暮らしに関する議員の発言

ふるさと納税を使う「動物とともにいきるまちプロジェクト」は2023年度に始まり、寄附が年々増えています。今年度の金額と近年の推移を教えてください。

寄附の仕組みは、地域猫の不妊・去勢手術を自費で行う区民への支援を求めたことから始まりました。その後、ワクチンや啓発活動へ対象が広がり、来年度からは団体による地域猫活動全般を支えると理解しています。間違いありませんか。

区はペットの健康も考えて在宅避難を基本とし、餌や薬、ケージ、リードは飼い主が備えることになっています。しかし緊急時には持参できない場合があります。避難所用のケージ、クレート、リード、敷物や雨よけになるブルーシートを備えてはどうでしょうか。登録カードへマイクロチップ番号を書くためのリーダーも必要です。こうしたペット用品の整備に寄附を使えませんか。

ぜひ寄附を活用してください。

民泊をめぐる騒音やごみ出しなどの苦情が増えています。荒川区では昨年11月、禁止された平日営業を繰り返した事業者が全国で初めて摘発されました。新宿区は昨年9月と11月に21事業者へ30日間の業務停止命令、12月には4事業者11施設へ廃止命令を出しました。世田谷区で、2か月ごとの定期報告を怠り、口頭指導にも従わず指導書を受けた事業者は何件で、その後どう改善していますか。

指導に従わない事業者が増えており、悪質な場合は毅然と対応すべきです。荒川区で摘発された会社の代表は中国籍でした。世田谷区でも、中国籍など外国人が代表を務める民泊が増えているとの認識でよいですか。

違反を見越した規制や罰則の強化は急務です。業務改善命令など指導範囲の強化や違反者の公表を条例に盛り込むべきではありませんか。

新宿区は警察官OBを任用し、墨田区は監視指導の専従職員を置き、事務手続を委託して職員が民泊対応へ時間を使える体制にしています。世田谷区が予定する民間委託の内容を教えてください。

緊急時の駆けつけは民泊でおおむね30分、旅館業で10分とされていますが、ほとんど守られていないとの指摘があります。区内の500を超える民泊の9割近くは家主不在型です。対応を外部団体へ任せる場合でも、家主の責任逃れにならないよう、区はどう指導しますか。

民泊新法から8年が過ぎ、東京オリンピックも終わりました。民泊を厳しく規制すべきとの立場ですが、導入時の目的や意義に立ち返り、今後の在り方を捉え直す必要があります。区は今後をどう考えますか。

民泊は一度認めると、違反が繰り返されても取消しが難しい現状があります。事業者の申請は慎重に審査してください。

平成30年6月の住宅宿泊事業法と改正旅館業法施行令の施行後、戸建てや共同住宅で民泊が可能となり、コロナ禍後の旅行者増加に伴って区内施設と騒音・ごみなどの相談や苦情が増えています。区が2回開いた庁内連絡会では、どのような課題と方向性を確認しましたか。

墨田区では、住宅宿泊事業法の対象施設について、管理人が常駐しなければ営業を週末に限り、新規営業時には周囲20メートルの住民などへの説明会を義務づけました。旅館業法の対象施設も、管理人が常駐しなければ営業できず、新規営業時の説明会が必要です。 住宅地での民泊には、近隣住民への事前説明と、トラブルに直ちに対応できる管理人の常駐が不可欠です。生活環境を守るため、説明会と管理人常駐を義務づける条例改正が必要ではありませんか。

近隣住民の不安を取り除く取組を、区が責任を持って進めてください。協議会の議論を注視します。

平成29年12月の福祉保健常任委員会では、家主居住型と家主不在型を分けるべきだとの意見に対し、区は区別が適切でないと答えていました。しかし、先の質疑で、20数件の苦情が全て家主不在型だったと明らかになりました。議員が直接受ける相談も多く、区へ届いていない苦情を含めて把握する必要があります。居住型と不在型を同じに扱わず、改めて議論すべきです。 来年度の世田谷区旅館業及び住宅宿泊事業検討委員会では、座長など一部の有識者の方向性だけに左右されず、家主居住型と家主不在型の事業者をはじめ、多様な当事者の意見を聞いてください。 スタッフ不在型の旅館業についても、住民から、事前説明会の制度化、事業者・宿泊者が守るガイドラインの明文化、違反時の対応の明確化、重大な苦情が続く場合の運営見直しを求める声があります。これらを検討委員会へ伝え、制度に反映しませんか。

よろしくお願いします。