議員の質問

暮らしに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

和田ひでとし議員12 / 22

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

オウム真理教問題を若者へ伝えますか

田中優子議員が「オウム真理教問題を若者へ伝えますか」について質問しました。

田中優子議員

地下鉄サリン事件から30年の年に行われた抗議デモと学習会が動画となり、烏山地域オウム真理教対策住民協議会のウェブサイトで公開されたことを評価します。一方、住民協議会が長年続けてきた監視、広報紙、バザーなどの活動は、写真などの資料があっても動画にはなっていません。地域が団結し、後継団体と向き合ってきた貴重な歴史です。風化を防ぐため、これまでの活動も区が動画などにまとめて残せませんか。

烏山総合支所地域振興課長

風化防止は重要な課題です。抗議デモと学習会の動画公開は、若い世代を含めて理解を広げる有意義な取組だと考えます。一方、ひかりの輪の信者が烏山地域に今も5人程度残り、監視活動が続いているため、問題解決後に記録をまとめるべきだとの意見も住民協議会にあります。資料を確認、整理しながら、風化防止につながる発信方法を引き続き検討します。

田中優子議員

住民協議会の意見は尊重すべきですが、解決を待つ間にも事件を知らない若者が増え、活動が知られないまま風化する懸念があります。地下鉄サリン事件から30年という節目も踏まえ、この考えを伝えてください。今年4月に入学する区内大学の新入生へ、区はどのような周知をしましたか。

烏山総合支所地域振興課長

区と住民協議会は、区内大学の新入生へ、後継団体の勧誘に注意するリーフレットを配ってきました。現在は紙だけでなくデータも各大学へ送り、活用をお願いしています。住民協議会などと連携し、若い世代へ適切に情報を届けます。

田中優子議員

リーフレットは、事件の概要、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団として続く活動、だまされやすさを確認する20項目、勧誘の手口、相談先、事件の年表を伝えています。事件を知らない若者が増える中、全ての学生に知ってほしい内容です。新しく公開した動画へつながる二次元コードもリーフレットへ載せ、若者へ確実に届けるべきではありませんか。

烏山総合支所地域振興課長

住民協議会は、今月発行する協議会ニュースに二次元コードを載せて周知する予定です。大学生向けリーフレットも、改訂の時期に合わせて二次元コードを入れるなど、動画を活用して周知します。

田中優子議員

協議会ニュースで動画を活用することを評価します。二次元コードがない在庫の状況も確認し、次のリーフレットでも活用してください。一般の区民へも広く知らせるため、区の公式YouTubeやXで動画を紹介できませんか。

烏山総合支所地域振興課長

区民へ幅広く知ってもらえるよう、Xなどを使う周知方法を検討します。

田中優子議員

ぜひ前向きに検討してください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

旧統一教会の被害を救済できますか

田中優子議員が「旧統一教会の被害を救済できますか」について質問しました。

田中優子議員

3月4日、東京高裁は旧統一教会へ解散を命じました。献金などの勧誘が民法上の不法行為に当たり、多くの財産的損害と精神的苦痛を生み、自発的な対策も期待できないため、解散以外に実効的な手段がないとの判断です。解散手続を機に、消費生活センターから霊感商法への注意を改めて呼びかけられませんか。

消費生活課長

解散命令と清算開始は重大な転換点です。区ホームページでは「霊感商法」「開運商法」による高額商品や祈祷の被害を注意喚起し、宗教との関わりによる被害のページから法務省へ案内して、寄附を取り戻せる可能性も伝えてきました。今後も動向を注視し、ホームページやXなどで注意喚起を続けます。

田中優子議員

信者の中には、解散で迷い、自分が被害者かも判断できない人がいるかもしれません。以前も議会提案を受けて周知しました。相談窓口をもう一度案内できませんか。

消費生活課長

まだ声を上げていない人も含め、被害者を救済する必要があります。3月4日、消費者庁は全国の消費生活部門へ、金銭被害の相談を清算手続につなぐよう通知しました。裁判所が選んだ清算人の連絡窓口が分かれば案内し、それまでは報道や文化庁のウェブサイトを確認するよう伝えます。清算が長期化する可能性もありますが、情報を集めて区民へ知らせ、相談には親身に対応します。

田中優子議員

被害者の救済に必要なケアが確実に届くようにしてください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

奥沢区民センターを予定どおり移せますか

和田ひでとし議員が「奥沢区民センターを予定どおり移せますか」について質問しました。

和田ひでとし議員

奥沢区民センターは耐震工事の準備で本館と別館へ分かれ、移転前の約3分の1の広さで運営しています。当初は令和7年4月までに同程度の施設へ再移転する説明でしたが、実現していません。東急が奥沢駅北側に建てるビルへ令和9年春に移る予定ですが、既に当初説明から2年遅れています。工事は順調ですか。移転時期と、図書館機能を含む広さを教えてください。

玉川総合支所副参事

令和5年4月から狭い2施設で運営し、利用者へ不便をかけていることを申し訳なく思います。東急からは令和9年4月完成予定と聞き、完成後速やかに移転します。 1階の一部と2階を借ります。以前の区民センターは734平方メートルで、新施設は約760平方メートルとなり、同程度の面積を確保できる見込みです。

和田ひでとし議員

フロアを借りた後に間仕切りや空調などの内装工事をすると、さらに遅れる心配があります。どう対応しますか。

玉川総合支所副参事

通常は建物完成後に内装工事をしますが、それでは移転が遅れます。東急と協議し、区民センター仕様の間仕切り、床、空調など、区が発注する工事を新築中の令和8年度に行うことになりました。経費を令和8年度当初予算案に計上しています。これ以上遅れないよう取り組みます。

和田ひでとし議員

地域は、まず新しい東急ビルへの再移転を待っています。内装工事を先に行う予算も組んでいるため、今度こそ遅れないよう強く求めます。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

川場村の宿泊者を熊から守れますか

和田ひでとし議員が「川場村の宿泊者を熊から守れますか」について質問しました。

和田ひでとし議員

昨年4月から11月の熊による人的被害は、全国で約230人に上り、13人が亡くなっています。移動教室で子どもも訪れる川場村では、昨年から熊の出没状況をどう捉えていますか。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

川場村は面積の8割が森林で、山間部にツキノワグマが生息しています。昨年秋からブナの実の不足などで、食べ物を求めて人家近くへ来る熊の目撃が増えました。村は、人的被害のおそれがある熊の駆除、山林と生活圏の境にある茂みの除去、爆竹での追い払い、柿の早期収穫の呼びかけなどを行っています。

和田ひでとし議員

昨年10月、ふじやまビレジからスキー場まで車で約15分の道中に、熊が木の上でつくる「熊棚」を3、4か所見ました。ふじやまビレジを出てすぐの場所にもあり、村でも以前とは違う状況だと驚いていました。ふじやまビレジ、なかのビレジの宿泊者と従業員を守る対策を、これまで以上に強めるべきではありませんか。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

世田谷川場ふるさと公社は、村とは別に、施設周辺の茂みの除去、爆竹による追い払い、熊スプレーの備え置きを行ってきました。昨年は入口へカメラを設置し、実をつける敷地内の柿の木を伐採しました。夜間は自動ドアを手動へ切り替え、従業員が山へ入る際には熊鈴と熊スプレーを携行しています。令和8年度も出没状況を注視し、村とふるさと公社が連携して利用者と従業員の安全対策へ十分に取り組みます。

和田ひでとし議員

川場村は、自然の中で体験し、温泉にも入れる魅力的な場所です。一方、自然界にはこれまでの常識が通用しない大きな変化が起きています。区民健康村として安全対策をしっかり行ってください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

外国人調査に性別分析を生かせますか

おのみずき議員が「外国人調査に性別分析を生かせますか」について質問しました。

おのみずき議員

区は来年度、外国人区民の意識・実態調査を行います。多文化共生推進部会では、外国籍区民の増加を踏まえた施策や、偏見・差別の実態把握を議論してきました。今回の調査をどう工夫しましたか。

文化・国際課長

令和10年度からの「（仮称）第三次多文化共生プラン」の基礎資料として、外国人区民の生活状況と需要を調べます。前回から主に3点を改善しました。対応言語を英語、中国語、韓国語の3言語から、やさしい日本語を含む10言語へ増やしました。集計に性別を加え、男女の意識と実態の違いを分析できるようにしました。令和9年度中に移転して広くなるクロッシングせたがやに求める役割も質問します。封筒を色づけして多言語で区の調査だと示し、未回答者へ督促はがきを送って回答率を高めます。

おのみずき議員

日本に住む外国人は、国籍や在留資格と性別が重なることで状況が異なります。昨年6月時点の中長期在留者396万人では、南アジア諸国や米国は男性、フィリピン、台湾、タイなどは女性の割合が高くなっています。北米や欧州出身の男性は高収入のホワイトカラー職、女性は介護、食品製造、清掃に集中する傾向があります。女性には配偶者や家族滞在の資格も多くあります。こうした違いを丁寧に分析し、次の多文化共生プランへ生かしてください。区の考えを伺います。

文化・国際課長

審議会と多文化共生推進部会の意見を受け、性別を加えて幅広く組み合わせた集計を行います。日常生活や行政サービスにおける男女の意識と実態の差を把握できると考えます。調査で得た需要を受け止め、外国人区民が直面する課題を整理し、審議会と部会の意見も聴いてプランの検討へ使います。

おのみずき議員

審議会でも、男女共同参画と多文化共生を交差させる意見が出ています。区も明確な課題意識を持って取り組んでください。

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