分の思いを伝えたりする経験を通じ、自立心や思いやり、自分を表現する自信が育ち、人格形成につながると考えています。国は就学前後の5歳児から小学1年生までの2年間を架け橋期と捉えています。区は令和6年度から7年度までモデル研究を行い、現在、（仮称）世田谷架け橋プログラムの手引を作成しています。

河野俊弘議員

幼児期の育ちと入学後の不登校・いじめとの関係を世田谷区が調査・分析し、61校と地域の保育園・幼稚園の連携強化に生かすよう求めます。就学前施設で積み重ねた観察や気がかりを小学校へ確実に引き継がなければ、支援が一からになりかねません。現在の情報連携の仕組みと、5歳児健診後の変化も含めて育ちの情報を就学へつなぐ流れをどう設計しますか。

乳幼児教育・保育支援課長

全ての子どもの育ちや経験は要録などで小学校へ共有し、小学校の担任が園を訪ねて聞き取ることもあります。配慮が必要な子には就学支援シートなども使い、学校での対応へ引き継いでいると認識しています。5歳児健診は令和8年度に初めて行うため、情報連携は実施状況を踏まえて関係所管との連携を検討します。

河野俊弘議員

5歳児健診の開始に情報連携が後れないよう、実施と同時に連携の流れを整えてください。架け橋プログラムは、手引を配るだけでは動きません。誰が各学び舎へ関わり、全区展開をどの工程で進め、進捗をどう把握し、遅れている学び舎をどう支援して点検・改善のサイクルを回しますか。

乳幼児教育・保育支援課長

幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」などを手がかりに、就学前施設の保育者と小学校教員が子どもの姿への理解を深め、共通認識に基づくカリキュラムを作ることが重要です。推進主体は保育者と小学校教員です。令和8年度に手引の作成と普及啓発を行い、令和10年度に全ての小学校区で（仮称）世田谷架け橋プログラムが進んでいる状態を目指します。実践園・校の事例を集めてホームページなどで公表し、各学び舎が自校・自園に合う取組を進められるよう支援します。

河野俊弘議員

令和8年度の手引作成・普及から令和10年度の全区展開まで、着実に進めてください。就学前施設と小学校の双方へ関われる乳幼児教育アドバイザーは現在4人程度で、全ての公立・私立・認可外施設を横断するには手薄です。体制をどう見直すのか、方向性と令和8年度中に結論を出せる見通しを示してください。

乳幼児教育・保育支援課長

乳幼児教育アドバイザーは、就学前施設から小学校へつなぐアプローチカリキュラムを主に支援する専門家です。架け橋プログラムには、小学校入学前後に各園・校で行う世田谷版アプローチスタートカリキュラムも含まれます。園・校ごとに取組が異なるため、モデル研究や実践事例を踏まえ、アドバイザー体制の見直しを含めて今後の推進体制を検討します。カリキュラムは令和10年度の本格実施を目指し、点検のサイクルもモデル研究を重ねて検討します。

河野俊弘議員

アドバイザー体制の見直しは、令和8年度中に方針を固めるよう、検討から先へ進めてください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

4か月未満児も里親が預かれますか

岡本のぶ子議員が「4か月未満児も里親が預かれますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区は令和7年9月、全国初の乳幼児短期緊急里親事業をモデル実施しました。家庭養育を優先する取組を評価しますが、里親が預かるのは生後4か月以上で、4か月未満は全て乳児院です。愛着形成が大切な時期のため、4か月未満も家庭で養育できるよう改善しませんか。

児童相談支援課長

自治体の直接実施では全国初で参考事例も少ないため、子どもの安全と里親の安心を第一に、原則として首が据わるおおむね4か月以上を対象にしています。現在の実績は1人で、里親が安定して関わる中、表情が豊かになり、自我が芽生え始める変化が見られました。生後すぐから特定の大人が安定して関わる大切さを改めて感じています。事業を評価、検証しながら対象年齢を検討し、緊急里親の登録も増やします。

岡本のぶ子議員

モデル事業ではまず4か月以上を対象にしたと理解しました。愛着形成は将来まで大きく影響するため、対象年齢を検討してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

産後五か月未満の家庭をどう支えますか

岡本のぶ子議員が「産後五か月未満の家庭をどう支えますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

東京都医師会の資料では、産後うつは産後3か月以内に発症し、産婦の約10％に認められるとされています。区は2008年3月に産後ケアセンターを開き、支援を広げてきましたが、利用は産後4か月未満の1週間程度です。孤立した子育てによる心への影響が懸念されます。ファミリー・サポート・センター事業では、コロナ禍後に援助会員が減り、需要に応えにくい状況があります。区が本年10月から謝礼金を上乗せすることは評価しますが、預かり対象を生後43日以降から生後5か月以降へ引き上げるのは看過できません。23区の半数以上は生後5か月未満から預かっています。制度対象から外れる産後5か月未満の家庭をどう支えますか。

子ども家庭課長

有償ボランティアの援助会員が乳児を預かるリスクと安全確保について、保育認定・調整課の立入調査と確認指導で改善を求められたため、援助会員が安心して活動できる体制へ見直しました。子育て家庭の不安と悩みには、ネウボラチームの助言、おでかけひろばでの交流と情報交換、理由を問わない一時預かり「ほっとステイ」など、地域の多様な支援を最大限活用します。家庭が人や地域とつながり、子どもが健やかに成長できる切れ目のない支援を進めます。

岡本のぶ子議員

区内では昨年11月、生後3か月の乳児が母親から殺害される痛ましい事件もありました。産後3か月は産後うつのリスクが高い時期です。対象月齢の変更によって支援が手薄にならないよう、示された支援体制を確実に進めてください。

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