議員の質問

暮らしに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

山口ひろひさ議員5 / 22

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

交差点と自転車レーンを安全に保てますか

羽田圭二議員が「交差点と自転車レーンを安全に保てますか」について質問しました。

羽田圭二議員

出会い頭の事故が多く、一時停止違反などの交通ルール違反も問題となる中、見通しの悪い交差点では停止線が消えたり薄れたりしています。自転車が関わる事故や歩行者との接触も多いため、一時停止表示と自転車レーンを維持し、利用者へ交通ルールとマナーを徹底しませんか。

交通安全自転車課長

区内4警察署、交通安全協会、町会・自治会と連携し、春と秋の交通安全運動などで、事故が多い交差点付近のチラシ配布と呼びかけを行っています。自転車レーンは国、東京都、近隣自治体と連携し、ナビマークなどの整備と維持管理に努めます。

同じ議員の別の質問

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

中間層にも暮らしの支援は届きますか

羽田圭二議員が「中間層にも暮らしの支援は届きますか」について質問しました。

羽田圭二議員

総選挙で自民党が大勝した背景には、首相の人気だけでなく、物価高による生活苦や将来不安に応える政策を取り込んだこともあると考えます。130万円の壁、ガソリン税の暫定税率廃止、進学時期を迎える家庭への生活費給付、高校授業料無償化の拡充などが、有権者の判断に影響したとも言われています。物価高の中で節約を続け、十分な賃上げを受けられず、教育費の負担や非正規雇用、ダブルワークに直面する人がいます。これまで置き去りにされてきた低所得層や中間層の不安が、選挙結果の背景にある経済状況や国民意識にどう表れたと考えますか。

区長

近年の選挙では、SNSやユーチューブの影響が非常に大きくなっています。今回の総選挙は解散から公示までが4日間と短く、各党が討論する機会が限られ、争点が十分に明確になりませんでした。その中で、首相として適任かという訴えが大きく伝わり、女性初の総理の挑戦を応援しようという世論が動いたように思います。一方、国民生活では格差が拡大し、他国と比べて勤労所得が長く横ばいか低下傾向にあり、貧困層も広がっています。失われた30年を壊し、厳しい現状を変えてほしいという期待があったのではないでしょうか。130万円の壁やガソリン税の暫定税率が長い与野党協議を経て実行されたことや、責任ある積極財政への期待、選挙時まで株式市場が上昇していたことも背景にあったと考えます。野党側がその期待に応えられなかった面もあると思います。

羽田圭二議員

子どもの貧困対策に関するNHKの調査では、進学費用を親族や銀行からの借金で工面した人が40.2％、食費を切り詰めたり誕生日を我慢したりした人が42.1％でした。特に負担を感じる費用は、制服61.6％、教科書や参考書39.6％、パソコンやタブレット33.1％で、約7割が現在の公的補助だけでは足りないと答えています。進学時期を迎える子育て世帯や現役世代の負担が大きい中、低所得層だけでなく中間層にも届く支援が改めて必要です。誰もが利用できる生活に必要なサービス、いわゆるベーシックサービスを広げるべきではありませんか。

区長

物価高と将来不安が続く中、より幅広い層に届く支援や、暮らしを支えるサービスの充実を求める声が高まっていると受け止めています。生活困窮層を中心にしてきた従来の支援制度やベーシックサービスだけでは、全ての区民の暮らしを十分に支えられなくなっているという問題意識があります。これまで対象外だった中間層にも支援を届けることが大切です。重点支援地方交付金を財源とした、せたがやPayの15％ポイント還元を1月21日から3月末まで実施しているのも、この点を意識したものです。住まいでは、アフォーダブル住宅や良質で低廉な公共住宅の整備、ファミリー向けの良質な賃貸住宅をつくる所有者への支援なども必要です。国では食料品の消費税を期間限定で減税する案や給付付き税額控除について議論する方向が示されつつありますが、国民会議での検討はまだ明確に進んでいません。国際情勢による今後の物価への影響も見ながら、基本計画に掲げる区民の生活と健康を守るという理念の下、普遍的支援やベーシックサービスの在り方を含め、財源を有効に使う方策を検討します。

羽田圭二議員

中間層を含む若者や現役世代への居住支援も課題です。国は持家中心だった住宅政策を見直す必要に迫られ、住生活基本計画では、若者や子育て世帯が希望する住まいを確保できるようにする方針や、UR団地などの公的賃貸住宅の活用を示しています。世田谷区でも、都営住宅などを含む公共住宅をさらに活用すべきではありませんか。

都市整備政策部長

国が策定を進める新たな住生活基本計画案では、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会を目標の一つにし、施策例として公的賃貸住宅の活用を示しています。区も第四次住宅整備後期方針に基づき、令和8年度から子育て世帯と若者夫婦世帯を対象とする定住・住み替え応援事業を始め、区内への定着を後押しします。一方、単身者を含む若者世帯全体への住宅支援は対象が多く、多額の財政負担が予想されるため、慎重な検討が必要です。これまでも東京都住宅供給公社と連携し、ひとり親世帯の家賃を低くする補助事業を行ってきました。今後は子育て環境の整備などについて、さらに連携できる方法を探り、持続可能で効果的な支援を研究、検討します。

羽田圭二議員

国の取組には時間がかかる可能性があります。世田谷区が先駆けて進めるよう求めます。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

自転車の新ルールと安全を広めますか

山口ひろひさ議員が「自転車の新ルールと安全を広めますか」について質問しました。

山口ひろひさ議員

2026年4月の改正道路交通法施行令で、自転車の青切符制度が始まります。制度と交通ルールを区民へどう周知しますか。

交通安全自転車課長

4月1日から16歳以上に交通反則通告制度が適用されます。交通事故の40～50％に自転車が関係し、その70～75％では自転車側にも違反があります。3月1日号の区のおしらせ、デジタルサイネージ、リーフレットを使い、中学・高校・大学、保育園・幼稚園、小学校校外委員、警察とも連携して周知します。

山口ひろひさ議員

飲酒運転の危険も視覚的に分かる内容を加えてください。2023・2024年度の自転車用ヘルメット購入補助には、どの程度の効果がありましたか。

交通安全自転車課長

補助を使って区内販売店で7,847個が販売されました。東京都のヘルメット着用率は2022年度11.7％から2024年度25.4％へ上がりました。区独自の着用率調査はありませんが、補助には一定の効果があったと考えています。着用は努力義務ですが、引き続き啓発します。

山口ひろひさ議員

自転車は自動車のように身体を守る構造ではなく、事故時のけがを避けにくい乗り物です。努力義務であっても、誰もがヘルメットを着用する状態を目指してください。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

駐輪場を使いやすくできますか

若林りさ議員が「駐輪場を使いやすくできますか」について質問しました。

若林りさ議員

駅に近い駐輪場が満車でも、少し離れた施設には空きがある場合があります。区は時間帯別の利用状況をどう把握し、空き施設へどう案内していますか。駅や利用者の動線へ案内看板を置き、QRコードで周辺地図を表示するなど、早くできる誘導策を導入しませんか。

交通安全自転車課長

有人施設は常駐管理人、無人施設は巡回管理人が目視で確認します。指定管理者のホームページで平日と休日の時間帯別の混み具合を示し、混雑施設には民間を含む周辺駐輪場の地図を掲示しています。時間制施設では、外から満空が分かる表示もあります。案内看板などの提案は指定管理者と協議し、導入を検討します。

若林りさ議員

スマートフォンで空き状況をリアルタイムに確認できれば、満車による路上駐輪を防ぎ、利便性、防犯、放置自転車対策につながります。導入を検討しませんか。

交通安全自転車課長

正確に把握するには電磁ラックやゲートが必要です。多くの施設は1980年代に整備され、施設ごとの改修、システム開発、維持費などの課題があります。限定的な実験として施設を選び、令和8年度から運営する指定管理者とリアルタイム表示の導入を協議する予定です。他自治体と新技術を見ながら可能性を探ります。

若林りさ議員

リアルタイム表示へ向けた取組が進むことを期待します。

若林りさ議員

区立駐輪場54か所のうち、時間、日、月単位の利用ごとに、キャッシュレス決済ができる施設はいくつですか。未対応施設を今後どう整備しますか。

交通安全自転車課長

重複がありますが、時間単位18か所、日単位24か所、月単位37か所です。時間単位は全施設、日単位は22か所、月単位は10か所でキャッシュレス決済ができます。導入費用などの課題を踏まえ、未対応施設も引き続き検討します。

若林りさ議員

全ての区立駐輪場への対応を視野に、計画的に進めてください。

若林りさ議員

商店街などでの短い路上駐輪を減らすため、1時間か2時間を無料にする施設を増やすべきです。現在何か所で、今後広げる考えはありますか。

交通安全自転車課長

時間単位の利用に1時間か2時間の無料時間がある区立駐輪場は13か所です。駅周辺の放置自転車の状況を確認し、商業施設へ附置義務による駐輪場整備を促しながら、既存施設の無料時間設定も柔軟に検討します。

若林りさ議員

撤去という後追いではなく、路上へ止めずに済む環境が必要です。空き状況の表示、キャッシュレス化、短時間無料制度を広げ、利用しやすい駐輪環境を整えてください。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

犬のかみつき事故を減らせますか

若林りさ議員が「犬のかみつき事故を減らせますか」について質問しました。

若林りさ議員

犬の鳴き声、ふん尿、放し飼い、かみつきなどの苦情について、主な内容と件数を教えてください。かみつき事故は直近3年間でどう推移し、主にどのような場面で起きていますか。

生活保健課長

令和6年度の苦情は、鳴き声91件、排せつ物82件、放し飼い15件、悪臭やリードの不適切使用など56件です。かみつき事故は令和5年度34件、令和6年度33件、今年度は12月末で38件と、横ばいから増加傾向です。約半数は通行中、次いで犬へ触れようとしたときに起き、最近は配達や訪問時の事故も増えています。

若林りさ議員

飼い主だけでなく、地域住民も犬との接し方を知る必要があります。飼育マナー、事故防止、災害時の備えを短い動画にし、区公式SNSやYouTubeで発信しませんか。犬の登録案内や狂犬病予防接種の通知など、飼い主へ確実に届く機会も活用してください。

生活保健課長

短い動画は、忙しい人や若い人へ効果的な手法です。ペットマナー、事故時の対応、防災、飼い主の急病への備えなどから優先テーマを選び、令和8年度に試行的な動画を作る予定です。ホームページや各種通知で案内し、区の講座や寄附金を使う団体の講習会・学習会でも活用してもらいたいと考えています。

若林りさ議員

事故が増える中、内容と届け方が効果を左右します。飼い主だけでなく、子どもを含む地域住民全体へ届くよう工夫してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

乗り物盗を重点対策で減らせますか

若林りさ議員が「乗り物盗を重点対策で減らせますか」について質問しました。

若林りさ議員

令和7年の区内刑法犯認知件数4599件のうち、乗り物盗は1934件で42％を占め、自転車盗だけで1824件です。全犯罪の約4割が自転車盗という状態が何年も続いています。犯罪全体を減らすには、自転車盗へ重点的に取り組む必要があるのではありませんか。警察庁の令和6年統計では、盗まれた自転車の約6割が無施錠で、世田谷区も同じ傾向です。鍵をかける行動で多くを防げる可能性があり、対策の余地が大きい犯罪です。区はどう認識していますか。

地域生活安全課長

自転車盗は区内で最も被害が多い身近な犯罪で、住民の不安を減らすためにも対策は極めて重要です。約6割が無施錠で、確実に鍵をかける行動によって抑止効果が期待できます。これまでワイヤーロックの配布、区立駐輪場などへのポスター掲示、防犯だよりでの発信を行ってきました。今後はさらに行動の変化につながる対策を発信する必要があります。

若林りさ議員

区は54か所の区立駐輪場へポスターを掲示し、ワイヤー錠を令和6年度に500個、令和7年度に600個配りました。しかし無施錠率は平成30年以降、6割前後で変わっていません。施錠率や被害件数への効果をどの指標で検証し、結果を踏まえて施策をどう見直しますか。

地域生活安全課長

刑法犯認知件数の増減が指標の一つです。現在の施策では認知件数上の被害減少がなく、対策の強化や見直しが必要だと認識しています。本年4月から自転車にも交通反則通告制度が導入されます。自転車利用者の関心が高まるこの時期に、行動の変化につながる啓発を強化します。

若林りさ議員

4月からの青切符制度を機に、啓発の内容と方法を見直すべきです。行動直前の現場で働きかけるため、目線の高さに合わせた駐輪ラックへの表示や、自然に施錠を促す案内へ変える方法があります。「無施錠の自転車が狙われています」などの表示や、区内犯罪の約4割が自転車盗だと示す強いチラシも、低い費用で実施できます。区の考えを聞かせてください。

地域生活安全課長

警察や関係部署と連携し、駐輪場などでの重点対策を検討します。チラシは早急に作成し、周知します。

若林りさ議員

チラシを早く刷新し、駐輪場で重点対策を実行してください。

若林りさ議員

自転車盗の発生場所は、中高層住宅26.2％、その他の住宅14.3％、一戸建て8.5％で、住宅敷地内が約半数です。マンションや集合住宅が多い世田谷区では、管理組合、町会、自治会を通じた重点的な周知が有効です。集合住宅への働きかけを強めませんか。

地域生活安全課長

町会・自治会などには犯罪ゼロの日のチラシなどで自転車盗への注意を呼びかけてきました。今後は新たに、集合住宅の管理者への注意喚起やポスター掲示の依頼など、具体策を検討します。

若林りさ議員

集合住宅の管理者へ直接働きかける検討を前向きに受け止めます。一方、オートバイ盗には別の対策が必要です。令和7年の被害は102件で、前年35件の約3倍です。増加した67件は、23区全体の増加242件の約28％を世田谷区だけで占めます。都内で盗まれた車両の約7割はキーがない状態で、施錠の呼びかけだけでは限界があります。手口の高度化や組織的犯行も考え、発生地点の集中分析や防犯カメラの見直しなど、重点対策を行うべきではありませんか。

地域生活安全課長

オートバイ盗は全国的に増え、キーがなくエンジンがかからないはずの状態でも多く盗まれています。自転車盗と異なり、単純な施錠の呼びかけでは不十分です。施錠の徹底を引き続き呼びかけるとともに、キーがない状態でも盗まれる例が多いことを様々な機会に知らせます。最新の手口や傾向を警察から収集し、効果的な対策を考えます。

若林りさ議員

23区のオートバイ盗増加分の4分の1以上を世田谷区が占める状況は見過ごせません。自転車盗は施錠対策を見直し、オートバイ盗は実態把握と重点対策を行う、二本立ての取組を求めます。

質問を読み込んでいます