暮らしに関する議員の発言

2025年に世田谷区内で認知された刑法犯は4,599件で、前年より156件増えました。このうち詐欺は480件で、44件増えています。今年度の住まいの防犯対策サポート事業では、申請された物品の割合は、録画機能付きインターホン39.7％、防犯カメラ39％、センサー付きライト15.3％、防犯砂利8.4％、玄関錠8.3％、防犯フィルム6.4％でした。 来年度も補助率10分の10、上限4万円で、当初予算は約3億6,300万円です。約1万世帯を対象に実施する予定ですが、今年度は1万3,000世帯が申請しました。申請額が予算を上回ると分かった段階で、補正予算を組む考えはありますか。

近県で凶悪な強盗事件が多発し、今年度も1万3,000世帯が申請しているため、1万世帯分の予算では足りないと考えます。迅速に対応してください。

世田谷区の詐欺被害は昨年480件で、前年度より44件増えています。警視庁の2025年の資料では、特殊詐欺4,350件のうちオレオレ詐欺が2,871件あり、その「その他」2,245件の約9割が警察官をかたる手口です。被害は80代女性が386件で最多ですが、30代男性も309件で2番目に多く、年齢を問わず発生しています。 SNS型投資詐欺は1,244件、被害額約234億9,000万円で、件数は前年度比97.5％増です。SNS型ロマンス詐欺は285件、被害額約42億3,000万円で、件数は前年比15.4％増です。1億円以上の被害だけでも、投資型は36件、60億円、ロマンス詐欺は4件、約6億7,000万円に上ります。 警視庁は、固定電話への国際電話の着信を休止する取組や、防犯アプリ「デジポリス」の国際電話番号ブロックシステムを進めています。区の自動通話録音機の無償貸与と併せ、ホームページやチラシだけでなく、SNSを使ってデジポリスを広報すべきではありませんか。

ぜひ進めてください。

区は、町会・自治会や商店街が防犯カメラを新設、増設し、継続して管理するための支援を行っています。今年度は、町会・自治会で新設8団体49台、増設12団体42台、商店街で新設3団体20台、増設3団体14台でした。合計では、新設11団体69台、増設15団体56台で、約125台が増えました。 来年度の予定は、町会・自治会の新設が2団体9台で、商店街の新設はありません。増設は町会・自治会11団体59台、商店街8団体27台で、合計95台です。今後、設置が伸び悩むのではないですか。まだ設置が少ない地域をどう捉えていますか。

今年度は整備費の補助率を上げ、町会・自治会と商店街の負担を24分の1に軽減したことで、新設と増設が増えました。維持管理費も、町会・自治会は6分の1、商店街は3分の1へ負担を軽くした効果があったと考えます。 飲料水の自動販売機の売上げで、防犯カメラの設置費から維持管理費まで賄う仕組みがあります。公園の自動販売機にもこの仕組みを活用し、防犯カメラの設置を加速すべきではありませんか。

公園緑地課の資料では、申請件数の約4割しか設置できていません。まだ設置を増やす余地があります。現場でしっかり対応し、防犯カメラを増やしてください。

一人一人の人権を支えるため、行政は誰もが利用できるベーシックサービスを充実させる必要があります。世田谷区は、子どもの医療費や学校給食の無償化など、世帯収入によらない普遍的なサービスに取り組んできました。今後、ベーシックサービスをどのように捉え、広げていきますか。

行政全体で一人一人の区民の人権を守る政策を徹底して議論し、実現することが必要です。

会派の区民アンケートでは、暮らしが苦しくなった、以前から苦しいとの回答が、コロナ禍の約5割から77.1％へ増えました。物価高から暮らしを守るため、三つの対応を求めます。 第一に、医療、保育、教育、住宅、保険料や税の納付で行う低所得者への配慮を、生活保護世帯や住民税非課税世帯より少し上の所得層にも広げてください。 第二に、区の住宅アンケートでは、家賃の高さや住宅費の負担、区営住宅を増やしてほしいとの声が多く、住宅整備方針も住宅セーフティネットの強化を重点施策にしています。空き家の活用も含め、区営住宅の確保を進めるべきです。 第三に、就学援助の対象拡大です。物価は2019年から2024年、2025年にかけて8％から10％ほど上昇している一方、認定基準が生活保護基準の1.4倍のままでは、以前は対象だった世帯が外れ、実質的な切下げになります。対象を1.5倍に広げた場合は約4,300万円、1.6倍では7,700万円が必要との試算です。低所得者対策、子どもの貧困対策として早急に進めるべきではありませんか。

物価高がさらに広がる可能性があります。時期を逃さず対応してください。