子育てに関する議員の発言

令和5年度は養育費を受け取る割合が平成30年度より低下しました。取決めをしたのに履行されていない割合は約26％で横ばいです。実効性を高めるため、養育費相談会に加え、令和6年度から公正証書の作成費などを助成し、令和7年度から支払いを求める手続費用も助成しています。一方、約5割が相談したくてもできなかったと答えており、不安や悩みに寄り添う相談機能も充実させています。

地域にも相談相手がおらず孤立しやすいため、区立母子生活支援施設が運営する地域のひとり親家庭支援拠点ippoを昨年2月に開設しました。土日にファイナンシャルプランナーの家計相談を行い、教育費や生活設計の講座を通じて支援サービスの情報も提供しています。

今年度の家計相談は約30人が利用し、小学生や高校生の保護者が7割、離婚を検討中・手続中で実質的にひとり親の保護者が約2割です。相談は教育資金が最も多く、次いで貯蓄、家計管理です。令和5年度調査で最も多い悩みは家計の負担でした。家計の見直しや支援制度を知り、生活資金の見通しが立って不安が軽くなったとの声もあります。母子生活支援施設の知見を生かし、地域で孤立せず安心して暮らせるよう相談支援を充実します。

正式名称は世田谷区児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金です。平成28年度の創設から令和8年1月末までに、寄附は累計約4億3,600万円、給付は累計約7,300万円です。令和5年度は寄附約5,500万円に対して給付約1,200万円、令和6年度は寄附約6,900万円に対して給付約1,800万円、令和7年度は1月末時点で寄附約7,900万円に対して給付1,850万円です。

面前DVを経験していても、両親の離婚後に親の支援を受けられる場合は対象ではありません。支援時点で親などに精神的にも経済的にも頼ることが難しい若者の社会的自立を支えるのが基金の趣旨です。 令和6年度に始めた生活保護世帯から進学する若者への給付型奨学金を、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯まで広げると年10億円超、ひとり親家庭に限っても年5億円超が必要です。基礎自治体での実施や基金の持続的な運用には限界があります。住民税非課税世帯には国の授業料減免、返済不要の奨学金、民間の奨学金などを案内し、必要な人へ情報が届くよう関係機関の連携を強めます。

申請時に状況を確認し、年4回開く審査会でも対象に該当するかを確認しています。

まいぷれいすは、生活困窮などにより家庭や地域に安心できる居場所がなく、夜を一人で過ごすなど、学習・生活習慣に課題がある中学生が対象です。登録した子どもに、居場所、学習、夕食などの生活支援、保護者を含む相談支援を包括的に提供し、子どもの貧困対策とセーフティーネットを強めます。 児童館は、妊娠期の家庭から0歳〜18歳未満の子どもまでを対象とし、誰でも自由に利用できます。遊び、相談支援、地域資源開発、ネットワークの4機能を持ち、地区の四者連携の一員として、子どもと子育て家庭が身近な地域で安心して暮らせることを目指します。

まいぷれいすの利用者には、不登校や発達障害などで集団になじめず、コミュニケーションに課題があり、不特定多数の同世代がいる児童館を初めは避ける子どももいます。一人一人に寄り添い、小集団で「したい」を「できる」に変える個別支援を重ねることで、児童館やイベントの利用など、地域とのつながりが生まれつつあります。 まいぷれいすの特色を生かし、身近な見守りネットワークの拠点である児童館と連携して、複合的な困難を抱える子どもを地域で支えます。