議員の質問

子育てに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

岡本のぶ子議員5 / 18

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

幼保小の学びを切れ目なくつなげますか

河野俊弘議員が「幼保小の学びを切れ目なくつなげますか」について質問しました。

河野俊弘議員

乳幼児期の育ちから就学後まで支援を切れ目なく設計する必要があります。区の保育の質ガイドラインと教育・保育実践コンパスは、施設の種類を超えて現場の保育士一人ひとりに届き、実践へ反映されていますか。合同研修の実施回数、施設別の受講状況、研修後の変化を確かめる仕組みも伺います。

乳幼児教育・保育支援課長

保育の質ガイドラインは、子どもの権利を中心に子どもへの理解を深め、教育・保育の価値観を共有するものです。教育・保育実践コンパスは、年齢ごとの発達を見通し、保育の過程を意識して教育・保育を充実させるもので、現場では両方を多角的な支援ツールとして使っています。令和7年度の合同研修は33回、参加者は計3,313人でした。内訳は区立幼稚園57人、私立幼稚園13人、区立保育園1,226人、私立保育施設1,827人、認可外保育施設など190人です。アンケートでは、子どもの姿を話し合う打合せや保育の振り返りにコンパスを使い、ガイドラインを読み込んで意見交換しているとの声がありました。施設種別を超えた学び合いと連携を支えます。

河野俊弘議員

区立・私立幼稚園の参加が極めて少なく、施設間の差の是正と、研修後の実践変化を確かめる仕組みの強化を求めます。幼児期に育つ思いやり、自分の気持ちを言葉で伝える力、社会で自己を表現する力などの非認知能力は、その後の人格形成や不登校・いじめの予防につながると考えます。幼児期の育ちが小学校以降の問題予防にどう働くと捉え、その育ちが学校で生かされているかを区が把握する仕組みはありますか。

乳幼児教育・保育支援課長

幼稚園や保育園では、安心できる環境で友達と関わり、助けられたり励まされたり、自分の思いを伝えたりする経験を通じ、自立心や思いやり、自分を表現する自信が育ち、人格形成につながると考えています。国は就学前後の5歳児から小学1年生までの2年間を架け橋期と捉えています。区は令和6年度から7年度までモデル研究を行い、現在、（仮称）世田谷架け橋プログラムの手引を作成しています。

河野俊弘議員

幼児期の育ちと入学後の不登校・いじめとの関係を世田谷区が調査・分析し、61校と地域の保育園・幼稚園の連携強化に生かすよう求めます。就学前施設で積み重ねた観察や気がかりを小学校へ確実に引き継がなければ、支援が一からになりかねません。現在の情報連携の仕組みと、5歳児健診後の変化も含めて育ちの情報を就学へつなぐ流れをどう設計しますか。

乳幼児教育・保育支援課長

全ての子どもの育ちや経験は要録などで小学校へ共有し、小学校の担任が園を訪ねて聞き取ることもあります。配慮が必要な子には就学支援シートなども使い、学校での対応へ引き継いでいると認識しています。5歳児健診は令和8年度に初めて行うため、情報連携は実施状況を踏まえて関係所管との連携を検討します。

河野俊弘議員

5歳児健診の開始に情報連携が後れないよう、実施と同時に連携の流れを整えてください。架け橋プログラムは、手引を配るだけでは動きません。誰が各学び舎へ関わり、全区展開をどの工程で進め、進捗をどう把握し、遅れている学び舎をどう支援して点検・改善のサイクルを回しますか。

乳幼児教育・保育支援課長

幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」などを手がかりに、就学前施設の保育者と小学校教員が子どもの姿への理解を深め、共通認識に基づくカリキュラムを作ることが重要です。推進主体は保育者と小学校教員です。令和8年度に手引の作成と普及啓発を行い、令和10年度に全ての小学校区で（仮称）世田谷架け橋プログラムが進んでいる状態を目指します。実践園・校の事例を集めてホームページなどで公表し、各学び舎が自校・自園に合う取組を進められるよう支援します。

河野俊弘議員

令和8年度の手引作成・普及から令和10年度の全区展開まで、着実に進めてください。就学前施設と小学校の双方へ関われる乳幼児教育アドバイザーは現在4人程度で、全ての公立・私立・認可外施設を横断するには手薄です。体制をどう見直すのか、方向性と令和8年度中に結論を出せる見通しを示してください。

乳幼児教育・保育支援課長

乳幼児教育アドバイザーは、就学前施設から小学校へつなぐアプローチカリキュラムを主に支援する専門家です。架け橋プログラムには、小学校入学前後に各園・校で行う世田谷版アプローチスタートカリキュラムも含まれます。園・校ごとに取組が異なるため、モデル研究や実践事例を踏まえ、アドバイザー体制の見直しを含めて今後の推進体制を検討します。カリキュラムは令和10年度の本格実施を目指し、点検のサイクルもモデル研究を重ねて検討します。

河野俊弘議員

アドバイザー体制の見直しは、令和8年度中に方針を固めるよう、検討から先へ進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

福祉と教育で子どもの孤立を防げますか

河野俊弘議員が「福祉と教育で子どもの孤立を防げますか」について質問しました。

河野俊弘議員

子ども・若者の孤立には、不登校やひきこもりだけでなく、居場所がない、誰にも言えない不安があるといった悩みもあります。福祉と教育の部長級によるエデュケア会議の内容を、学校、児童館、支援機関へどう広げますか。ゆうカフェや青少年交流センターなどの居場所から、必要な専門支援へ自然につなぐ流れをどう作りますか。

子ども・若者支援課長

福祉と教育が状況を多面的に捉え、総合的に支える必要があります。子ども・若者総合計画（第三期）に連携強化を位置づけ、エデュケア会議や「（仮称）いじめ防止等対策推進条例」の共同検討を進めています。子どもの居場所フローターやユースコーディネーターが、年代と課題に応じて居場所や支援機関へつなぎます。下北沢のゆうカフェや三軒茶屋に開設予定の「（仮称）世田谷地域青少年交流センター」など、気軽な居場所で支援への壁を下げ、職員との信頼関係から学齢期以降にも働きかけます。教育部局と学校現場にも新しい取組を広げ、誰も取り残さない支援を進めます。

河野俊弘議員

令和8年度に始める5歳児健康診査で発達上の特性に気づいても、学校へ情報を届けるには保護者の同意が必要です。誰が、いつ、どの場面で同意を得て、学校へどう引き継ぎますか。福祉と教育の情報連携は、いじめ防止条例の理念と現場の流れに合っていますか。

健康推進課長

子どもの特性と個性は多様で、感覚過敏があっても静かな環境なら集中して力を発揮できる子もいます。必要な環境調整を就学前から保護者と通園先で共有し、学校や教育委員会へつなぐことが重要です。 5歳児健診では、健診時に保護者の同意を得て、保育園や幼稚園と結果を共有する予定です。就学時には、その後の成長も含め、通園先から学校へ情報を共有する必要があります。子ども、教育、障害の所管と連携方法を議論してきました。個人情報を適切に扱い、条例の予防の視点も踏まえ、エデュケア会議などを使って情報連携を引き続き検討します。

河野俊弘議員

健診、通園先、学校への連続した引継ぎを誰がどの手順で保証するかが重要です。さらに孤立を防ぐ根本として、人と関わる力、困った時に声を上げる力、失敗しても挑む力は乳幼児期から育ちます。暴力は許されませんが、叱らないことと、愛情を持って限界を伝えることは別です。保護者、保育者、地域が大人の関わり方を共に考え、乳幼児期からの育ちを孤立防止へつなぐ支援を、福祉、保育、教育の横断的な視点でどう設計しますか。

子ども・若者部副参事

乳幼児期は人格、情緒、社会性、他者と関わる力を育む重要な時期です。保育者が温かく応答し、一人一人の思いを受け止め、共感し励ます中で、愛着関係を育むことが大切です。その安心から周囲への関心が生まれ、遊びと活動が広がります。改定した保育の質ガイドラインと教育・保育実践コンパスは、安心できる関わりと環境を整え、主体的な遊びを通して考える力と人と関わる力を育てる、養護と教育の一体的な実施を重視しています。保育現場で育った姿を小学校へ円滑に引き継ぎ、関係機関と連携して成長を支えます。

河野俊弘議員

人材、終活、子どもの孤立のどの分野でも、支援が届かない人を制度の網へ包み、縦割りを越えて動線を作り、区から働きかけることが必要です。乳幼児期の大人の関わりが社会とのつながりの土台になるという視点を、区全体の孤立防止政策に位置づけてください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

産後五か月未満の家庭をどう支えますか

岡本のぶ子議員が「産後五か月未満の家庭をどう支えますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

東京都医師会の資料では、産後うつは産後3か月以内に発症し、産婦の約10％に認められるとされています。区は2008年3月に産後ケアセンターを開き、支援を広げてきましたが、利用は産後4か月未満の1週間程度です。孤立した子育てによる心への影響が懸念されます。ファミリー・サポート・センター事業では、コロナ禍後に援助会員が減り、需要に応えにくい状況があります。区が本年10月から謝礼金を上乗せすることは評価しますが、預かり対象を生後43日以降から生後5か月以降へ引き上げるのは看過できません。23区の半数以上は生後5か月未満から預かっています。制度対象から外れる産後5か月未満の家庭をどう支えますか。

子ども家庭課長

有償ボランティアの援助会員が乳児を預かるリスクと安全確保について、保育認定・調整課の立入調査と確認指導で改善を求められたため、援助会員が安心して活動できる体制へ見直しました。子育て家庭の不安と悩みには、ネウボラチームの助言、おでかけひろばでの交流と情報交換、理由を問わない一時預かり「ほっとステイ」など、地域の多様な支援を最大限活用します。家庭が人や地域とつながり、子どもが健やかに成長できる切れ目のない支援を進めます。

岡本のぶ子議員

区内では昨年11月、生後3か月の乳児が母親から殺害される痛ましい事件もありました。産後3か月は産後うつのリスクが高い時期です。対象月齢の変更によって支援が手薄にならないよう、示された支援体制を確実に進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

4か月未満児も里親が預かれますか

岡本のぶ子議員が「4か月未満児も里親が預かれますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区は令和7年9月、全国初の乳幼児短期緊急里親事業をモデル実施しました。家庭養育を優先する取組を評価しますが、里親が預かるのは生後4か月以上で、4か月未満は全て乳児院です。愛着形成が大切な時期のため、4か月未満も家庭で養育できるよう改善しませんか。

児童相談支援課長

自治体の直接実施では全国初で参考事例も少ないため、子どもの安全と里親の安心を第一に、原則として首が据わるおおむね4か月以上を対象にしています。現在の実績は1人で、里親が安定して関わる中、表情が豊かになり、自我が芽生え始める変化が見られました。生後すぐから特定の大人が安定して関わる大切さを改めて感じています。事業を評価、検証しながら対象年齢を検討し、緊急里親の登録も増やします。

岡本のぶ子議員

モデル事業ではまず4か月以上を対象にしたと理解しました。愛着形成は将来まで大きく影響するため、対象年齢を検討してください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

ひとり親の孤立を防げますか

石原せいじ議員が「ひとり親の孤立を防げますか」について質問しました。

石原せいじ議員

ひとり親世帯調査について、平成30年度と令和5年度で大きく変わった項目と、その対策を教えてください。

子ども家庭課長

令和5年度は養育費を受け取る割合が平成30年度より低下しました。取決めをしたのに履行されていない割合は約26％で横ばいです。実効性を高めるため、養育費相談会に加え、令和6年度から公正証書の作成費などを助成し、令和7年度から支払いを求める手続費用も助成しています。一方、約5割が相談したくてもできなかったと答えており、不安や悩みに寄り添う相談機能も充実させています。

石原せいじ議員

ひとり親家庭が孤立しないよう、相談支援をどう充実させていますか。

子ども家庭課長

地域にも相談相手がおらず孤立しやすいため、区立母子生活支援施設が運営する地域のひとり親家庭支援拠点ippoを昨年2月に開設しました。土日にファイナンシャルプランナーの家計相談を行い、教育費や生活設計の講座を通じて支援サービスの情報も提供しています。

石原せいじ議員

ippoの相談支援には、どのような意義がありますか。

子ども家庭課長

今年度の家計相談は約30人が利用し、小学生や高校生の保護者が7割、離婚を検討中・手続中で実質的にひとり親の保護者が約2割です。相談は教育資金が最も多く、次いで貯蓄、家計管理です。令和5年度調査で最も多い悩みは家計の負担でした。家計の見直しや支援制度を知り、生活資金の見通しが立って不安が軽くなったとの声もあります。母子生活支援施設の知見を生かし、地域で孤立せず安心して暮らせるよう相談支援を充実します。

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