下山芳男議員

結婚するかどうかは個人の自由ですが、結婚を望む人が出会える環境を公的に支えることも必要です。区の婚活事業はどのような状況ですか。

子ども・若者部長

区は令和5年度から、出会いの機会をつくる「せた婚」を実施しています。令和7年12月の回は67人が参加し、16組、32人がマッチングしました。参加者の67％が「満足」または「やや満足」と回答しました。

下山芳男議員

職場や地域で結婚について明るく率直に話せる雰囲気があれば、希望する人が一歩踏み出しやすくなります。副区長はどう考えますか。

副区長

結婚は一人ひとりの価値観に基づく選択であり、そのことへの社会の理解が重要です。婚活を特別なものではなく身近で一般的なものとして捉えられるようにし、開かれた明るい環境につなげたいと考えます。

下山芳男議員

世田谷区地域行政推進条例の施行から4年近くたちますが、町会活動に関わっていても改善を実感できません。地域行政推進計画の下で何に取り組み、何が改善しましたか。

地域行政部長

地区課題を調べ、住民や団体との協働を四者連携で支えています。子ども食堂、認知症カフェ、買物困難地域への移動販売車、男性の地域参加を支援してきました。地区情報共有プラットフォーム「コモン」で町会活動を発信する例もあります。今年度は広報板修繕の補助を始め、来年度は町会ホームページの運用も支援する予定です。

下山芳男議員

まちづくりセンターには複数の協議会や委員会があり、多くは町会から委員を出します。人選に苦労する町会もあります。活動が本当に必要か、区の業務にできないかを点検し、会議体の統合も検討しませんか。

世田谷総合支所長

制度開始から40年以上たち、担い手の中心となる町会・自治会の負担軽減と既存事業の整理・統合は必須だと認識しています。庁内プロジェクトチームが、各まちづくりセンターの会議体について、新たな担い手の確保や部会見直しによる負担軽減を検討しています。地区の実情と住民の声を踏まえて見直します。

下山芳男議員

早急に見直してください。区だけでなく消防、警察、税務署、東京都からも多くの紙の回覧が届きます。私の町会はスキャンしてLINEでも見られるようにしています。今後、回覧をどう変えますか。

地域行政部長

区や官公署の回覧物が負担になっているとの声を認識しています。回覧物をPDF化してSNSで配信し、省力化した町会もあります。各種回覧物の必要性を改めて精査し、負担軽減策を具体的に検討します。

下山芳男議員

献身や地域への思いだけに頼らず、楽しく活動できるよう「やらされ感」を解消してください。

佐藤美樹議員

桜上水街づくり協議会は京王電鉄と協力し、桜上水駅にエスカレーターで立ち止まるよう促すポスターを多数掲示しています。京王線の連続立体交差事業で各駅が高架化され、エスカレーターの利用も増えると考えられます。高齢者をはじめ誰もが安心して使えるよう、区も「歩かず立ち止まる」周知を後押ししませんか。

交通政策課長

エスカレーターでの歩行や駆け上がりは事故につながり、高齢者など周囲の安全を脅かすおそれがあります。昨年の区民まつりで約600人に利用実態を聞いたところ、いつも立ち止まる人は約3割でした。10代、20代と70歳以上は立ち止まる傾向がある一方、30代から60代は歩く割合が高く、さらに周知が必要です。

桜上水街づくり協議会と京王電鉄の「エスカレーターは歩かず止まろう」は重要な取組です。区のホームページなどでPRし、関係者と連携して安全利用の啓発を一層進めます。

佐藤美樹議員

エスカレーターは片側で立ち止まる設計なのに、都市部の通勤ラッシュなどを背景に、もう片側を歩く使い方が広まったとの分析もあります。高齢化が進む中、誰もが安心して使えるよう周知してください。

畠山晋一議員

下北沢駅前広場では、特定の個人による過度なハトへの餌やりが常態化しており、約3人と聞いています。大量のハトが集まり、ベンチや路面のふん、悪臭が生じている状況を、区はどう把握し、対応していますか。

北沢街づくり課長

閉鎖管理中のロータリーに多数のハトが集まる状況は把握しています。ロータリー路面でふん害や羽の散乱を確認していますが、往来の多い歩道やベンチでは目立った被害を確認していません。定期的に状況を確認し、必要に応じて清掃しています。

畠山晋一議員

ふんや羽毛の飛散によるアレルギーなど、健康・衛生上の懸念をどう捉えていますか。

北沢街づくり課長

一般に、空気中に舞うふんや羽毛には感染症、アレルギー、呼吸器症状を誘発する可能性が指摘されています。臭いや不快感のほか、ふんを餌とする害虫が発生するおそれもあります。

畠山晋一議員

放置された餌がネズミを誘引し、周辺環境を悪化させているとの声にはどう対応していますか。

北沢街づくり課長

餌やりがネズミを誘引した事実は確認できていません。下北沢駅周辺では建物解体に伴ってネズミの相談が増える傾向があり、周辺ビルの解体工事も要因の一つと見ています。

畠山晋一議員

ハトが多く駅前広場へ行きたくないという商店街関係者の声もあり、禁止看板や清掃だけでは解決していません。餌やりをする人への声かけや指導は、どこまで行いましたか。

北沢街づくり課長

世田谷区環境美化等に関する条例は2018年4月から、周辺住民の良好な生活環境を確保するため、給餌による迷惑行為をしないよう努めることを定めています。職員が複数回現場で、条例上の迷惑行為に当たると説明しましたが、改善していません。

畠山晋一議員

駅前広場のイベント直前にも餌やりをやめてもらえず、ステージや高価な衣装がふんで汚れる二次被害が懸念されました。確信的な餌やりに対し、お願いや行政指導だけでは限界があるのではありませんか。

北沢街づくり課長

環境保全課や北沢総合支所地域振興課と対応してきましたが、改善せず苦慮しています。関係所管と連携し、環境悪化と健康への影響を丁寧に説明して理解を求めます。

畠山晋一議員

区内の他地域も同じ問題を抱えています。罰則を含む餌やり禁止条例や既存条例の厳格な運用、警察・保健所との連携を検討してください。一方で、餌やりを認める場所を設ける案もあります。様々な意見を踏まえ、公共空間の衛生と環境を守る踏み込んだ対策を求めます。

羽田圭二議員

出会い頭の事故が多く、一時停止違反などの交通ルール違反も問題となる中、見通しの悪い交差点では停止線が消えたり薄れたりしています。自転車が関わる事故や歩行者との接触も多いため、一時停止表示と自転車レーンを維持し、利用者へ交通ルールとマナーを徹底しませんか。

交通安全自転車課長

区内4警察署、交通安全協会、町会・自治会と連携し、春と秋の交通安全運動などで、事故が多い交差点付近のチラシ配布と呼びかけを行っています。自転車レーンは国、東京都、近隣自治体と連携し、ナビマークなどの整備と維持管理に努めます。

山口ひろひさ議員

2026年4月の改正道路交通法施行令で、自転車の青切符制度が始まります。制度と交通ルールを区民へどう周知しますか。

交通安全自転車課長

4月1日から16歳以上に交通反則通告制度が適用されます。交通事故の40～50％に自転車が関係し、その70～75％では自転車側にも違反があります。3月1日号の区のおしらせ、デジタルサイネージ、リーフレットを使い、中学・高校・大学、保育園・幼稚園、小学校校外委員、警察とも連携して周知します。

山口ひろひさ議員

飲酒運転の危険も視覚的に分かる内容を加えてください。2023・2024年度の自転車用ヘルメット購入補助には、どの程度の効果がありましたか。

交通安全自転車課長

補助を使って区内販売店で7,847個が販売されました。東京都のヘルメット着用率は2022年度11.7％から2024年度25.4％へ上がりました。区独自の着用率調査はありませんが、補助には一定の効果があったと考えています。着用は努力義務ですが、引き続き啓発します。

山口ひろひさ議員

自転車は自動車のように身体を守る構造ではなく、事故時のけがを避けにくい乗り物です。努力義務であっても、誰もがヘルメットを着用する状態を目指してください。

若林りさ議員

駅に近い駐輪場が満車でも、少し離れた施設には空きがある場合があります。区は時間帯別の利用状況をどう把握し、空き施設へどう案内していますか。駅や利用者の動線へ案内看板を置き、QRコードで周辺地図を表示するなど、早くできる誘導策を導入しませんか。

交通安全自転車課長

有人施設は常駐管理人、無人施設は巡回管理人が目視で確認します。指定管理者のホームページで平日と休日の時間帯別の混み具合を示し、混雑施設には民間を含む周辺駐輪場の地図を掲示しています。時間制施設では、外から満空が分かる表示もあります。案内看板などの提案は指定管理者と協議し、導入を検討します。

若林りさ議員

スマートフォンで空き状況をリアルタイムに確認できれば、満車による路上駐輪を防ぎ、利便性、防犯、放置自転車対策につながります。導入を検討しませんか。

交通安全自転車課長

正確に把握するには電磁ラックやゲートが必要です。多くの施設は1980年代に整備され、施設ごとの改修、システム開発、維持費などの課題があります。限定的な実験として施設を選び、令和8年度から運営する指定管理者とリアルタイム表示の導入を協議する予定です。他自治体と新技術を見ながら可能性を探ります。

若林りさ議員

リアルタイム表示へ向けた取組が進むことを期待します。

若林りさ議員

区立駐輪場54か所のうち、時間、日、月単位の利用ごとに、キャッシュレス決済ができる施設はいくつですか。未対応施設を今後どう整備しますか。

交通安全自転車課長

重複がありますが、時間単位18か所、日単位24か所、月単位37か所です。時間単位は全施設、日単位は22か所、月単位は10か所でキャッシュレス決済ができます。導入費用などの課題を踏まえ、未対応施設も引き続き検討します。

若林りさ議員

全ての区立駐輪場への対応を視野に、計画的に進めてください。

若林りさ議員

商店街などでの短い路上駐輪を減らすため、1時間か2時間を無料にする施設を増やすべきです。現在何か所で、今後広げる考えはありますか。

交通安全自転車課長

時間単位の利用に1時間か2時間の無料時間がある区立駐輪場は13か所です。駅周辺の放置自転車の状況を確認し、商業施設へ附置義務による駐輪場整備を促しながら、既存施設の無料時間設定も柔軟に検討します。

若林りさ議員

撤去という後追いではなく、路上へ止めずに済む環境が必要です。空き状況の表示、キャッシュレス化、短時間無料制度を広げ、利用しやすい駐輪環境を整えてください。

高橋昭彦議員

狭い道路の両側に段差解消ステップが連続し、高齢者から、買物のときに歩きにくく、車を避けて端へ寄ることも難しいとの声がありました。住宅の出入口に置かれたステップについて、区はどのように考えていますか。

土木計画調整課長

道路上へ段差解消ステップを置くことは、道路法第43条が禁じる、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれのある行為に当たります。通報や道路パトロールで確認し、所有者へ指導・注意して改善を求めています。

高橋昭彦議員

注意するだけでは解決しません。なぜ置かれているのかを考えて対応すべきではありませんか。

土木計画調整課長

指導時に理由も確認しています。高齢で段差が怖い、ベビーカーや荷物、車を出し入れしたい、つまずく、段差自体をなくしたいといった声があります。道路と宅地の段差は、雨水を宅地へ入れず道路で排水するために必要です。一方、ステップが高齢者、障害者を含む通行の妨げになる場合も説明し、設置者の事情も考えながら誠実に指導します。

高橋昭彦議員

ステップがなければ自宅へ出入りしにくい高齢者もいます。原因となるL型側溝には高さ10センチ、5センチ、2センチがあり、状況に応じて低いものへ交換できれば、ステップを置かずに済みます。単に撤去を求めるのでなく、区民がL型側溝を交換しやすくする誘導策を考えませんか。

土木計画調整課長

道路の段差は排水に必要です。ステップの設置が禁止だと知らない人や、事故が起きた場合に設置者が責任を負う可能性を知らない人もいます。道路法第43条の禁止行為を広報で継続的に知らせ、商店街では警察との合同パトロールも行います。

区の道路工事では、排水など必要な機能を優先しつつ、沿道住民の声を聞き、可能な範囲で宅地出入口との段差を小さくする場合もあります。今後も道路を適切に維持管理します。

高橋昭彦議員

禁止や損害賠償の可能性を伝えるだけでは、高齢者などの生活上の困り事は解決しません。身近な小さな課題にも、区が解決策を考えていると分かる状況をつくってください。段差を減らす誘導策を検討しなければ、町並みも高齢者の困り事も変わりません。

高橋昭彦議員

家主居住型と不在型を明確に分けて規制すべきだと、条例制定時から求めてきました。区内の家主居住型の住宅宿泊施設と、玄関帳場を備えた旅館業施設は何件ですか。

生活保健課長

2月時点で、住宅宿泊施設523か所のうち家主居住型は75か所、旅館業施設358か所のうち玄関帳場を備える施設は23か所です。

高橋昭彦議員

昨年は住宅宿泊事業から旅館業への転換が多く、管理の行き届かない施設が増えていると言われます。一方、家主居住型は対面で出入りを確認し、日本の生活や世田谷の魅力を伝え、駅へ迎えに行くなど近隣へ配慮しています。どのような苦情がありますか。

生活保健課長

昨年12月末までの住宅宿泊施設への苦情・相談は28件ですが、家主居住型へのものはほぼありません。

高橋昭彦議員

家主居住型は国際交流と観光にも貢献しています。住宅宿泊事業は年間何日できますか。

生活保健課長

法律上は年180日までですが、区条例は住居専用地域の平日営業を制限し、年120日程度です。事業者の申出で平日営業を認める場合も、年120日程度の範囲での実施を求めています。

高橋昭彦議員

管理が行き届く家主居住型には、区域制限を設けず法律上限の180日まで認める利点を与えてはいかがですか。

生活保健課長

苦情はほぼありませんが、家主居住型と届けながら実際は居住していない悪質例もあり、監視指導による確認が重要です。令和8年度に、家主や従業員が常駐する施設を含む、適切に管理された優良施設の扱いを検討します。

高橋昭彦議員

家主居住型、不在型、旅館業を明確に分け、地域へ貢献する優良な家主居住型を公表し、安全な施設だと分かるようにすべきです。区が考える将来像を教えてください。

生活保健課長

施設と苦情が増える一方、管理や近隣配慮が不十分な施設があり、限られた職員による監視指導も行き届いていません。静かな住環境を守ることが最重要ですが、地域の理解を得て、交流や経済活性化を通じて貢献する事業者もいます。入院中の子どもに会う遠方の家族の滞在にも使えます。全てを規制せず、地域と適切な施設が共存する世田谷らしい仕組みを、職員一丸でつくります。

高橋昭彦議員

ありがとうございます。答弁を受け止めました。

若林りさ議員

犬の鳴き声、ふん尿、放し飼い、かみつきなどの苦情について、主な内容と件数を教えてください。かみつき事故は直近3年間でどう推移し、主にどのような場面で起きていますか。

生活保健課長

令和6年度の苦情は、鳴き声91件、排せつ物82件、放し飼い15件、悪臭やリードの不適切使用など56件です。かみつき事故は令和5年度34件、令和6年度33件、今年度は12月末で38件と、横ばいから増加傾向です。約半数は通行中、次いで犬へ触れようとしたときに起き、最近は配達や訪問時の事故も増えています。

若林りさ議員

飼い主だけでなく、地域住民も犬との接し方を知る必要があります。飼育マナー、事故防止、災害時の備えを短い動画にし、区公式SNSやYouTubeで発信しませんか。犬の登録案内や狂犬病予防接種の通知など、飼い主へ確実に届く機会も活用してください。

生活保健課長

短い動画は、忙しい人や若い人へ効果的な手法です。ペットマナー、事故時の対応、防災、飼い主の急病への備えなどから優先テーマを選び、令和8年度に試行的な動画を作る予定です。ホームページや各種通知で案内し、区の講座や寄附金を使う団体の講習会・学習会でも活用してもらいたいと考えています。

若林りさ議員

事故が増える中、内容と届け方が効果を左右します。飼い主だけでなく、子どもを含む地域住民全体へ届くよう工夫してください。

ひえしま進議員

ふるさと納税を使う「動物とともにいきるまちプロジェクト」は2023年度に始まり、寄附が年々増えています。今年度の金額と近年の推移を教えてください。

生活保健課長

今年度は1月末時点で約1,936万円です。令和5年度は約1,283万円、令和6年度は約1,729万円で、増加傾向です。

ひえしま進議員

寄附の仕組みは、地域猫の不妊・去勢手術を自費で行う区民への支援を求めたことから始まりました。その後、ワクチンや啓発活動へ対象が広がり、来年度からは団体による地域猫活動全般を支えると理解しています。間違いありませんか。

生活保健課長

来年度から「せたがや動物とともにいきるまちづくり補助金」に、地域猫活動を支援する制度を新設する予定です。

ひえしま進議員

区はペットの健康も考えて在宅避難を基本とし、餌や薬、ケージ、リードは飼い主が備えることになっています。しかし緊急時には持参できない場合があります。避難所用のケージ、クレート、リード、敷物や雨よけになるブルーシートを備えてはどうでしょうか。登録カードへマイクロチップ番号を書くためのリーダーも必要です。こうしたペット用品の整備に寄附を使えませんか。

生活保健課長

在宅避難が危険な場合は、指定避難所への同行避難を想定しています。受入れ体制は避難所ごとに異なりますが、全避難所で受け入れられるよう整備を進めています。

今月中に改定予定の国の同行避難ガイドラインと各避難所の状況を踏まえ、寄附をペットの受入れ体制整備へ有効に使えるよう検討します。

ひえしま進議員

ぜひ寄附を活用してください。

川上こういち議員

平成30年6月の住宅宿泊事業法と改正旅館業法施行令の施行後、戸建てや共同住宅で民泊が可能となり、コロナ禍後の旅行者増加に伴って区内施設と騒音・ごみなどの相談や苦情が増えています。区が2回開いた庁内連絡会では、どのような課題と方向性を確認しましたか。

生活保健課長

昨年10月と今年1月に関係所管の庁内連絡会を開きました。施設数と苦情の増加を踏まえ、適切な運営の促進、近隣住民への事前説明や標識掲示といった事業者責務、衛生・安全を確保する構造設備基準、関係所管の連携強化を課題と方向性として確認しました。来年度は外部有識者などによる協議会で検討します。

川上こういち議員

墨田区では、住宅宿泊事業法の対象施設について、管理人が常駐しなければ営業を週末に限り、新規営業時には周囲20メートルの住民などへの説明会を義務づけました。旅館業法の対象施設も、管理人が常駐しなければ営業できず、新規営業時の説明会が必要です。

住宅地での民泊には、近隣住民への事前説明と、トラブルに直ちに対応できる管理人の常駐が不可欠です。生活環境を守るため、説明会と管理人常駐を義務づける条例改正が必要ではありませんか。

生活保健課長

区は住宅宿泊事業の届出前相談を周知し、ハンドブックに基づく周辺住民への周知を指導しています。届出時には事前周知内容記録書を確認し、必要に応じて追加周知を促します。家主などが常駐しなくても適切に運営する施設がある一方、家主居住型と届けながら家主が不在だった施設もありました。

提案は、来年度の協議会で、区民が安心できる静穏な住環境の維持という観点から検討します。窓口受付や現地確認などへの業務委託の活用で体制を強め、旅館業と住宅宿泊事業の監視指導も充実します。

川上こういち議員

近隣住民の不安を取り除く取組を、区が責任を持って進めてください。協議会の議論を注視します。

ひえしま進議員

民泊をめぐる騒音やごみ出しなどの苦情が増えています。荒川区では昨年11月、禁止された平日営業を繰り返した事業者が全国で初めて摘発されました。新宿区は昨年9月と11月に21事業者へ30日間の業務停止命令、12月には4事業者11施設へ廃止命令を出しました。世田谷区で、2か月ごとの定期報告を怠り、口頭指導にも従わず指導書を受けた事業者は何件で、その後どう改善していますか。

生活保健課長

指導書の交付は令和6年度7件、令和7年度は現時点で9件です。多くの事業者は始末書と改善報告書を提出しており、区は改善状況を継続して注視しています。

ひえしま進議員

指導に従わない事業者が増えており、悪質な場合は毅然と対応すべきです。荒川区で摘発された会社の代表は中国籍でした。世田谷区でも、中国籍など外国人が代表を務める民泊が増えているとの認識でよいですか。

生活保健課長

通称名を使う場合があり、正確な把握には全ての届出書類を見直す必要があります。届出の増加に伴い、外国籍の事業者による届出も増えている印象です。

ひえしま進議員

違反を見越した規制や罰則の強化は急務です。業務改善命令など指導範囲の強化や違反者の公表を条例に盛り込むべきではありませんか。

生活保健課長

令和8年度に外部有識者を含む様々な立場の人から、住宅宿泊事業と旅館業の適切な運用について意見を聴き、必要に応じて条例改正を提案する想定です。静穏で安心できる住環境を守るため、事業者が行うべきことを明確にしたいと考えています。指導、勧告、業務改善命令、違反者公表を定める自治体も参考に、実効性を確保する方法を検討します。

ひえしま進議員

新宿区は警察官OBを任用し、墨田区は監視指導の専従職員を置き、事務手続を委託して職員が民泊対応へ時間を使える体制にしています。世田谷区が予定する民間委託の内容を教えてください。

生活保健課長

事前相談、届出申請、苦情時の現場確認などを、自治体への人材派遣経験が豊富な民間事業者へ委託する予定です。契約に向けて協議し、円滑な委託と区の監視指導の充実を図ります。

ひえしま進議員

緊急時の駆けつけは民泊でおおむね30分、旅館業で10分とされていますが、ほとんど守られていないとの指摘があります。区内の500を超える民泊の9割近くは家主不在型です。対応を外部団体へ任せる場合でも、家主の責任逃れにならないよう、区はどう指導しますか。

生活保健課長

住宅宿泊事業は30分以内を目安に、旅館業はおおむね10分で現場へ行ける体制が求められ、区もその整備を指導しています。外部サービスを使えるかは法令上、区が判断するものではありませんが、所定時間内の駆けつけと苦情への迅速な対応が前提です。緊急時に十分対応できない事業者には、改善を強く指導します。

ひえしま進議員

民泊新法から8年が過ぎ、東京オリンピックも終わりました。民泊を厳しく規制すべきとの立場ですが、導入時の目的や意義に立ち返り、今後の在り方を捉え直す必要があります。区は今後をどう考えますか。

生活保健課長

2017年の住宅宿泊事業法制定と旅館業法改正には、訪日客の急増による宿泊需要へ対応し、実情に合う適正運営を確保する背景がありました。今後は旅行者の宿泊だけでなく、住民や地域の理解を得て地域へ貢献する施設が増えることが望ましいと考えます。地域交流を促す施設も既にあります。区内の国立高度専門医療研究センター、高齢者施設、大学などを訪れる家族の宿泊、学校見学や入学試験にも活用できるため、こうした利用の推奨や優良事業者への支援を検討します。

ひえしま進議員

民泊は一度認めると、違反が繰り返されても取消しが難しい現状があります。事業者の申請は慎重に審査してください。

藤井まな議員

平成29年12月の福祉保健常任委員会では、家主居住型と家主不在型を分けるべきだとの意見に対し、区は区別が適切でないと答えていました。しかし、先の質疑で、20数件の苦情が全て家主不在型だったと明らかになりました。議員が直接受ける相談も多く、区へ届いていない苦情を含めて把握する必要があります。居住型と不在型を同じに扱わず、改めて議論すべきです。

来年度の世田谷区旅館業及び住宅宿泊事業検討委員会では、座長など一部の有識者の方向性だけに左右されず、家主居住型と家主不在型の事業者をはじめ、多様な当事者の意見を聞いてください。

スタッフ不在型の旅館業についても、住民から、事前説明会の制度化、事業者・宿泊者が守るガイドラインの明文化、違反時の対応の明確化、重大な苦情が続く場合の運営見直しを求める声があります。これらを検討委員会へ伝え、制度に反映しませんか。

生活保健課長

様々な声が届いている状況です。来年度の検討委員会では、それらを受け止めて多様な方から意見を聞きます。条例改正を提案する場合は区民意見募集などで広く意見を募り、今後の施策へ反映します。

藤井まな議員

よろしくお願いします。

田中優子議員

地下鉄サリン事件から30年の年に行われた抗議デモと学習会が動画となり、烏山地域オウム真理教対策住民協議会のウェブサイトで公開されたことを評価します。一方、住民協議会が長年続けてきた監視、広報紙、バザーなどの活動は、写真などの資料があっても動画にはなっていません。

地域が団結し、後継団体と向き合ってきた貴重な歴史です。風化を防ぐため、これまでの活動も区が動画などにまとめて残せませんか。

烏山総合支所地域振興課長

風化防止は重要な課題です。抗議デモと学習会の動画公開は、若い世代を含めて理解を広げる有意義な取組だと考えます。

一方、ひかりの輪の信者が烏山地域に今も5人程度残り、監視活動が続いているため、問題解決後に記録をまとめるべきだとの意見も住民協議会にあります。資料を確認、整理しながら、風化防止につながる発信方法を引き続き検討します。

田中優子議員

住民協議会の意見は尊重すべきですが、解決を待つ間にも事件を知らない若者が増え、活動が知られないまま風化する懸念があります。地下鉄サリン事件から30年という節目も踏まえ、この考えを伝えてください。

今年4月に入学する区内大学の新入生へ、区はどのような周知をしましたか。

烏山総合支所地域振興課長

区と住民協議会は、区内大学の新入生へ、後継団体の勧誘に注意するリーフレットを配ってきました。現在は紙だけでなくデータも各大学へ送り、活用をお願いしています。住民協議会などと連携し、若い世代へ適切に情報を届けます。

田中優子議員

リーフレットは、事件の概要、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団として続く活動、だまされやすさを確認する20項目、勧誘の手口、相談先、事件の年表を伝えています。事件を知らない若者が増える中、全ての学生に知ってほしい内容です。

新しく公開した動画へつながる二次元コードもリーフレットへ載せ、若者へ確実に届けるべきではありませんか。

烏山総合支所地域振興課長

住民協議会は、今月発行する協議会ニュースに二次元コードを載せて周知する予定です。大学生向けリーフレットも、改訂の時期に合わせて二次元コードを入れるなど、動画を活用して周知します。

田中優子議員

協議会ニュースで動画を活用することを評価します。二次元コードがない在庫の状況も確認し、次のリーフレットでも活用してください。

一般の区民へも広く知らせるため、区の公式YouTubeやXで動画を紹介できませんか。

烏山総合支所地域振興課長

区民へ幅広く知ってもらえるよう、Xなどを使う周知方法を検討します。

田中優子議員

ぜひ前向きに検討してください。

和田ひでとし議員

奥沢区民センターは耐震工事の準備で本館と別館へ分かれ、移転前の約3分の1の広さで運営しています。当初は令和7年4月までに同程度の施設へ再移転する説明でしたが、実現していません。

東急が奥沢駅北側に建てるビルへ令和9年春に移る予定ですが、既に当初説明から2年遅れています。工事は順調ですか。移転時期と、図書館機能を含む広さを教えてください。

玉川総合支所副参事

令和5年4月から狭い2施設で運営し、利用者へ不便をかけていることを申し訳なく思います。東急からは令和9年4月完成予定と聞き、完成後速やかに移転します。

1階の一部と2階を借ります。以前の区民センターは734平方メートルで、新施設は約760平方メートルとなり、同程度の面積を確保できる見込みです。

和田ひでとし議員

フロアを借りた後に間仕切りや空調などの内装工事をすると、さらに遅れる心配があります。どう対応しますか。

玉川総合支所副参事

通常は建物完成後に内装工事をしますが、それでは移転が遅れます。東急と協議し、区民センター仕様の間仕切り、床、空調など、区が発注する工事を新築中の令和8年度に行うことになりました。経費を令和8年度当初予算案に計上しています。これ以上遅れないよう取り組みます。

和田ひでとし議員

地域は、まず新しい東急ビルへの再移転を待っています。内装工事を先に行う予算も組んでいるため、今度こそ遅れないよう強く求めます。

おのみずき議員

区は来年度、外国人区民の意識・実態調査を行います。多文化共生推進部会では、外国籍区民の増加を踏まえた施策や、偏見・差別の実態把握を議論してきました。今回の調査をどう工夫しましたか。

文化・国際課長

令和10年度からの「（仮称）第三次多文化共生プラン」の基礎資料として、外国人区民の生活状況と需要を調べます。前回から主に3点を改善しました。

対応言語を英語、中国語、韓国語の3言語から、やさしい日本語を含む10言語へ増やしました。集計に性別を加え、男女の意識と実態の違いを分析できるようにしました。令和9年度中に移転して広くなるクロッシングせたがやに求める役割も質問します。封筒を色づけして多言語で区の調査だと示し、未回答者へ督促はがきを送って回答率を高めます。

おのみずき議員

日本に住む外国人は、国籍や在留資格と性別が重なることで状況が異なります。昨年6月時点の中長期在留者396万人では、南アジア諸国や米国は男性、フィリピン、台湾、タイなどは女性の割合が高くなっています。北米や欧州出身の男性は高収入のホワイトカラー職、女性は介護、食品製造、清掃に集中する傾向があります。女性には配偶者や家族滞在の資格も多くあります。

こうした違いを丁寧に分析し、次の多文化共生プランへ生かしてください。区の考えを伺います。

文化・国際課長

審議会と多文化共生推進部会の意見を受け、性別を加えて幅広く組み合わせた集計を行います。日常生活や行政サービスにおける男女の意識と実態の差を把握できると考えます。

調査で得た需要を受け止め、外国人区民が直面する課題を整理し、審議会と部会の意見も聴いてプランの検討へ使います。

おのみずき議員

審議会でも、男女共同参画と多文化共生を交差させる意見が出ています。区も明確な課題意識を持って取り組んでください。

田中優子議員

3月4日、東京高裁は旧統一教会へ解散を命じました。献金などの勧誘が民法上の不法行為に当たり、多くの財産的損害と精神的苦痛を生み、自発的な対策も期待できないため、解散以外に実効的な手段がないとの判断です。解散手続を機に、消費生活センターから霊感商法への注意を改めて呼びかけられませんか。

消費生活課長

解散命令と清算開始は重大な転換点です。区ホームページでは「霊感商法」「開運商法」による高額商品や祈祷の被害を注意喚起し、宗教との関わりによる被害のページから法務省へ案内して、寄附を取り戻せる可能性も伝えてきました。

今後も動向を注視し、ホームページやXなどで注意喚起を続けます。

田中優子議員

信者の中には、解散で迷い、自分が被害者かも判断できない人がいるかもしれません。以前も議会提案を受けて周知しました。相談窓口をもう一度案内できませんか。

消費生活課長

まだ声を上げていない人も含め、被害者を救済する必要があります。3月4日、消費者庁は全国の消費生活部門へ、金銭被害の相談を清算手続につなぐよう通知しました。

裁判所が選んだ清算人の連絡窓口が分かれば案内し、それまでは報道や文化庁のウェブサイトを確認するよう伝えます。清算が長期化する可能性もありますが、情報を集めて区民へ知らせ、相談には親身に対応します。

田中優子議員

被害者の救済に必要なケアが確実に届くようにしてください。

原田竜馬議員

台北市の月経博物館は、月経を日常の買物と同じように当たり前に語れることを目指し、生活感のある市場の中にあります。子どもの目線に合わせた柔らかな展示、生理用品の実物、経験や考えを共有する場所があり、親子で会話しながら学べます。来場者の約4割は男性です。

区も、書籍やパネルだけでなく、子どもから大人まで学べる体験型展示を行うべきです。将来は男女共同参画センターらぷらすだけでなく、児童館や青少年交流センターを巡回し、理解を広げ、月経に関わる課題の予防と解決につなげられませんか。

人権・男女共同参画課長

月経への正しい理解を広げ、子どもを含む誰もが学びやすい環境を整えることは、健康教育を進め、多くの女性が感じる不安や困難を軽くし、誰もが生きやすい社会をつくるために重要です。

らぷらすで書籍などを展示するほか、区民向けの月経理解講座を新たに企画し、生理用品の実物を手に取る機会もつくります。児童館や青少年交流センターには、出前講座を活用してもらえるよう働きかけます。

原田竜馬議員

国内でも広告代理店などによる体験型の企画展が好評だと聞きます。可能なら民間企画とも連携し、一部の関心がある人だけでなく、月経は日常生活の一部だと誰もが学べる取組を区内で実施してください。

原田竜馬議員

人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受け、地域に根差した人権相談や啓発を担う重要な存在です。しかし、相談件数や内容は区から公表されていません。相談の傾向や件数は、区内の人権侵害や区民の悩みを示す貴重なデータです。人権擁護委員との情報共有の仕組みを整え、相談状況を区政に生かすべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づき、区議会の同意を得て法務大臣が委嘱する地域住民です。人権相談と人権思想の普及・啓発を主な職務としています。区内では、当番制で毎月1回、各総合支所で相談を受けるほか、東京法務局でも相談に応じています。

相談は法務局の職務として行われ、個人情報を含むため、区が相談記録を把握できる仕組みにはなっていません。区は、年3回の世田谷地区人権擁護委員会で得る情報と、毎年6月に法務局が公表する統計資料から最近の相談類型を把握し、人権施策に活用します。

原田竜馬議員

相談記録を把握できない制度上の壁は理解しますが、区議会も同意した地域の相談役です。連携を強め、区内の実態を詳しく捉えてください。

区のホームページは「人権の相談を受け付けています」とするだけで、対応できる相談の具体例が乏しい状態です。いじめ、差別、ハラスメントなどに悩む人が制度を知らず、相談につながらないおそれがあります。相談できる内容を具体化し、分かりやすく周知して、利用しやすい環境を整えるべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

各総合支所の人権相談は、毎月、午後1時30分から4時30分までの事前予約制です。具体的な相談記録は把握できませんが、人権擁護委員からは、DV、ハラスメント、いじめ、インターネット上のプライバシー侵害や誹謗中傷、同和問題、近隣関係などの相談があると聞いています。こうした例を区ホームページに示すなど、相談内容が分かる広報を工夫します。

原田竜馬議員

人権施策は、子ども、女性、民族、障害者などの分野ごとに進められています。個別対応は必要ですが、それだけでは人権侵害の原因や連鎖、問題が再生産される仕組みが見えにくくなります。カナダ・ウィニペグの人権ミュージアムでは、各問題を歴史的・社会的なつながりの中で展示していました。法務省の啓発活動強調事項だけでも18の人権課題があります。縦割りを越え、人権の本質を横断的に捉えた啓発や取組が必要ではありませんか。

人権・男女共同参画課長

人権問題は、性別、人種、民族、貧困、同和問題、いじめ、障害の有無など多岐にわたり、近年はSNS上の誹謗中傷や生成AIによる偽画像など、新たな課題も生じています。対象も子どもから高齢者まで幅広く、各所管が啓発や対応に取り組んでいます。

区民に存在する人権課題を広く知ってもらうため、東京都の啓発リーフレット、区ホームページ、人権週間の事業、各種講座を活用します。関係所管と連携して基礎的な理解を広げ、区民が人権を身近に捉えられるよう、網羅的な視点を意識して啓発します。

原田竜馬議員

取組が細分化され、既に関心がある人にしか届かなくなることがあります。幅広い人権の概念を庁内横断で扱ってください。

河野俊弘議員

昨年の決算特別委員会で区施設への生理用品設置を提案し、区が具体化したことを評価します。設置して終わりにせず、災害時との連動、利用実態、周知の効果を確認する必要があります。

避難所で生理用品を確保し、配る手順を平時の整備とつなぎ、現場が迷わず動けるよう標準化すべきです。今回の区施設への設置は、災害時の備えとどう連動しますか。

人権・男女共同参画課長

設置当初は、入替え対象となった災害備蓄用ナプキンを活用します。なくなった後は、ユニ・チャームと連携して買うディスペンサー専用品を使います。完全密閉型で、個包装に製造ロット番号があり、薬機法に対応した非売品です。災害対策課も連動し、令和8年3月から同じ製品を防災倉庫へ配備しました。

災害時は断水で手を洗えず、避難所では不特定多数が利用するため、衛生面への配慮が必要です。専用品により、災害時も衛生的に利用できます。

河野俊弘議員

平時と災害時の用品を一本化することを評価します。指定避難所となる施設への設置状況と、避難者が迷わず使える環境を教えてください。

人権・男女共同参画課長

指定避難所となる区内全小中学校の個室トイレに、来賓・教職員用も含め計2,493か所、箱型ディスペンサーを設置します。災害時にすぐ使え、災害備蓄に日常用の在庫も加わるため、避難所の生理用品が増えます。

5月以降、小中学校にも専用品を導入する予定です。区民会館、児童館、図書館など利用者の多い施設も、避難所ではありませんが、災害時の緊急利用に役立つと考えます。

河野俊弘議員

全小中学校2,493か所への整備を評価します。施設ごとの利用傾向を把握し、補充負担が一部に偏らない統一ルールと改善の仕組みが必要です。利用実態をどう測り、改善へ反映しますか。

人権・男女共同参画課長

各施設から使用パック数の報告を受け、利用状況を把握します。当課がユニ・チャームと一括して購入契約を結び、施設が注文すると専用品が直接届く仕組みにして、現場の負担を軽くしました。

円滑に運用し、正確な利用実態を把握して、今後の改善につなげます。

河野俊弘議員

利用データを定期的に見えるようにしてください。おむつや生理用ナプキンを止血に使う例も、防災訓練へ生かせると考えます。

必要な人が設置場所を知らなければ利用できません。区民への分かりやすい周知と、職員の理解をどのように進めますか。

人権・男女共同参画課長

必要なとき誰でも使えるよう様々な媒体で知らせ、施設内の案内表示も工夫します。

3月6日、職員向けの「みんなの生理研修」を初めて行いました。設置施設を所管する男性職員や係長級へ参加を促し、71人中66人が男性でした。設置の目的、生理の基礎知識、話合いによる異性間・同性間の相互理解を学びました。区民への周知と職員研修を続けます。

河野俊弘議員

男性66人を含む71人が参加した研修を継続し、職員の理解を区民へ伝える次の取組につなげてください。利用状況や研修を定期的に報告し、企業の協力も生かして積極的に進めてください。

和田ひでとし議員

昨年4月から11月の熊による人的被害は、全国で約230人に上り、13人が亡くなっています。移動教室で子どもも訪れる川場村では、昨年から熊の出没状況をどう捉えていますか。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

川場村は面積の8割が森林で、山間部にツキノワグマが生息しています。昨年秋からブナの実の不足などで、食べ物を求めて人家近くへ来る熊の目撃が増えました。村は、人的被害のおそれがある熊の駆除、山林と生活圏の境にある茂みの除去、爆竹での追い払い、柿の早期収穫の呼びかけなどを行っています。

和田ひでとし議員

昨年10月、ふじやまビレジからスキー場まで車で約15分の道中に、熊が木の上でつくる「熊棚」を3、4か所見ました。ふじやまビレジを出てすぐの場所にもあり、村でも以前とは違う状況だと驚いていました。ふじやまビレジ、なかのビレジの宿泊者と従業員を守る対策を、これまで以上に強めるべきではありませんか。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

世田谷川場ふるさと公社は、村とは別に、施設周辺の茂みの除去、爆竹による追い払い、熊スプレーの備え置きを行ってきました。昨年は入口へカメラを設置し、実をつける敷地内の柿の木を伐採しました。夜間は自動ドアを手動へ切り替え、従業員が山へ入る際には熊鈴と熊スプレーを携行しています。令和8年度も出没状況を注視し、村とふるさと公社が連携して利用者と従業員の安全対策へ十分に取り組みます。

和田ひでとし議員

川場村は、自然の中で体験し、温泉にも入れる魅力的な場所です。一方、自然界にはこれまでの常識が通用しない大きな変化が起きています。区民健康村として安全対策をしっかり行ってください。

オルズグル議員

多文化共生は特別な人への支援ではなく、このまちで暮らす全ての人に言葉、情報、安心が届き、ともに地域をつくる多文化共創だと考えます。

区は外国人住民をどのような属性で分析し、子育て世帯の増加をどう把握していますか。転入、転出の理由や、生活上の課題、行政手続の障壁をどこまで把握していますか。

住民記録・戸籍課長

令和8年2月現在、外国人住民は3万913人で、入国制限が緩和された令和4年3月から約1万人増えました。在留資格は、永住者、技術・人文知識・国際業務、留学で計6割です。

令和7年2月から1年間の転入は9,443人、転出は6,128人です。子育て世帯の増加や転入、転出の理由は、法律上、申告を求めていないことなどから把握していません。

オルズグル議員

多言語対応は外国人だけでなく、日本人にも安心をもたらす生活基盤です。窓口、オンライン手続、防災・生活情報は何語に対応し、どのような課題がありますか。外国人からの相談内容を分析し、需要が多い分野を見える化していますか。

文化・国際課長

窓口では通訳アプリ入りのタブレットを使い、LoGoフォームのオンライン申請では利用者端末の翻訳機能を使えます。防災ポータルと外国語版生活便利帳「Life in Setagaya」は英語、中国語、韓国語に対応しており、対象言語を増やすことが課題です。区のウェブサイトの自動翻訳は、リニューアル後131言語に対応しています。

世田谷総合支所の外国人相談窓口とクロッシングせたがやから半年ごとに報告を受けています。前者は社会保険と年金、後者は日本語教室の問合せが多く、政策の参考にしています。

オルズグル議員

クロッシングせたがやは移転で広くなる予定です。交流だけでなく、外国人の実態把握、地域の中心となる人との緩やかなネットワーク、相談、情報発信、戦略的なコミュニティーづくりを総合的に強化できませんか。

文化・国際課長

クロッシングせたがやは令和2年4月、情報発信と活動団体のネットワーク拠点として開設し、問合せ対応やイベント、生活情報も発信しています。外国人の実態は、区の意識・実態調査で把握しています。現在は手狭で、外国人と日本人の少人数交流にとどまっています。

令和9年度中に太子堂複合施設2階へ移転し、相談と情報発信を拡充する予定です。ネットワーク形成の前提となる交流機能も強め、条例審議会と多文化共生推進部会の意見を踏まえて充実させます。

オルズグル議員

令和8年度から9年度に改定する多文化共生プランでは、何を重視しますか。地域の活力と都市の持続性をどう位置づけ、庁内をどう連携させますか。

文化・国際課長

令和10年度からの次期プランに向け、令和8年度に外国人区民意識・実態調査を行い、基礎資料にします。調査で分かった課題と、外国人を取り巻く近年の変化を踏まえて重点を検討します。

外国人住民の地域参加は、地域の活力と都市の持続性にも重要です。区の方向性を整理し、条例審議会と部会の検討を受けて策定します。部長級の国際化推進委員会と課長級の国際化推進協議会から意見を聞き、全庁横断で取り組みます。

オルズグル議員

方向性を具体的な施策、拠点機能、次期プランへどう実装するかが問われます。支援にとどまらず、ともに地域をつくる多文化共創の視点で、議論と具体化を進めてください。

神尾りさ議員

町会加入率が下がり、まちとの関わりが薄れる一方、地域の祭りやイベントには大勢が参加しています。掲示板だけでなく、日頃地域と関わらない人にも情報を届ける必要があります。総合支所やまちづくりセンターが把握する祭りやイベントは、区全体で何件ありますか。

世田谷総合支所地域振興課長

祭りやイベントは地域のつながりを作る重要な機会です。地域団体、町会、実行委員会などの情報を基に把握しており、内容を精査する前の直近集計では約400件です。

神尾りさ議員

約400件あり、世田谷は祭りが盛んです。区民が参加しやすいよう、祭りなどの情報を一覧で知らせられませんか。

世田谷総合支所地域振興課長

区は「区のおしらせ」、ホームページ、X、commonなどで情報を発信し、町会・自治会も掲示板や回覧で知らせています。ただし、身近な祭りを地域別に一覧で紹介する形ではありません。

主催者、時期、場所、発信方法が異なり、情報の正確さと掲載許可の確認にも作業が必要です。まず世田谷総合支所で、既存の区のおしらせとホームページを使い、総合支所やまちづくりセンターの情報を反映する運用を整理します。正確に提供できる情報から地域別の一覧性を高める方法を検討します。

神尾りさ議員

世田谷総合支所の検討を踏まえ、ほかの地域にも広げてください。

神尾りさ議員

祭り以外にも区民主体の活動があり、区は一部へ補助金を出しています。補助を受ける団体のイベントも一覧で共有できませんか。

市民活動推進課長

78の高齢者クラブ、約70団体で構成するせたがや生涯現役ネットワーク、いきいきせたがや文化祭実行委員会などを支援しています。

冊子「いっぽ、外へ シニアお出かけスポット」では地域別の地図で活動場所を紹介し、区ホームページ、地域参加生涯現役サイト、各団体のチラシや冊子でも知らせています。必要な情報がより多くの区民へ届くよう、地域団体の意見を聴いて工夫します。

神尾りさ議員

ぜひ進めてください。

岡川大記議員

地域交流ラボは町会、大学、行政が連携し、学生の視点で地域課題を考える意義ある事業です。若者が地域と関わる経験は、社会人になっても地域参加を自然なことと考えるきっかけになります。地域活動の担い手づくりも含め、今後どう発展させますか。

世田谷総合支所地域振興課長

令和4年度から地域活性化を目的に、世田谷総合支所管内の5大学と連携しています。学生が住民と防災、防犯、伝統文化などを体験し、地域課題を調査して発表します。

今年度は9件の成果発表があり、防災訓練の参加率が低い課題に対し、障害物を越えて避難する競技や防災クイズなどの提案がありました。開始から4年で、学生が後輩へ事業を引き継ぐなど年々深まっています。町会・自治会の意見を聴き、成果が具体的な取組へ結びつくよう区が橋渡しし、担い手づくりと地域課題の解決を進めます。

岡川大記議員

交流が増えることと地域組織が維持されることは別です。将来の担い手づくりへ確実につなげてください。

岡川大記議員

町会・自治会は加入率が下がり、役員の平均年齢が70代という地域も珍しくありません。加入時には、まちづくりセンターで担当者の電話番号を聞き、本人へ電話し、会費を自宅で対面払いするなど、加入者と町会の双方に大きな負担があります。

区がオンライン加入の窓口を整備し、手続をデジタル化、簡素化することは、地域自治を守るための基盤整備です。区のSNSや広報で防災活動や地域行事の魅力も伝え、加入の心理的・物理的な壁を取り除く仕組みと、実効性ある加入支援を進めませんか。

地域行政課長

加入の問合せは、主にまちづくりセンターが対応しています。不動産の売買や賃貸借の際に事業者が地域の町会・自治会を案内できるよう、照会にも応じています。

町会総連合会のホームページでは申込みを受け付け、該当する町会へ連絡しています。区ホームページからその申込フォームへリンクするなど、広報協力を検討します。一部のまちづくりセンターでは、町会・自治会を紹介するリーフレットにLoGoフォームの二次元コードを載せて受け付けています。町会・自治会のホームページ作成費を町会総連合会と連携して一部補助する仕組みも検討し、加入促進を積極的に支援します。

岡川大記議員

DXは行政の効率化だけでなく、区民生活を高めるものです。加入手続がオンラインで完結する仕組みをつくってください。

坂口賢一議員

本庁舎整備は約20か月遅れ、違約金も発生しましたが、令和8年度に区民利用・交流拠点施設が開きます。1階に広場と区民交流スペース、2階に交流室、6階に屋上庭園があります。どのように使い、何を目指しますか。

市民活動推進課長

区民自治、協働、交流を育む市民活動支援の拠点です。委託事業者が常駐し、活動の立上げなどを支援します。利用には団体登録が必要ですが、基本的に予約不要で、区内団体は原則無料です。

民間企業も料金を払えば営利活動に利用できます。広場でのマルシェなど、にぎわいづくりも期待しています。団体、企業、区など多様な主体の催しを通じ、多くの区民が参加し、交流と協働が生まれる運営を目指します。

坂口賢一議員

予約不要で区内団体は無料であり、テント、机、椅子などの備品もあります。広く知らせ、多くの人に活用してもらってください。

坂口賢一議員

運営は、プロポーザルで選んだ2社の共同事業体が担います。どのような事業者で、何を期待していますか。

市民活動推進課長

2社の共同事業体「（仮称）世田谷市民活動事業体」を選びました。代表企業のJTBコミュニケーションデザインは、自治体施設の指定管理、にぎわいづくり、広報の経験があります。世田谷サービス公社は、区内施設の管理実績と団体とのネットワークがあります。

両社の強みを生かし、新しい活動、団体同士のマッチング、情報発信を支え、日頃の声かけから顔なじみの関係をつくることを期待しています。

坂口賢一議員

運営事業者は施設の利用率を大きく左右します。委託料も少額ではないため、区は十分にチェックしてください。

坂口賢一議員

11月3日から23日まで約20日間、開設イベントを行います。商店街、町会・自治会、区内学生に加え、来年度に音楽部門が始まるアーティストバンクも活用できませんか。

市民活動推進課長

施設を知り、使ってもらうため、約20日間、施設全体を使う区と団体の協働イベントを計画しています。既に、音楽で地域課題に取り組む団体など22団体から申込みがあり、企画段階から一緒に検討します。

商店街、町会・自治会、学生にも声をかけます。アーティストバンクの演奏は、来場者が楽しめるにぎわいにつながるため、文化・国際課と連携して呼びかけます。

坂口賢一議員

イベントを盛り上げてください。世田谷にゆかりのある人や名誉区民にも声をかけることを要望します。

平塚けいじ議員

2025年に世田谷区内で認知された刑法犯は4,599件で、前年より156件増えました。このうち詐欺は480件で、44件増えています。今年度の住まいの防犯対策サポート事業では、申請された物品の割合は、録画機能付きインターホン39.7％、防犯カメラ39％、センサー付きライト15.3％、防犯砂利8.4％、玄関錠8.3％、防犯フィルム6.4％でした。

来年度も補助率10分の10、上限4万円で、当初予算は約3億6,300万円です。約1万世帯を対象に実施する予定ですが、今年度は1万3,000世帯が申請しました。申請額が予算を上回ると分かった段階で、補正予算を組む考えはありますか。

地域生活安全課長

来年度は4月1日から実施する予定です。開始後は申請件数と予算の執行状況を随時確認します。補正予算が必要な場合は、東京都の財源の見通しを確認し、区の財政所管と調整した上で、区民の希望にできる限り応えられるよう対応を検討します。

平塚けいじ議員

近県で凶悪な強盗事件が多発し、今年度も1万3,000世帯が申請しているため、1万世帯分の予算では足りないと考えます。迅速に対応してください。

若林りさ議員

令和7年の区内刑法犯認知件数4599件のうち、乗り物盗は1934件で42％を占め、自転車盗だけで1824件です。全犯罪の約4割が自転車盗という状態が何年も続いています。犯罪全体を減らすには、自転車盗へ重点的に取り組む必要があるのではありませんか。

警察庁の令和6年統計では、盗まれた自転車の約6割が無施錠で、世田谷区も同じ傾向です。鍵をかける行動で多くを防げる可能性があり、対策の余地が大きい犯罪です。区はどう認識していますか。

地域生活安全課長

自転車盗は区内で最も被害が多い身近な犯罪で、住民の不安を減らすためにも対策は極めて重要です。約6割が無施錠で、確実に鍵をかける行動によって抑止効果が期待できます。

これまでワイヤーロックの配布、区立駐輪場などへのポスター掲示、防犯だよりでの発信を行ってきました。今後はさらに行動の変化につながる対策を発信する必要があります。

若林りさ議員

区は54か所の区立駐輪場へポスターを掲示し、ワイヤー錠を令和6年度に500個、令和7年度に600個配りました。しかし無施錠率は平成30年以降、6割前後で変わっていません。施錠率や被害件数への効果をどの指標で検証し、結果を踏まえて施策をどう見直しますか。

地域生活安全課長

刑法犯認知件数の増減が指標の一つです。現在の施策では認知件数上の被害減少がなく、対策の強化や見直しが必要だと認識しています。

本年4月から自転車にも交通反則通告制度が導入されます。自転車利用者の関心が高まるこの時期に、行動の変化につながる啓発を強化します。

若林りさ議員

4月からの青切符制度を機に、啓発の内容と方法を見直すべきです。行動直前の現場で働きかけるため、目線の高さに合わせた駐輪ラックへの表示や、自然に施錠を促す案内へ変える方法があります。「無施錠の自転車が狙われています」などの表示や、区内犯罪の約4割が自転車盗だと示す強いチラシも、低い費用で実施できます。区の考えを聞かせてください。

地域生活安全課長

警察や関係部署と連携し、駐輪場などでの重点対策を検討します。チラシは早急に作成し、周知します。

若林りさ議員

チラシを早く刷新し、駐輪場で重点対策を実行してください。

若林りさ議員

自転車盗の発生場所は、中高層住宅26.2％、その他の住宅14.3％、一戸建て8.5％で、住宅敷地内が約半数です。マンションや集合住宅が多い世田谷区では、管理組合、町会、自治会を通じた重点的な周知が有効です。集合住宅への働きかけを強めませんか。

地域生活安全課長

町会・自治会などには犯罪ゼロの日のチラシなどで自転車盗への注意を呼びかけてきました。今後は新たに、集合住宅の管理者への注意喚起やポスター掲示の依頼など、具体策を検討します。

若林りさ議員

集合住宅の管理者へ直接働きかける検討を前向きに受け止めます。一方、オートバイ盗には別の対策が必要です。

令和7年の被害は102件で、前年35件の約3倍です。増加した67件は、23区全体の増加242件の約28％を世田谷区だけで占めます。都内で盗まれた車両の約7割はキーがない状態で、施錠の呼びかけだけでは限界があります。手口の高度化や組織的犯行も考え、発生地点の集中分析や防犯カメラの見直しなど、重点対策を行うべきではありませんか。

地域生活安全課長

オートバイ盗は全国的に増え、キーがなくエンジンがかからないはずの状態でも多く盗まれています。自転車盗と異なり、単純な施錠の呼びかけでは不十分です。

施錠の徹底を引き続き呼びかけるとともに、キーがない状態でも盗まれる例が多いことを様々な機会に知らせます。最新の手口や傾向を警察から収集し、効果的な対策を考えます。

若林りさ議員

23区のオートバイ盗増加分の4分の1以上を世田谷区が占める状況は見過ごせません。自転車盗は施錠対策を見直し、オートバイ盗は実態把握と重点対策を行う、二本立ての取組を求めます。

平塚けいじ議員

世田谷区の詐欺被害は昨年480件で、前年度より44件増えています。警視庁の2025年の資料では、特殊詐欺4,350件のうちオレオレ詐欺が2,871件あり、その「その他」2,245件の約9割が警察官をかたる手口です。被害は80代女性が386件で最多ですが、30代男性も309件で2番目に多く、年齢を問わず発生しています。

SNS型投資詐欺は1,244件、被害額約234億9,000万円で、件数は前年度比97.5％増です。SNS型ロマンス詐欺は285件、被害額約42億3,000万円で、件数は前年比15.4％増です。1億円以上の被害だけでも、投資型は36件、60億円、ロマンス詐欺は4件、約6億7,000万円に上ります。

警視庁は、固定電話への国際電話の着信を休止する取組や、防犯アプリ「デジポリス」の国際電話番号ブロックシステムを進めています。区の自動通話録音機の無償貸与と併せ、ホームページやチラシだけでなく、SNSを使ってデジポリスを広報すべきではありませんか。

地域生活安全課長

令和7年中の特殊詐欺は全国で増え、高齢者の被害が依然多い一方、20代から60代では偽警察詐欺が深刻です。SNS型投資・ロマンス詐欺も、対面せずに信用させて金銭をだまし取る手口で、幅広い年代に被害が及んでいます。

犯人からの詐欺電話の約8割は国際電話番号からの着信です。国際電話の利用休止と、デジポリスなどによる国際電話番号の着信規制を、イベントや広報ツールで繰り返し呼びかけます。

また、防犯対策の庁内プロジェクトで、リコーブラックラムズ東京、区内警察署と特殊詐欺防止動画「狙われたラムまる」を作り、XとInstagramで公開しました。警察、関係機関、地域団体と連携し、SNS利用者へSNSで注意を促す対策も続けます。

平塚けいじ議員

ぜひ進めてください。

平塚けいじ議員

区は、町会・自治会や商店街が防犯カメラを新設、増設し、継続して管理するための支援を行っています。今年度は、町会・自治会で新設8団体49台、増設12団体42台、商店街で新設3団体20台、増設3団体14台でした。合計では、新設11団体69台、増設15団体56台で、約125台が増えました。

来年度の予定は、町会・自治会の新設が2団体9台で、商店街の新設はありません。増設は町会・自治会11団体59台、商店街8団体27台で、合計95台です。今後、設置が伸び悩むのではないですか。まだ設置が少ない地域をどう捉えていますか。

地域生活安全課長

設置が少ない地域には、町会長会議などで個別に働きかけており、その地区で今年度の新規設置につながった例もあります。設置を希望しない理由は様々だと考えています。犯罪の抑止効果だけでなく、手続なども丁寧に説明し、設置を増やしていきたいと考えています。

平塚けいじ議員

今年度は整備費の補助率を上げ、町会・自治会と商店街の負担を24分の1に軽減したことで、新設と増設が増えました。維持管理費も、町会・自治会は6分の1、商店街は3分の1へ負担を軽くした効果があったと考えます。

飲料水の自動販売機の売上げで、防犯カメラの設置費から維持管理費まで賄う仕組みがあります。公園の自動販売機にもこの仕組みを活用し、防犯カメラの設置を加速すべきではありませんか。

地域生活安全課長

区立公園の防犯カメラは、住民の要望を踏まえ、管轄の警察署と協議し、民間事業者と連携して設置を進めています。自動販売機と防犯カメラの設置場所は、その都度、公園関係所管と調整しています。

防犯カメラは、凶悪事件などの抑止、捜査への円滑な情報提供、公園を安全に安心して利用するために重要です。今後も必要に応じ、公園所管と迅速に調整して設置を進めます。

平塚けいじ議員

公園緑地課の資料では、申請件数の約4割しか設置できていません。まだ設置を増やす余地があります。現場でしっかり対応し、防犯カメラを増やしてください。

桜井純子議員

一人一人の人権を支えるため、行政は誰もが利用できるベーシックサービスを充実させる必要があります。世田谷区は、子どもの医療費や学校給食の無償化など、世帯収入によらない普遍的なサービスに取り組んできました。今後、ベーシックサービスをどのように捉え、広げていきますか。

区長

区民の生命と健康を守るという基本計画の理念に基づき、学校給食の無償化など、国に先駆けた取組を進めてきました。これまで対象にならなかった、ほっとスクールに通う児童生徒には、北沢学園中学校の開校に合わせて給食費相当額を補助します。

令和8年度当初予算には、一時預かり事業の利用料無償化を盛り込み、ベビーシッターも利用できるようにします。同時に、地域に根づく子育て支援団体や様々なサービスを支えます。経済的な支援だけでなく、子育て家庭が孤立せず安心して暮らせる地域づくりにつなげる考えです。

東京都の所得制限のない補助制度も、高校生世代までの医療費や保育料の無償化など、子どもに関する施策を中心に広がってきました。学校給食の無償化は、区の決断をきっかけの一つとして23区全体へ広がり、都や国の施策にもつながってきました。区の一歩が持つ影響を意識しながら、財政を持続できるかも併せて見て、今後の無償化やベーシックサービスの土台を強くすることを展望します。

桜井純子議員

行政全体で一人一人の区民の人権を守る政策を徹底して議論し、実現することが必要です。

たかじょう訓子議員

会派の区民アンケートでは、暮らしが苦しくなった、以前から苦しいとの回答が、コロナ禍の約5割から77.1％へ増えました。物価高から暮らしを守るため、三つの対応を求めます。

第一に、医療、保育、教育、住宅、保険料や税の納付で行う低所得者への配慮を、生活保護世帯や住民税非課税世帯より少し上の所得層にも広げてください。

第二に、区の住宅アンケートでは、家賃の高さや住宅費の負担、区営住宅を増やしてほしいとの声が多く、住宅整備方針も住宅セーフティネットの強化を重点施策にしています。空き家の活用も含め、区営住宅の確保を進めるべきです。

第三に、就学援助の対象拡大です。物価は2019年から2024年、2025年にかけて8％から10％ほど上昇している一方、認定基準が生活保護基準の1.4倍のままでは、以前は対象だった世帯が外れ、実質的な切下げになります。対象を1.5倍に広げた場合は約4,300万円、1.6倍では7,700万円が必要との試算です。低所得者対策、子どもの貧困対策として早急に進めるべきではありませんか。

区長

長引く物価高に加え、中東の混乱による一層の値上がりが予想されます。生活保護世帯や低所得世帯だけでなく、これまで支援対象でなかった層にも物価高が影響し、生活の苦しさにつながっていると考えています。

補正予算では、国や都の対策を踏まえ、せたがやPayや子育て応援手当のほか、住民税非課税世帯だけでなく、均等割のみ課税される世帯への支援も決定し、準備しています。

住宅政策では、低い家賃で住める良質なアフォーダブル住宅をしっかり整備することが重要です。就学援助の認定基準引上げは、社会経済の状況や他自治体の動きを踏まえ、教育委員会と連携して適切に対応します。

国では消費税減税や給付付き税額控除が議論されています。国の動向も見ながら、限られた財源の中で区民の暮らしの実情に合う支援を検討し、誰一人取り残さない地域社会の実現に取り組みます。

たかじょう訓子議員

物価高がさらに広がる可能性があります。時期を逃さず対応してください。

羽田圭二議員

総選挙で自民党が大勝した背景には、首相の人気だけでなく、物価高による生活苦や将来不安に応える政策を取り込んだこともあると考えます。130万円の壁、ガソリン税の暫定税率廃止、進学時期を迎える家庭への生活費給付、高校授業料無償化の拡充などが、有権者の判断に影響したとも言われています。

物価高の中で節約を続け、十分な賃上げを受けられず、教育費の負担や非正規雇用、ダブルワークに直面する人がいます。これまで置き去りにされてきた低所得層や中間層の不安が、選挙結果の背景にある経済状況や国民意識にどう表れたと考えますか。

区長

近年の選挙では、SNSやユーチューブの影響が非常に大きくなっています。今回の総選挙は解散から公示までが4日間と短く、各党が討論する機会が限られ、争点が十分に明確になりませんでした。その中で、首相として適任かという訴えが大きく伝わり、女性初の総理の挑戦を応援しようという世論が動いたように思います。

一方、国民生活では格差が拡大し、他国と比べて勤労所得が長く横ばいか低下傾向にあり、貧困層も広がっています。失われた30年を壊し、厳しい現状を変えてほしいという期待があったのではないでしょうか。130万円の壁やガソリン税の暫定税率が長い与野党協議を経て実行されたことや、責任ある積極財政への期待、選挙時まで株式市場が上昇していたことも背景にあったと考えます。野党側がその期待に応えられなかった面もあると思います。

羽田圭二議員

子どもの貧困対策に関するNHKの調査では、進学費用を親族や銀行からの借金で工面した人が40.2％、食費を切り詰めたり誕生日を我慢したりした人が42.1％でした。特に負担を感じる費用は、制服61.6％、教科書や参考書39.6％、パソコンやタブレット33.1％で、約7割が現在の公的補助だけでは足りないと答えています。

進学時期を迎える子育て世帯や現役世代の負担が大きい中、低所得層だけでなく中間層にも届く支援が改めて必要です。誰もが利用できる生活に必要なサービス、いわゆるベーシックサービスを広げるべきではありませんか。

区長

物価高と将来不安が続く中、より幅広い層に届く支援や、暮らしを支えるサービスの充実を求める声が高まっていると受け止めています。生活困窮層を中心にしてきた従来の支援制度やベーシックサービスだけでは、全ての区民の暮らしを十分に支えられなくなっているという問題意識があります。

これまで対象外だった中間層にも支援を届けることが大切です。重点支援地方交付金を財源とした、せたがやPayの15％ポイント還元を1月21日から3月末まで実施しているのも、この点を意識したものです。住まいでは、アフォーダブル住宅や良質で低廉な公共住宅の整備、ファミリー向けの良質な賃貸住宅をつくる所有者への支援なども必要です。

国では食料品の消費税を期間限定で減税する案や給付付き税額控除について議論する方向が示されつつありますが、国民会議での検討はまだ明確に進んでいません。国際情勢による今後の物価への影響も見ながら、基本計画に掲げる区民の生活と健康を守るという理念の下、普遍的支援やベーシックサービスの在り方を含め、財源を有効に使う方策を検討します。

羽田圭二議員

中間層を含む若者や現役世代への居住支援も課題です。国は持家中心だった住宅政策を見直す必要に迫られ、住生活基本計画では、若者や子育て世帯が希望する住まいを確保できるようにする方針や、UR団地などの公的賃貸住宅の活用を示しています。世田谷区でも、都営住宅などを含む公共住宅をさらに活用すべきではありませんか。

都市整備政策部長

国が策定を進める新たな住生活基本計画案では、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会を目標の一つにし、施策例として公的賃貸住宅の活用を示しています。

区も第四次住宅整備後期方針に基づき、令和8年度から子育て世帯と若者夫婦世帯を対象とする定住・住み替え応援事業を始め、区内への定着を後押しします。一方、単身者を含む若者世帯全体への住宅支援は対象が多く、多額の財政負担が予想されるため、慎重な検討が必要です。

これまでも東京都住宅供給公社と連携し、ひとり親世帯の家賃を低くする補助事業を行ってきました。今後は子育て環境の整備などについて、さらに連携できる方法を探り、持続可能で効果的な支援を研究、検討します。

羽田圭二議員

国の取組には時間がかかる可能性があります。世田谷区が先駆けて進めるよう求めます。