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議員の質問

文化・スポーツに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

たかじょう訓子議員20 / 20

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2026.3.10 提出@令和8年3月 予算特別委員会

伝統工芸を発掘して発信できますか

高橋昭彦議員が「伝統工芸を発掘して発信できますか」について質問しました。

高橋昭彦議員
区と世田谷工業振興協会が取り組み、今月、「せたがやモノづくりビレッジ2026」と産業プラザでの「世田谷区 伝統工芸とものづくり展」を開くことになりました。二つの催しの内容と、これまでに分かった課題を教えてください。
工業・建設業・雇用促進課長
東京都が認定した伝統工芸士と、区内で伝統的なものづくりを続ける事業者へ働きかけ、発掘してきました。産業プラザでは伝統工芸とものづくりの展示・体験、ホームワークビレッジでは伝統工芸士を含む区内事業者の紹介・体験を行います。 課題は、ホームワークビレッジでの発信の充実と、事業者のさらなる発掘です。効果的な発信方法を検討し、魅力ある事業者の把握を進めます。
高橋昭彦議員
今回が初めてです。毎年開催するのか、魅力をどう伝えるのか、区民が触れる機会をどう増やすのか、今後の考えを教えてください。
工業・建設業・雇用促進課長
今年度、伝統的なものづくりを行う事業者を一定程度把握できました。さらに発掘し、情報のまとめ方と発信方法を考えます。 実物を見たり、伝統工芸士の指導で制作を体験したりする機会を増やすことも効果的です。イベントの継続とホームワークビレッジでの展示など、魅力発信の充実を検討します。
高橋昭彦議員
発掘した伝統工芸を、冊子などで紹介し、区民が知り、触れられる状況をつくってください。
高橋昭彦議員
先月始まった文化・芸術ポータルページには、伝統工芸をどのように載せていますか。
文化・国際課長
文化・芸術ポータルページは先月10日に開設し、伝統文化のページへ伝統工芸士のインタビューを載せています。ほかの伝統工芸士も計画的に取材、掲載します。 経済産業部と催しの情報を共有し、3月の伝統工芸とものづくり展も掲載しています。区内の伝統工芸情報を集め、内容を充実させます。
高橋昭彦議員
文化と雇用の両面から、多くの人に伝統工芸を知ってもらえる状況をつくってください。

同じ議員の別の質問

2026.3.10 提出@令和8年3月 予算特別委員会

登録アーティストの活動場所を増やせますか

高橋昭彦議員が「登録アーティストの活動場所を増やせますか」について質問しました。

高橋昭彦議員
アーティストへ活動機会をつくり、区民が身近に文化・芸術へ触れる制度として、20年かけて世田谷区アーティストバンクが始まりました。音楽部門へ106組の応募がありましたが、審査状況と合格者の特徴を教えてください。
文化・国際課長
1次審査は、せたがや文化財団の音楽事業部を中心とする事務局が書面と動画を審査し、45組が通過しました。2次審査では、作曲家や舞台監督など4人の専門家の前で1組10分ずつ実演し、音楽、人を引きつける魅力、幅広い年代が楽しめることなど5項目を、3月7日と8日に審査しました。 最終合格は31組です。約半数がクラシックで、ほかにポップス、邦楽、民族音楽など多彩です。演奏技術が高く、多くの人に聞いてもらうため選曲と編曲を工夫しています。
高橋昭彦議員
応募者の多くが不合格になりましたが、技量の高い人もいるはずです。どのように支え、次の応募へつなげますか。
文化・国際課長
当初は約40組の応募と20組程度の合格を想定していましたが、106組が応募しました。本来は一定の技量がある人を全員合格にしたいところですが、初年度は活動場所が十分でないため、31組に絞りました。審査員からも、応募者全体の水準が高かったと聞いています。 活動場所を増やし、より多くのアーティストが登録できる環境を整えます。不合格となった人にも、改めて応募してもらえるよう案内します。
高橋昭彦議員
活動場所を増やすことが大切です。区が用意した催しだけでなく、公園や駅前広場で活動できる、ヘブンアーティスト制度のような仕組みへ発展することを期待します。

2026.3.10 提出@令和8年3月 予算特別委員会

登録アーティストと学校をつなげますか

石原せいじ議員が「登録アーティストと学校をつなげますか」について質問しました。

石原せいじ議員
アーティストバンクに登録した人の成長と発展を支えるとともに、区立学校のコーチを担うなど、学校と連携する機会が必要ではありませんか。
文化・国際課長
第四期文化・芸術振興計画では、子どもが文化・芸術に触れて楽しむことを、豊かな感性を育む重要な取組と位置づけています。 登録アーティストと区立学校をつなぐことは、子どもが本物の文化・芸術に触れる体験を充実させ、アーティストの活動場所も広げます。学校の希望を踏まえ、登録アーティストが学校と協力して活動できるよう、教育委員会と連携します。
石原せいじ議員
子どもにとって、憧れる身近な人の活躍は、楽しみを増やし、目標や生きがいにつながる可能性があります。ぜひ取り組んでください。

2026.3.5 提出@令和8年3月 予算特別委員会

子どもたちに平和をどう伝えますか

たかじょう訓子議員が「子どもたちに平和をどう伝えますか」について質問しました。

たかじょう訓子議員
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動と、イランなどによる報復で戦闘が複数地域へ広がり、民間人を含む死者が増えています。日本共産党は、国連憲章と国際法に反する先制攻撃を非難し、攻撃を直ちに中止して交渉へ戻るよう求めています。日本政府が攻撃に抗議していないことや、殺傷能力のある武器と紛争当事国への武器輸出を広げる動きも批判します。 ホルムズ海峡をめぐる状況が、2014年の安全保障法制の議論で示された存立危機事態の例に近づき、日本が戦争に参加するのではないかという不安があります。平和国家としての誇りと憲法9条を守らなければならないと考えます。 戦争をしないためには、一人一人が誰かに任せず、日本の平和をどうつくるかを自分で考えることが大切です。そのために区は平和教育を進めるべきです。区長は、平和のために区として何ができると考えていますか。
区長
イスラエルとアメリカによるイラン攻撃で戦火が広がり、犠牲者が増える中、一日も早い平和の回復を望んでいます。日本は過去に、安倍元首相がイランを訪れ、最高宗教指導者と直接話し合って軍事衝突の回避を働きかけました。現在の政権にもこの姿勢を引き継いでほしく、平和国家としての役割はますます重要です。 世田谷区は区議会の議決を経て、1985年8月15日に平和都市宣言を行いました。戦後70年には平和資料館を整備し、戦後80年の昨年には記念シンポジウムを開きました。戦争体験者や被爆者が高齢になる中、その体験を若い世代へ語り継ぐことが重要です。 令和8年度から、区立中学校各校の代表となる中学2年生1人ずつ、合計30人を広島市へ派遣する予定です。被爆体験の講話や全国の中高生との討議を通じ、平和を主体的に考える力を育てる全国平和学習の集いなどに参加します。知識を学ぶだけでなく、平和でない状態とは何か、自分に何ができるかを子ども自身が問い直す学びを重視します。 区は平和首長会議にも加盟し、国内外の都市と連携して次世代の平和文化を担う人を育てています。今後も平和都市宣言の理念と、せたがや未来の平和館を整備した意義を踏まえ、平和施策を着実に進めます。
たかじょう訓子議員
広島への中学生派遣は、子どもたち自身がつくる平和な未来への投資です。大いに期待します。