議員の質問

暮らしに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

原田竜馬議員14 / 22

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

外国人調査に性別分析を生かせますか

おのみずき議員が「外国人調査に性別分析を生かせますか」について質問しました。

おのみずき議員

区は来年度、外国人区民の意識・実態調査を行います。多文化共生推進部会では、外国籍区民の増加を踏まえた施策や、偏見・差別の実態把握を議論してきました。今回の調査をどう工夫しましたか。

文化・国際課長

令和10年度からの「（仮称）第三次多文化共生プラン」の基礎資料として、外国人区民の生活状況と需要を調べます。前回から主に3点を改善しました。対応言語を英語、中国語、韓国語の3言語から、やさしい日本語を含む10言語へ増やしました。集計に性別を加え、男女の意識と実態の違いを分析できるようにしました。令和9年度中に移転して広くなるクロッシングせたがやに求める役割も質問します。封筒を色づけして多言語で区の調査だと示し、未回答者へ督促はがきを送って回答率を高めます。

おのみずき議員

日本に住む外国人は、国籍や在留資格と性別が重なることで状況が異なります。昨年6月時点の中長期在留者396万人では、南アジア諸国や米国は男性、フィリピン、台湾、タイなどは女性の割合が高くなっています。北米や欧州出身の男性は高収入のホワイトカラー職、女性は介護、食品製造、清掃に集中する傾向があります。女性には配偶者や家族滞在の資格も多くあります。こうした違いを丁寧に分析し、次の多文化共生プランへ生かしてください。区の考えを伺います。

文化・国際課長

審議会と多文化共生推進部会の意見を受け、性別を加えて幅広く組み合わせた集計を行います。日常生活や行政サービスにおける男女の意識と実態の差を把握できると考えます。調査で得た需要を受け止め、外国人区民が直面する課題を整理し、審議会と部会の意見も聴いてプランの検討へ使います。

おのみずき議員

審議会でも、男女共同参画と多文化共生を交差させる意見が出ています。区も明確な課題意識を持って取り組んでください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

人権相談を横断施策に生かせますか

原田竜馬議員が「人権相談を横断施策に生かせますか」について質問しました。

原田竜馬議員

人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受け、地域に根差した人権相談や啓発を担う重要な存在です。しかし、相談件数や内容は区から公表されていません。相談の傾向や件数は、区内の人権侵害や区民の悩みを示す貴重なデータです。人権擁護委員との情報共有の仕組みを整え、相談状況を区政に生かすべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づき、区議会の同意を得て法務大臣が委嘱する地域住民です。人権相談と人権思想の普及・啓発を主な職務としています。区内では、当番制で毎月1回、各総合支所で相談を受けるほか、東京法務局でも相談に応じています。相談は法務局の職務として行われ、個人情報を含むため、区が相談記録を把握できる仕組みにはなっていません。区は、年3回の世田谷地区人権擁護委員会で得る情報と、毎年6月に法務局が公表する統計資料から最近の相談類型を把握し、人権施策に活用します。

原田竜馬議員

相談記録を把握できない制度上の壁は理解しますが、区議会も同意した地域の相談役です。連携を強め、区内の実態を詳しく捉えてください。区のホームページは「人権の相談を受け付けています」とするだけで、対応できる相談の具体例が乏しい状態です。いじめ、差別、ハラスメントなどに悩む人が制度を知らず、相談につながらないおそれがあります。相談できる内容を具体化し、分かりやすく周知して、利用しやすい環境を整えるべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

各総合支所の人権相談は、毎月、午後1時30分から4時30分までの事前予約制です。具体的な相談記録は把握できませんが、人権擁護委員からは、DV、ハラスメント、いじめ、インターネット上のプライバシー侵害や誹謗中傷、同和問題、近隣関係などの相談があると聞いています。こうした例を区ホームページに示すなど、相談内容が分かる広報を工夫します。

原田竜馬議員

人権施策は、子ども、女性、民族、障害者などの分野ごとに進められています。個別対応は必要ですが、それだけでは人権侵害の原因や連鎖、問題が再生産される仕組みが見えにくくなります。カナダ・ウィニペグの人権ミュージアムでは、各問題を歴史的・社会的なつながりの中で展示していました。法務省の啓発活動強調事項だけでも18の人権課題があります。縦割りを越え、人権の本質を横断的に捉えた啓発や取組が必要ではありませんか。

人権・男女共同参画課長

人権問題は、性別、人種、民族、貧困、同和問題、いじめ、障害の有無など多岐にわたり、近年はSNS上の誹謗中傷や生成AIによる偽画像など、新たな課題も生じています。対象も子どもから高齢者まで幅広く、各所管が啓発や対応に取り組んでいます。区民に存在する人権課題を広く知ってもらうため、東京都の啓発リーフレット、区ホームページ、人権週間の事業、各種講座を活用します。関係所管と連携して基礎的な理解を広げ、区民が人権を身近に捉えられるよう、網羅的な視点を意識して啓発します。

原田竜馬議員

取組が細分化され、既に関心がある人にしか届かなくなることがあります。幅広い人権の概念を庁内横断で扱ってください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

月経を体験展示で学べますか

原田竜馬議員が「月経を体験展示で学べますか」について質問しました。

原田竜馬議員

台北市の月経博物館は、月経を日常の買物と同じように当たり前に語れることを目指し、生活感のある市場の中にあります。子どもの目線に合わせた柔らかな展示、生理用品の実物、経験や考えを共有する場所があり、親子で会話しながら学べます。来場者の約4割は男性です。区も、書籍やパネルだけでなく、子どもから大人まで学べる体験型展示を行うべきです。将来は男女共同参画センターらぷらすだけでなく、児童館や青少年交流センターを巡回し、理解を広げ、月経に関わる課題の予防と解決につなげられませんか。

人権・男女共同参画課長

月経への正しい理解を広げ、子どもを含む誰もが学びやすい環境を整えることは、健康教育を進め、多くの女性が感じる不安や困難を軽くし、誰もが生きやすい社会をつくるために重要です。らぷらすで書籍などを展示するほか、区民向けの月経理解講座を新たに企画し、生理用品の実物を手に取る機会もつくります。児童館や青少年交流センターには、出前講座を活用してもらえるよう働きかけます。

原田竜馬議員

国内でも広告代理店などによる体験型の企画展が好評だと聞きます。可能なら民間企画とも連携し、一部の関心がある人だけでなく、月経は日常生活の一部だと誰もが学べる取組を区内で実施してください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

生理用品を平時と災害時に使えますか

河野俊弘議員が「生理用品を平時と災害時に使えますか」について質問しました。

河野俊弘議員

昨年の決算特別委員会で区施設への生理用品設置を提案し、区が具体化したことを評価します。設置して終わりにせず、災害時との連動、利用実態、周知の効果を確認する必要があります。避難所で生理用品を確保し、配る手順を平時の整備とつなぎ、現場が迷わず動けるよう標準化すべきです。今回の区施設への設置は、災害時の備えとどう連動しますか。

人権・男女共同参画課長

設置当初は、入替え対象となった災害備蓄用ナプキンを活用します。なくなった後は、ユニ・チャームと連携して買うディスペンサー専用品を使います。完全密閉型で、個包装に製造ロット番号があり、薬機法に対応した非売品です。災害対策課も連動し、令和8年3月から同じ製品を防災倉庫へ配備しました。災害時は断水で手を洗えず、避難所では不特定多数が利用するため、衛生面への配慮が必要です。専用品により、災害時も衛生的に利用できます。

河野俊弘議員

平時と災害時の用品を一本化することを評価します。指定避難所となる施設への設置状況と、避難者が迷わず使える環境を教えてください。

人権・男女共同参画課長

指定避難所となる区内全小中学校の個室トイレに、来賓・教職員用も含め計2,493か所、箱型ディスペンサーを設置します。災害時にすぐ使え、災害備蓄に日常用の在庫も加わるため、避難所の生理用品が増えます。 5月以降、小中学校にも専用品を導入する予定です。区民会館、児童館、図書館など利用者の多い施設も、避難所ではありませんが、災害時の緊急利用に役立つと考えます。

河野俊弘議員

全小中学校2,493か所への整備を評価します。施設ごとの利用傾向を把握し、補充負担が一部に偏らない統一ルールと改善の仕組みが必要です。利用実態をどう測り、改善へ反映しますか。

人権・男女共同参画課長

各施設から使用パック数の報告を受け、利用状況を把握します。当課がユニ・チャームと一括して購入契約を結び、施設が注文すると専用品が直接届く仕組みにして、現場の負担を軽くしました。円滑に運用し、正確な利用実態を把握して、今後の改善につなげます。

河野俊弘議員

利用データを定期的に見えるようにしてください。おむつや生理用ナプキンを止血に使う例も、防災訓練へ生かせると考えます。必要な人が設置場所を知らなければ利用できません。区民への分かりやすい周知と、職員の理解をどのように進めますか。

人権・男女共同参画課長

必要なとき誰でも使えるよう様々な媒体で知らせ、施設内の案内表示も工夫します。 3月6日、職員向けの「みんなの生理研修」を初めて行いました。設置施設を所管する男性職員や係長級へ参加を促し、71人中66人が男性でした。設置の目的、生理の基礎知識、話合いによる異性間・同性間の相互理解を学びました。区民への周知と職員研修を続けます。

河野俊弘議員

男性66人を含む71人が参加した研修を継続し、職員の理解を区民へ伝える次の取組につなげてください。利用状況や研修を定期的に報告し、企業の協力も生かして積極的に進めてください。

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