関口江利子議員

区の地域防災計画では、災害用トイレをおおむね20人から50人に1基確保する考えが示されています。マンションにあるマンホールトイレも、在宅避難を支える設備として活用できるはずです。区は、設置されているマンション数を把握していますか。

危機管理部長

マンションのマンホールトイレは、在宅避難に役立つ自助の設備だと認識しています。ただし、区の条例では延べ面積1万平方メートル以上の建物に設置を努力義務としているため、設置の実数は把握していません。

関口江利子議員

築50年以上の私のマンションにも、マンホールトイレと思われる設備がありますが、便座や囲い、井戸がなく、住民にも存在が知られていません。災害時に使えるよう、上物の購入などを区が支援できませんか。

危機管理部長

区は、防災区民組織への活動奨励金や防災資機材の整備助成を行い、令和7年度からマンション防災共助促進事業で組織化を進めています。防災区民組織への助成以外に、マンホールトイレの上物を購入する補助制度は現在ありません。

関口江利子議員

防災区民組織を立ち上げれば助成を受けられることは分かりました。水洗トイレを再び使うための点検方法と併せて、マンホールトイレの場所や使い方も周知してください。

危機管理部長

水洗トイレの使用再開に必要な点検方法や手順と併せ、私有地のマンホールトイレについても、管理組合などを通じて住民が設置場所と使用方法を平時から把握できるよう周知します。

そのべせいや議員

2025年度に地震を想定した引渡し訓練を11校で確認しました。授業中の平日昼間に震度5弱以上の地震が都内で起きた場合、働いている保護者はどう行動すべきですか。

危機管理部長

まず勤務先で安全を確保し、揺れが収まってもむやみに帰宅しないことが基本です。一斉帰宅は二次被害や道路混雑を起こし、救助・救援を妨げる可能性があります。東京都は事業者に従業員が3日間職場に滞在できる備蓄を求め、区も施設が安全なら発災後3日間は勤務先にとどまるよう呼びかけています。

そのべせいや議員

区民就業者の3分の2弱は区外で働き、相当数の家庭が72時間迎えに来られません。迎えを前提とする旧来型ではなく、その事実の周知、迎えに来られない家庭の把握、学校と保護者のオンライン安否確認、学校で72時間子どもを保護する体制の訓練へ切り替えませんか。

学校教育部長

震災、豪雨、不審者事件のいずれでも子どもだけでは帰宅させず、引渡し方法と相手を訓練で確認する必要があります。ただし、大規模震災では引渡しだけでは不十分です。迎えに来られない家庭の把握、安否確認方法、校内に留め置く教職員体制など、学校でできることを整えるよう検討します。

そのべせいや議員

事件時に「すぐーる」や保護者のスマートフォンへ連絡しても、勤務中に見ず、夕方まで連絡できない場合があります。転職で勤務先情報が古いこともあります。教育委員会が有事のシナリオを練り直し、実態に合う訓練へ改めてください。

いたいひとし議員

避難行動要支援者の個別避難計画は、まちづくりセンターや協定を結ぶ町会・自治会と共有し、具体的な支援へつながって初めて意味があります。計画情報を町会とどう共有し、支援行動へ落とし込んでいますか。協定を結んでいない団体も使える仕組みですか。

保健福祉政策部長

本人、家族、支援者が在宅避難を含む避難方法を一緒に考えることを基本にしています。町会・自治会、民生委員・児童委員と情報を共有し、訓練に使う例もあります。一方、個人情報の提供には厳格な同意が必要で、同意を得られず地域の行動計画と十分に連携できない場合や、支援者欄が埋まらない場合もあります。

総合支所の保健福祉課を中心に、災害時に可能な支援と課題を整理しています。個人情報を守りながら、地域との共有と訓練への活用を進めます。

いたいひとし議員

区の計画はシステム化されていますが、現場の町会には別の簡易な同意者名簿が渡され、訪問しないと状況が分かりません。地域振興課やまちづくりセンターは計画システムを共有できていません。地域振興課と保健福祉課を統括する総合支所が、実効性の確保に最終的な責任を負うと考えてよいですか。

玉川総合支所長

要支援者の安否確認と避難支援は、総合支所と保健福祉政策部が担いますが、事業者、関係機関、地域団体、住民による共助が欠かせません。町会・自治会には同意者名簿を渡し、顔の見える関係づくりや可能な範囲での安否確認などを依頼しています。ただし、協定団体が少なく、高齢化や担い手不足から町会だけの支援には限界があります。

保健福祉課が計画の作成・更新と災害時の安否確認を行い、地域振興課とまちづくりセンターが参加の啓発、未締結団体への働きかけ、防災区民組織の結成促進を担います。

いたいひとし議員

町会に避難搬送まで求めると負担が重く、参加しにくくなります。家族で避難できる人や在宅避難できる人を除き、真に支援が必要な人への発災直後の安否確認と簡単な状況把握だけを担う「安否確認ボランティア」を設ければ、参加者を増やせます。検討だけでなく具体策を示してください。

玉川総合支所長

玉川地域では令和8年3月現在、町会・自治会やマンション管理組合11団体と協定を結んでいますが、未締結団体は多く、防災塾などの啓発だけでは十分な増加につながっていません。

令和7年度のマンション防災共助促進事業では、申請した1945棟へ防災区民組織の結成を働きかけ、11団体が結成されました。マンション支援、商店街への働きかけ、防災塾の参加拡大、動画による啓発などで、組織の結成と要支援者事業への理解を進めます。

いたいひとし議員

マンションの取組には期待します。総合支所が地域の中核となり、実効的な支援を進めてください。

関口江利子議員

発災後の家庭ごみ収集は、生ごみと携帯トイレによるし尿ごみから始める想定です。能登半島地震の被災者調査では54.7％が発災から3時間以内にトイレへ行きたいと答え、世田谷区の人口に換算すると約156トンのし尿ごみが出ます。時間ごとの排出量と必要な人員・車両を想定し、議会へ報告した上で震災復興マニュアルなどへ反映しませんか。

清掃・リサイクル部長

大規模災害では、生活ごみ、携帯トイレやし尿、家具・家電などの片づけごみ、解体家屋のがれきに対応します。排出量をできる限り具体的に見込み、時間ごとに優先順位を付けて人員と車両を配置する実践的な計画が必要です。今年度設置した世田谷区災害時トイレ確保・管理計画（仮称）検討委員会へ清掃部門も参加し、その検討結果を今後改定する災害時職員行動マニュアルと震災復興マニュアルへ反映します。

関口江利子議員

実践的な計画づくりを進めてください。

佐藤ひろと議員

学校や公園のマンホールトイレは、下水道本管やそこまでの配管が壊れれば使えません。災害時に一つの方式が止まっても使えるバックアップが必要です。浄化槽は下水道処理区域での設置に制限があるため、日常はイベントなどで使い、災害時にはバキューム不要の自己処理型トイレカーやトイレトレーラーを配備しませんか。

施設営繕担当部長

避難所となる学校では、マンホールトイレに加え、校庭トイレや多機能トイレを上水道へ直結し、改築時にはプール水を流す専用配管と蛇口、雨水槽の手動井戸ポンプを整備しています。まちづくりセンターには、想定職員35人の7日分をためる汚水槽を改築時に設けています。自己処理型トイレなど新技術の動向を見ながら研究します。

佐藤ひろと議員

下水道が何日で復旧するかは災害規模で変わります。避難者だけでなく、復旧職員や関係者の拠点となるまちづくりセンター、総合支所などのバックアップも考え、トイレカーを導入してください。

いたいひとし議員

2024年度の防災ギフト事業は、1人3,000円分の防災物品を配り、総額約22億円を投じました。物品配布だけでなく、区民の備蓄や安全対策が実際に変わったかを測る視点が制度設計にありましたか。

危機管理部長

各家庭の備えと防災意識を高めるため、在宅避難支援事業として希望する商品を配り、効果検証と今後の災害対策へ使うアンケートも行いました。家族全員で災害時の行動と備えを話し合い、具体的な備蓄行動へつなげる事業です。

いたいひとし議員

配布額を超える商品を自費で追加購入できる仕組みも必要でした。備蓄日数、災害用トイレ、家具固定などの指標を事前に定め、数値で効果を継続検証していますか。

危機管理部長

2026年度は、食料、水、トイレなど7品目を通常より安く買える防災用品の特別あっせんを行い、在宅避難と水害への備えを支えます。家庭用消火器の購入も補助し、初期消火力の強化を目指します。

いたいひとし議員

今の答弁は今後の事業についてです。防災ギフトによって行動がどう変わったのか、改めて答えてください。

危機管理部長

2024年から2025年に、水・食料を備蓄していない人は14.3％から9.5％へ減り、3日分以上備蓄する人は62.6％から66.5％へ増えました。非常用電力を備蓄していない人は58.0％から47.4％へ減りました。災害用トイレを備蓄していない人は47.5％から33.1％へ減り、3日分以上備蓄する人は33.4％から43.2％へ増えたため、一定程度の行動変容につながったと認識しています。

青空こうじ議員

目黒川流域では昨年浸水被害があり、雨のたびに心配する地域住民がいます。環状七号線の地下へ整備予定の調節池は、どのような施設で、どこまで進んでいますか。完成するとどのような効果がありますか。

豪雨対策推進担当参事

東京都が、北沢川、烏山川、蛇崩川の調節池を一体化する約47万立方メートルの地下トンネル式施設です。2022年度に事業化し、現在は基本設計中です。目黒川流域で20年に1回の規模の雨に対応し、整備中の環状七号線地下広域調節池とつなぐことで容量を融通できます。さらに東京湾までつなげれば、満水後も洪水を取り込み続けられます。

青空こうじ議員

安全で安心な世田谷へ向け、東京都と連携し着実に進めてください。

津上仁志議員

壁や屋根が崩れかけた空き家について、近隣は数十年前から空き家と認識し、2025年9月に通報していました。しかし、地域振興課が所有者へ文書を送った後、建築安全課は対応済みと判断して居住実態や特定空家の調査をせず、危険な状態が残りました。保育園に近い歩道の安全を早急にどう確保しますか。

建築安全課長

外部専門家による世田谷区空家等対策審査会の意見を聞き、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて所有者等へ必要な対応を進めます。交渉と並行し、状況によっては行政処分も見据えて早期解決を目指します。

津上仁志議員

一刻も早く危険を解消してください。

津上仁志議員

現場確認の遅れには、技術職を含む職員不足も影響したのではありませんか。道路巡回をAIと外部委託で効率化したように、経過観察が必要な空き家の確認も外部へ委託しませんか。

建築安全課長

法改正で管理不全空家等が加わり、業務量が増え、所有者交渉も複雑化しています。職員数は十分とは言えませんが、課内で協力し、現場調査を続けています。職員が担う作業と民間連携が可能な作業を整理し、外部委託も含め、より効果的で効率的な対策を検討します。

津上仁志議員

対応の遅れで危険を放置しないよう、外部委託を進めてください。空き家になる前に終活相談へつなぐことも含め、体制を強化してください。

坂本みえこ議員

擁壁改修等補助金は8年間利用実績がありません。補助分を区から施工者へ直接払う委任払いは要綱にあるのに、ホームページやパンフレットで案内されていません。利用者がいったん全額を用意せずに済む制度として、すぐ周知を改善しませんか。

市街地整備課長

擁壁改修等補助金は2019年4月に創設し、公道に面する高さ2メートル超の崖・擁壁の新設や造り替えを対象としています。工事完了後、申請者から完了届と委任状を受け取れば、補助金を施工業者へ直接支払えます。制度を分かりやすく知らせるため、パンフレットへの掲載を検討するなど周知を工夫します。

坂本みえこ議員

台東区は工事費の30％・上限100万円、北区は3分の1・上限400万円で、危険度に応じ2分の1・上限1,000万円、特別警戒区域は上限600万円です。品川区は2分の1・上限600万円、警戒区域は2,000万円、板橋区は5割・上限700万円、港区は3分の2・上限1,200万円、警戒・特別警戒区域は5,000万円、新宿区は3分の2・上限1,500万円、警戒区域は3,500万円です。区の3分の1・上限300万円で改修へ踏み切れるのか、妥当性をどう考えますか。

市街地整備課長

制度創設時に区内の平均的な擁壁規模と造り替え費用を算出し、3分の1・上限300万円としました。利用がない背景には所有者負担の大きさや敷地条件があると考えています。現在改定中の世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針で、他自治体の事例も踏まえ、支援拡充を検討します。

坂本みえこ議員

昨年の現地調査では、大部分が10年前の調査時から更新されず、健全度が低いか中程度のものが調査対象の4分の1、特に危険なものが10件ありました。杉並区では、1984年の調査以降、毎年の現地調査や所有者への接触・改善指導、亀裂のモルタル補修を重ねても抜本的な安全対策が行われず、所有者が工事を決めた矢先に擁壁事故が起きました。注意喚起だけで終わらせず、相談につなぎ、費用や敷地条件の障壁を取り除く実効的な支援へ早急に改めてください。

いたいひとし議員

令和元年台風19号では、多摩川流域で浸水、長時間停電、避難の混乱が起きました。知識だけでなく、災害時に行動できる力を将来世代が体験から学ぶ必要があります。玉川野毛町公園を、区民が備えと実践的な防災行動を学ぶ拠点として明確に位置づけませんか。

公園緑地課長

基本構想の「緑」「歴史文化」「安全安心」の方針と、令和5年2月の拡張事業基本設計書、令和7年11月の既開園区域基本計画書に基づき工事中です。拡張予定地は今年7月下旬の開園を予定しています。

震災時は避難場所、物資搬入路、応急仮設住宅、水害時は浸水地域からの避難受入れと瓦礫置場などを想定しています。日頃から防災を体験し、災害時に自主的な共助ができる状態を目指し、地域のよりどころとなる公園として整備・管理する必要があると考えています。

いたいひとし議員

災害対応だけでなく、平時から学び訓練できる機能を計画段階から組み込むべきです。非常用電源、炊き出しや調理訓練の場所、災害時の動線、防災訓練と教育プログラムなど、体験型機能を導入しませんか。

公園緑地課長

拡張予定地では、水害時の二次避難所として、約230平方メートル、約140人を収容し、非常用電源を備えた施設を整備中です。約100台の車中避難スペース、炊き出し用のかまど、蓄電池と太陽光発電で停電時も点灯する照明灯18基も設けます。

区民が管理運営に関わる玉川野毛町パークらぼでは、防災食づくりや災害時の助け合いについて意見交換し、日常の中で防災を学び体験する場をつくっています。

いたいひとし議員

約140人の受入れは、台風19号の状況を考えると少ないため、見直しを求めます。太陽熱調理器や蓄電池と連動するレジリエンスキッチン、かまどベンチの炊き出し、停電を想定した夜間体験、野毛青少年交流センターと連携した72時間の防災キャンプなどを整備計画へ反映しませんか。

公園緑地課長

開園後は、管理運営を担う中間支援事業者や玉川野毛町パークらぼと協働し、区民参加型プログラムを行えるよう、新しいデイキャンプ場でかまどを使う炊き出し体験などを検討しています。パークらぼ、支所、防災所管と連携し、施設の状況と活用方法を検討して、水害時などに役立つ実効性ある取組を地域と進めます。

いたいひとし議員

パークらぼだけで実効性を確保できるか疑問です。防災士会や被災地で活動した人など、専門家と経験者の意見も取り入れ、本当に災害時に役立つ公園をつくってください。

川上こういち議員

気候変動で豪雨が激しく頻繁になり、昨年7月と9月には尾山台、奥沢、下馬などで深刻な浸水被害が起きました。東京都下水道事業経営計画2026案では、浸水対策の重点地区67地区のうち、区内の代沢、八幡山、南烏山が選ばれています。なぜこの3地区が選ばれたのですか。

豪雨対策・下水道整備課長

東京都は、15年間の「下水道浸水対策計画2022」で、1時間75ミリの雨に対応する重点地区を10地区追加し、区内では代沢、八幡山、南烏山を選びました。経営計画2026案にも記載されています。

過去の浸水記録に加え、事前防災の観点から流出解析シミュレーションでリスクと優先度を評価しています。3地区はいずれも浸水履歴があり、主に下水道幹線沿いの低地で床上相当の浸水がまとまって発生すると予測されたためです。

川上こういち議員

区内には、事業中の弦巻の蛇崩川増強幹線と深沢の呑川増強幹線のほか、奥沢の九品仏増強幹線、野毛の下野毛雨水幹線流域の増強施設があります。東京都が今後行う対策を区は把握していますか。

豪雨対策・下水道整備課長

蛇崩川増強幹線と呑川増強幹線では、既設幹線沿いに1時間75ミリ対応の増強幹線を整備中です。経営計画2026案の重点地区対策には、増強幹線だけでなく、貯留施設や主要枝線の整備も含まれます。

九品仏増強幹線は検討中で、下野毛雨水幹線流域の増強施設は新規着手予定です。代沢、八幡山、南烏山については、今後、下水道局から順次情報提供や相談があると考えています。

川上こういち議員

豪雨が毎年起きる中、検討段階の施設が多いことにもどかしさがあります。1時間75ミリ対応の早期整備と、それを超える大雨への増強計画を東京都へ強く求め、九品仏と下野毛に一刻も早く着手するよう要望してください。区は重点地区でどのような浸水対策を行う予定ですか。

豪雨対策・下水道整備課長

幹線などの基幹施設には立て坑用地が必要ですが、区部には未利用地が少なく、確保が困難です。東京都は、公園やまちづくり用地など公共用地の一時利用を地元区と連携して進めます。区も庁内調整を行い、下水道局と連携・協力します。

短時間に大量の雨水が下水道へ流れ込むのを抑える流域対策では、グリーンインフラの観点を含めて助成の拡充を検討し、引き続き取り組みます。

川上こういち議員

被災した店舗や住民から、再び浸水することへの不安を聞いています。東京都との連携と要望をこれまで以上に強めてください。

区の豪雨対策行動計画は、グリーンインフラの効果を数値化し、雨水流出抑制施設技術指針へ反映する検討を掲げています。浸透量の定量化はどこまで進みましたか。

豪雨対策・下水道整備課長

令和6年3月に世田谷区雨水流出抑制施設技術指針を改定し、緑溝、雨庭、雨花壇を新たな浸透施設に加えました。雨水貯留浸透技術協会の協力を得て、既存施設の算定方法を使い、浸透量を計算できる形状・構造の雨庭を掲載しました。

今後、研究が進み、新しい計算方法が確立された場合は、技術指針の改定を検討します。

川上こういち議員

研究や調査方法の進歩に応じて定量化を更新し、今後の豪雨対策に生かしてください。

いたいひとし議員

短時間豪雨による道路冠水や内水氾濫が増えています。区は平成22年から民間建築にも雨水浸透ますや貯留施設を求めていますが、東京都は気候変動を踏まえて流域別の豪雨対策計画を見直しています。区の指導要綱の対策量と条件も、最近の雨へ合うよう見直しませんか。

豪雨対策・下水道整備課長

東京都は気候変動で雨量が1.1倍になる試算を受け、目標降雨を10ミリ引き上げました。流域ごとの計画で各区市の目標量が示されるため、区も令和9年度から豪雨対策行動計画を改定する予定です。次期計画では単位対策量や流域対策推進地区の見直しなど、様々な可能性を検討します。

いたいひとし議員

全区一律ではなく、河川周辺や被害が出る場所など、地域の状況に重点を置いた効果的な対策にしてください。

いたいひとし議員

家庭の雨水浸透施設、雨水タンク、逆流対策には初期費用がかかります。内水氾濫想定区域や浸水履歴のある地域では、補助率と上限額を増やすなど、危険度に応じた制度へ見直しませんか。

豪雨対策・下水道整備課長

雨水浸透施設の助成上限は、一般地区40万円に対し、流域対策推進地区と湧水保全重点地区では50万円です。令和9年度からの計画改定で推進地区を見直すのに合わせ、助成制度も検討します。

いたいひとし議員

助成率の引上げも検討してください。

いたいひとし議員

浸透しにくい低地では小規模地下貯留槽、道路より低いトイレや風呂への下水逆流には逆流防止弁が役立ちます。危険な地域を対象に、設置助成を新設しませんか。

豪雨対策・下水道整備課長

地下水位が高い地域や斜面近くなど、浸透施設を置けない場所では貯留槽の効果が期待できます。逆流対策も必要です。貯留槽と逆流防止弁の助成は、建築物へ雨水流出抑制施設を義務づける条例とのバランス、効果、財政負担を考え、他自治体を参考に研究します。

平塚けいじ議員

住宅の耐震化・不燃化助成は2030年度まで5年延長され、耐震改修助成も上限130万円から170万円へ拡充される予定です。旧耐震住宅への戸別配布は、診断や改修にどの程度つながりましたか。

防災街づくり課長

1981年5月以前着工の木造住宅約2万4,000棟へ、2021～2024年度に案内しました。無料診断は2016～2020年度の年平均85件から、2021～2025年度は約250件へ、改修助成は年平均8件から16件へ増えました。除却助成や新耐震住宅への助成開始の影響もありますが、直接の働きかけは特に効果があったと見ています。

平塚けいじ議員

新耐震基準でも耐震化されていない住宅へ、2026年度はいつ、何棟に戸別配布しますか。

防災街づくり課長

1981年6月から2000年5月までに着工した木造住宅約2万7,000棟へ4年間で配布します。2026年度は約7,000棟を対象に、秋頃までに完了する予定です。ホームページ、区報、掲示板、窓口のパンフレットでも知らせます。

平塚けいじ議員

できるだけ早く届けてください。

平塚けいじ議員

不燃化特区では、改修費、工事内容、助成の活用事例など具体的なモデルを示し、区民が改修をイメージできる周知を進めませんか。

防災街づくり課長

地区へ防災街づくり通信を配り、取組内容、活用事例、地域の状況を知らせています。制度延長もホームページ等で周知します。木造模型を使う防災イベントや無料耐震相談会も続け、制度理解につなげます。

平塚けいじ議員

高齢者が自宅を担保に融資を受ける国のリバースモーゲージ型住宅改修ローンは、相続人の返済など利用のハードルもあります。区は活用可能性をどう見て、どう案内しますか。

防災街づくり課長

無料診断後に改修しない理由には、資金と年齢が多く挙がります。融資の返済を将来の資産で賄い、住宅金融支援機構の利子補給で月々の負担を軽くする仕組みは、資金に不安がある高齢者に有用と考えます。相談時や、診断後に建築士が補強案と概算費用を示す訪問相談で案内するよう要請します。

平塚けいじ議員

実際の工事費は上限170万円を超えることが多く、資金不足が改修を妨げています。区内信用金庫と連携した区独自の利子補給など、助成と金融支援を組み合わせる仕組みを研究しませんか。

防災街づくり課長

各支援制度の利用状況を分析し、提案された金融支援も研究します。耐震化に有効な手法を検討し、必要に応じて制度を見直します。

平塚けいじ議員

住宅耐震化は首都直下地震から命を守り、在宅避難を可能にする基本です。2030年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する目標へ、区政の最重要課題の一つとして全庁で加速する決意を伺います。

副区長

木造住宅の耐震改修助成を始めた2005年度末の耐震化率75.9％から、2025年度末には95.5％に達する見込みです。新耐震基準の木造住宅も計画対象とし、2026年度から助成を拡充します。住宅耐震化は非常に重要な区政課題であり、様々な手法と周知で制度利用を促し、2030年度末の目標達成へ積極的に取り組みます。

平塚けいじ議員

目標達成へ着実に進めてください。

上川あや議員

東京都は区内15か所の大規模盛土造成地を調べ、第2次スクリーニングの対象をゼロとしました。区が設けた専門家会議の根拠、所掌事項、開催実績を明らかにしてください。

市街地整備課長

2022年に世田谷区宅地耐震化推進事業専門家会議設置要綱に基づき設置しました。所掌事項は、東京都の第2次スクリーニング計画の検証、簡易な地盤調査の手法選定指針の検証、調査手法の課題、その他必要な事項の4点です。2022年度から2024年度までに5回開き、主に都の計画を検証しました。

上川あや議員

専門家会議は誰で構成され、都が作った宅地カルテと区内15か所をどのように検証したのですか。

市街地整備課長

地盤工学などの学識経験者4人と防災街づくり担当部長で構成します。都の優先度評価、周辺の地盤情報、現地写真などを確認した結果、3か所で評価の差異があり、経過観察に関する助言も得ました。

上川あや議員

そのうち1か所は第2次スクリーニングの対象に相当すると区の専門家が評価しました。都へ見直しを求めた結果はどうでしたか。

市街地整備課長

対象相当が1か所、都の調査対象には至らないものの優先度評価が異なる場所が2か所でした。都へ検証結果を伝えましたが、計画は既に策定済みで、現時点で見直す予定はないとの回答でした。

上川あや議員

都が見直さないなら、区内の安全点検は行われないことになります。区が主体となって第2次スクリーニングを実施しませんか。

市街地整備課長

2025年度から区独自に経過観察を始め、盛土や擁壁の形状、新たな変状の有無を追っています。区独自の第2次スクリーニングは、必要な情報や課題を整理し、専門家の助言を受けながら引き続き検討します。

上川あや議員

専門家会議が安全点検すべき宅地を示したのに、都も区も調査しなければ、検証を続けた意味が失われます。区民の安全確保のため、区が主体的に調査してください。

中塚さちよ議員

補助52号線は延焼遮断機能を担う道路ですが、第4次事業化路線の区間は未整備です。道路がまだない間、船橋地区の防災をどのように担保していますか。

砧街づくり課長

補助128号線から環状8号線までのうち船橋地区では、幅員約6メートルの区画道路、建物の壁面後退、防火貯水槽を備えたポケットパーク、駅前広場を整備してきました。船橋一丁目が2018年の地域危険度調査で総合危険度ランク4となったため、新たな防火規制で建物の不燃化も進めています。区は地域住民と防災塾を続け、スタンドパイプを設置してきました。地元船橋会は防災リレーやスタンドパイプ訓練に取り組んでいます。延焼遮断帯がない間も、地域住民と連携し、ハードとソフトの両面で備えます。

平塚けいじ議員

建築基準法の定期報告制度は、ホテル、デパートなど不特定多数が利用する建物の防火設備、避難設備、昇降機、換気などを専門資格者が検査し、特定行政庁である区へ報告する仕組みです。区内でどれほど報告されていますか。

建築安全課長

特定建築物の定期調査は、令和6年度の共同住宅などで対象1,749棟のうち1,412棟が報告し、907棟が要是正でした。令和5年度の飲食店・事務所などは対象380棟、報告342棟、要是正226棟です。令和4年度の福祉施設・学校などは対象896棟に対し、過年度分を含め913棟が報告し、542棟が要是正でした。

平塚けいじ議員

要是正となった建物への指導を徹底し、確実に改善させてください。

畠山晋一議員

下北沢駅前広場には100トンの防火水槽が2基、合計200トンありますが、知らない人もいます。下北沢駅は1日10万人を超える乗降客があります。区長も駅前での防災訓練を提案しており、町会、商店街、消防団からも、目に見えない防災・防火設備をもっと知らせるべきだとの声があります。防火水槽を訓練や周知に生かし、駅前広場と町の魅力を高めてください。

いたいひとし議員

区は避難行動要支援者の個別避難計画を作り、昨年10月から新しい調査票を送りました。直近の進捗と作成状況を教えてください。

保健医療福祉推進課長

令和4年度に作成を始め、令和7年度は郵送に加え、居宅介護支援事業所などの福祉専門職やその他事業所へ訪問調査を委託しました。令和8年3月4日時点で対象7,925人のうち4,902人が作成済みです。未作成1,908人は、入所・入院や同意なしが805人、未返信・調査中が1,103人です。新たに対象となった1,115人を合わせ、2,199人を今後調査します。

新様式では震災時の在宅避難と整合させました。多摩川洪水浸水想定区域外の作成済み3,488人にも調査し、2,249人を更新しました。

いたいひとし議員

まだ2,199人、27.6％が残ります。支援者、移動方法、記載に空欄がある計画で避難できるのか不安です。いつ、誰が、どこへ、どう避難するかまで具体化し、内容を継続して確認、見直す仕組みはどうなりますか。

玉川総合支所保健福祉課長

今年度、調査項目と調査票、システムを見直しました。令和8年5月には水害時の計画へ向け、全対象者へ新様式で調査する予定で、今後検証が必要です。

水害時は事前の避難の呼びかけ、大地震時は発災後の安否確認へ計画を使います。土砂災害警戒区域では、警戒情報が出た時の避難の呼びかけにも使っています。

いたいひとし議員

安否確認ではなく、命を救うため、発災前に支援者と行動を決めることが重要です。町会と協定を結ぶ団体は193団体中103団体、支援対象は約1,880人にとどまり、地域の善意だけでは限界があります。

広島市は福祉専門職、防災NPO、民間事業者が本人宅を訪れ、支援者がいる場合、いない場合、在宅避難などを具体化します。世田谷区も本人の生活と住環境に合う、実効性のある計画を作れませんか。

保健医療福祉推進課長

個別避難計画は支援者と避難先を整理し、自助・共助を高める計画です。令和6年度から居宅介護支援事業所などへ委託し、本人と身近につながる福祉専門職へ協力を求めています。

福祉専門職、ボランティア、DWATが支援できるか、計画内容を確認しています。支援者が未記入の人には、福祉専門職、庁内、関係機関と対応策を検討します。

いたいひとし議員

一人でも多くの命を守るには、どこかの部署が責任を持って進める必要があります。保健福祉政策部長はどう考えますか。

保健福祉政策部長

在宅避難ができず、地域の助けもない人をどう支えるかは課題です。様々な場合を想定し、地域本部である各総合支所の保健福祉課と協議しています。すぐ実行できるものではありませんが、細かな検討を積み上げ、一人でも多く避難できるよう進めます。

いたいひとし議員

医療的ケア児や一部の水害時対応が進んだことは評価します。より多くの関係者を巻き込む支援計画を作ってください。

和田ひでとし議員

今年の1月頃だったと思いますが、近所の公園で赤い箱を見つけ、初めてスタンドパイプが設置されたと知りました。玉川総合支所地域振興課が配備したとのことですが、その経緯を教えてください。

玉川総合支所地域振興課長

初期消火を強化するため、街路消火器に加え、まちづくりセンター、一部の地区会館、区民センターなどへスタンドパイプを配備しています。令和6年度からは、各総合支所が火災危険度の高い地区を中心に、スタンドパイプと街路消火器を増やしています。

玉川地域では令和6年度以降、深沢地区4か所、奥沢地区2か所にスタンドパイプを設置し、奥沢地区には街路消火器10基も新設しました。住民の初期消火に使ってもらい、地域の防災力を高めます。

和田ひでとし議員

奥沢にも火災危険度の高い地区があると知り、初期消火の重要性を改めて感じました。設置を進めても、近隣住民が場所と使い方を知らなければ、いざというときに使えません。どのように周知し、訓練しますか。

玉川総合支所地域振興課長

街路消火器は単体で使えますが、スタンドパイプは水源となる消火栓へつなぎ、放水までの手順を知る必要があります。設置できる場所も限られます。

住民へ情報を発信し、町会・自治会などの防災区民組織、区民防災会議、消防署、消防団と連携します。地域訓練やイベントを通じ、設置場所と安全な使い方を丁寧に繰り返し知らせます。

和田ひでとし議員

町会や近隣商店会を通じて場所と使い方を知らせ、実際に使う訓練を行ってください。箱には鍵がなく、誰でもすぐ開けられる一方で心配もあります。周辺住民が設置を意識し、使い方を身につけられるようにしてください。

岡本のぶ子議員

区は避難行動要支援者対策を重点項目としていますが、令和2年の町会・自治会調査で示された高齢化、担い手不足、未協定の自治会、安否確認体制の不足は、5年後もほとんど改善していません。福祉所管は8,452人の個別避難計画を作っていますが、避難支援者欄が空欄の人を支えるには、地区の災害時助け合いネットワークが必要です。どの所管が推進しますか。

世田谷総合支所地域振興課長

災害時助け合いネットワークは、災対保健福祉部、災対地域本部、災対統括部、災対区民支援部が実施主体です。町会・自治会など地区の担い手づくりは、災対地域本部となる各総合支所の地域振興課が進めます。

岡本のぶ子議員

地域振興課は、新たな担い手をどう確保しますか。また、個別避難計画と地域振興課が用意する避難者名簿は、現在一致していないと聞いています。情報を整合させ、紙だけでなくタブレットやスマートフォンのアプリも活用してはいかがですか。

世田谷総合支所地域振興課長

自助、共助と助け合いの大切さを理解してもらうため、区民防災会議、防災塾、防災訓練、防災フェアなどで周知します。危機管理部と東京都がシステム構築を検討しているため、関係所管と活用方法を協議し、訓練実施地区の意見も踏まえて情報共有の実効性を高めます。

保健福祉課と個別避難計画の作成状況を把握して活用方法を検討し、保健福祉政策部、危機管理部などと区の方向性を協議します。

岡本のぶ子議員

個別避難計画には指定避難所が記されていますが、地域振興課の避難者名簿には記されていません。両者をきちんと整合させた上で、実際に支援する人たちへ渡してください。

福田たえ美議員

アンダーパスは周囲より低く、豪雨時に急速に水位が上がります。水が濁って深さも分かりにくく、数分で車のドアが開かなくなる水深50センチに達するおそれがあります。1時間に50ミリ降る雨は40年前の1.5倍になり、進入した車のエンジンが止まり、死亡事故も起きています。

令和6年の台風10号に伴う大雨では、国道246号の用賀一丁目交差点から瀬田交差点のアンダーパスまでが通行止めとなりましたが、区にもっと早く情報をつかみ、発信してほしかったという声があります。区内の5か所は国や都の管理ですが、区も情報収集を工夫し、早く区民へ知らせるべきではありませんか。

危機管理部副参事

令和6年の台風10号では、上用賀の雨量観測地点で総雨量273ミリ、1時間最大59ミリを記録しました。区は、国道246号の通行止めをSNS情報収集分析システムで把握し、警察署へ状況を確認した上で、区ホームページと災害・防犯情報メールなどで注意を呼びかけました。

今後もSNS情報収集分析システムで道路冠水情報を集めます。国道の道路管理者が緊急パトロールを行う目安である時間雨量30ミリを超えた場合は、道路管理者と交通管理者へも確認し、区民が適切に行動できるよう、速やかな情報発信に努めます。

関口江利子議員

災害時は、下水道の安全が確認されるまで、自宅の被害が軽くても水洗トイレを使えません。使用を再開できる条件を教えてください。

災害対策課長

再開には排水設備の安全確認が欠かせません。戸建住宅は、住民が汚水ますの破損や土砂の流入を目で確認し、ある程度判断できます。

マンションは各住戸の排水管がつながり、住民が住戸外の状況を把握しにくい構造です。共用排水管が壊れたまま上階から流すと、下階で逆流や排水の噴出が起こるおそれがあります。管理会社が専門業者と連携し、安全を確認するまでは再開が難しい状況です。

関口江利子議員

区が2024年に全戸配布した「災害時お家生活のヒント」は、排水管の安全を確認するまで水を流さず、携帯トイレを使うよう案内しています。戸建住宅の再開方法は書かれていますが、マンションについては示されていません。マンションを含め、再開方法の周知を強めるべきではありませんか。

災害対策課長

停電、断水、排水管の破損があると、逆流や漏水で重大な建物被害が起きるおそれがあります。大規模災害の直後は、戸建住宅、マンションを問わず、水洗トイレを使わないよう案内しています。

在宅避難には、平時から携帯トイレを備蓄し、自宅の排水設備を理解することが必要です。マンションでは管理会社などと連携し、利用ルールを準備することも重要です。マンションの点検方法を含む使用再開の手順を、広報紙や区ホームページで周知します。

関口江利子議員

これに伴い家庭から出るし尿ごみについては、補充質疑で引き続き質問します。

福田たえ美議員

首都直下地震は30年以内に70％の確率で発生するとされ、世田谷区ではマグニチュード7.3、最大約16万8千人の避難者が想定されています。給排水管やポンプ、下水処理場などが被災すると、水洗トイレを広い地域で長期間使えなくなる可能性があります。

世田谷区災害時トイレ確保・管理計画（仮称）の検討資料では、5分以内で行ける災害用マンホールトイレがない空白地域も示されました。在宅避難を進めるためにも、災害時に区内で使えるトイレの数と場所を把握すべきではないでしょうか。

危機管理部副参事

示した地図は、区立小中学校と区立公園にある災害用マンホールトイレ162か所だけを載せたものです。都立公園や公衆トイレなど、災害時に使える可能性のある公共施設を含めれば、空白地域は一定程度減ると考えています。

まず、区内で災害時に使用できるトイレの実態を把握することが重要です。世田谷区災害時トイレ確保・管理計画（仮称）検討委員会で、関係所管と連携して確実に調査し、今後の対策をまとめます。

福田たえ美議員

区は2025年3月25日、民間事業者と災害時協力協定を結び、トイレカー、トイレトレーラー、仮設トイレの供給を受ける体制をつくりました。しかし、都内で大規模災害が起きれば他自治体からも要請が集中し、必要な数を確保できるか不安が残ります。

実態調査では数だけでなく、使用できる状態か、空白地域をどう埋めるかも確認してください。区内事業者との協力、トイレカーなどを日頃から使用する方法、ライフラインが止まっても衛生的に使える自己処理型水洗トイレなど、様々な手法を検討すべきです。

危機管理部副参事

これまでトイレカーや仮設トイレなどの供給協定を結んできました。必要数の確保に向け、新たな協定先の開拓にも引き続き取り組みます。災害時に使えるトイレには多くの種類があるため、性能や発災後の時間経過も踏まえ、実態調査の結果から効果的な手法を研究します。

福田たえ美議員

衛生面や安全面への不安から避難所のトイレや水分を控え、脱水やエコノミークラス症候群につながる問題があり、患者の約8割が女性だったというデータもあります。「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン2025年版」は、風雨に耐えるブース、内側からかけられる鍵、照明をつけてもシルエットが見えない構造、人工肛門・人工膀胱の保有者やおむつ交換への設備などを求めています。

区のマンホールトイレは布のテント型で、汚れへの抵抗感、布を切られる危険、照明で影が透けることによる性犯罪への不安があります。女性、子ども、配慮が必要な人を含め、誰もが安全に使えるよう、鍵付きのカバーなども含めて改善すべきではないでしょうか。

危機管理部副参事

マンホールトイレには、防犯と安全への配慮が欠かせません。夜間の性犯罪や暗い場所での転倒を防ぐには、照明、鍵、移動経路の工夫などが有効です。

内部のシルエットが透けにくく、より頑丈なパネル式の製品もありますが、従来のテント型より広い保管場所が必要です。トイレ確保・管理計画をつくる中で、上部構造の研究や運用方法の具体化など、指摘された懸念を踏まえて幅広く検討します。

福田たえ美議員

在宅避難中にトイレを使えない場合に備え、汚物処理のルールを示す必要があります。し尿収集事業と確実に連携し、廃棄場所や回収日などの情報を区民へ伝える仕組みも、実効性のある計画に入れてください。

藤井まな議員

都立公園のトイレが区の地図に反映されていなかったり、東京都から受け取った首都直下地震の資料について、区内の震度7想定地域を区が詳しく説明できなかったりしました。区が作る資料に都の情報が入らず、都の資料も区が細かく確認していない状況では、区議会や区民へ十分に説明できません。

千歳温水プールは、災害時の役割が決まっていないと聞きました。大きな施設を災害時に活用する準備も不足しています。外郭団体や東京都と連携し、区民へ正確に情報を提供するため、災害対策部門はどう取り組みますか。

災害対策課長

千歳温水プールは水害時の指定緊急避難場所ですが、震災時に特定の役割がないことは御指摘のとおりです。このほかにも、災害時の用途を特定していない区有施設があります。

災害時の状況に応じて柔軟に使えるよう、施設ごとの機能と活用方法を平時から整理し、発災時には機動的に施設を活用できるよう取り組みます。東京都が示す様々な指針も区でしっかり分析し、必要なことを都へ進言できるよう努めます。

藤井まな議員

一人で確認しても複数の課題に気づきました。まだ見えていないところにも、対応すべき課題があるはずです。しっかり深掘りして取り組んでください。

関口江利子議員

女性防災コーディネーターは、多様な人に配慮した避難所運営に対応できる人材です。しかし現在の活動は主に世田谷版HUGの講師にとどまり、当初は意欲の高かった人も時間とともに参加率が下がる傾向があります。活動の場を広げるため、地区の避難所運営委員会へ参加してもらってはどうですか。

災害対策課長

女性防災コーディネーターは、地域住民、小中学生、事業者などにHUG研修を教え、防災意識と多様性を認め合う視点を広げてきました。HUG以外にも活動機会を広げる必要があると認識しています。

熱意のある人が早く避難所運営委員会とつながれば、防災意識と多様性への理解をさらに広げられると考えます。本人の意向を踏まえ、住んでいる地区の避難所運営委員会や訓練へ、まずオブザーバーとして参加する機会を設けるなど、総合支所やまちづくりセンターと連携し、円滑に参加できるよう丁寧に対応します。

福田たえ美議員

大規模災害への備えとして、会派は災害対策本部に退職自衛官などの専門家を迎えるよう求めてきました。令和5年11月に危機管理監、令和6年1月に危機管理副参事が着任し、総合防災情報システムや物資輸送訓練などが前進しています。

世田谷区は人口約92万人で、地形も多様です。多摩川の氾濫や木造住宅密集地域の大火災など、多くの危険があります。品川区は3人、大田区と葛飾区は各2人の退職自衛官を配置しています。複数人なら、休日や夜間を含む24時間365日の待機、本部の意思決定支援、現場把握、部隊調整を同時に行えます。世田谷区も退職自衛官をさらに増やす必要があるのではありませんか。

危機管理部長

区は令和6年1月から、退職自衛官を物資供給担当の副参事として任用しています。災害時物資配送計画の策定、協定事業者や大学、関係機関との実動訓練、上用賀公園などの物資拠点設置に向けた調整、遺体対応マニュアルの整備に取り組んでいます。

令和8年度は、指定避難所の運営用備蓄物資の見直しや国民保護計画の変更を予定しています。令和8年4月には、物資供給担当を防災推進担当へ改める組織変更も予定しています。まずは自衛官としての知識と経験を十分に生かしてもらい、取組状況を見ながら、組織体制をさらに強化する必要が生じた際に対応を検討します。

福田たえ美議員

危機管理体制の強化をしっかり進めてください。

福田たえ美議員

災害ケースマネジメントは、被災した住宅に住み続ける支援が必要な人を訪問し、複数の専門職が連携して生活再建を支える仕組みです。令和元年台風19号で被災した高齢夫婦が情報を得られず、対応が遅れて苦労する姿を見たことから、令和4年3月に初めて議会で取り上げました。

令和7年度に参加した特別区長会調査研究機構の研究は、誰一人取り残さない復旧・復興につながる内容だったのでしょうか。研究テーマ、参加者、開催頻度、調査内容を伺います。

政策企画課長

研究期間が1年間と限られるため、今回は震災復興本部の体制、意思決定手続、財政など、発災から復興計画をつくるまでの施策立案と実施に必要な内部手続を中心に研究しました。世田谷区が提案区となり、学識経験者や複数の特別区が参加して、月1回のペースで研究会を開きました。

震災復興マニュアルを実践的に改善するため、仙台市、石巻市、熊本市にも聞き取りを行いました。被災経験のある3市の実態と世田谷区の現行マニュアルとの違いを整理し、修正時に活用する重要な点をまとめています。今年度末の完成を目指しています。

福田たえ美議員

大きな一歩です。調査結果を基に、区の震災復興マニュアルを実効性のある内容に改めてください。視察した倉敷市では、住まいの伴走型支援や、建築士と支え合いセンターの相談員が同行訪問する事業など、福祉部門と住宅・建築部門が連携して住宅再建に寄り添っていました。

誰一人取り残さず生活を再建するには、福祉と住宅など異なる部門の連携体制が必要です。令和8年度に関係所管を交え、研究成果を区民の生活再建まで想定したマニュアルへ反映すべきではないでしょうか。

政策企画課長

令和8年度は、調査研究の成果を踏まえて震災復興マニュアルの修正を検討します。都市、住宅など分野別の復興についても課題を洗い出す想定です。災害ケースマネジメントを実践的なものにするには、住宅や福祉など生活再建に関する取組をさらに集中的に掘り下げる必要があると、今回の研究で改めて認識しました。

福田たえ美議員

92万人が暮らす世田谷区では、具体的な体制づくりや人材育成など、多くの課題があります。実効性を確保するため、別の視点から関係自治体を調査する取組も積み重ねてください。この研究を単発で終わらせず、特に生活再建に関する研究を継続すべきではないでしょうか。

政策企画課長

令和8年度のマニュアル修正に向け、生活再建に関する課題を洗い出します。その検討を踏まえ、令和9年度に再び特別区長会調査研究機構の研究テーマとして提案することも視野に入れ、区の対応を多角的に検討します。

復興は全庁的な課題です。各所管部が当事者意識を持って行動し、令和9年度までの研究も踏まえて取組を継続し、震災復興マニュアルの修正を進めます。

福田たえ美議員

倉敷市では、被災後に市外へ移った人にも丁寧に寄り添っていました。ホームページを見るだけでは分からない、現場に寄り添う支援を実現してください。

平塚けいじ議員

区は首都直下地震の被害想定や国・都の防災計画、能登半島地震などを踏まえ、昨年2月に地域防災計画を修正し、災害時物資配送計画も策定しました。昨年11月には災害対策強化プランを定め、2030年までに人的・物的被害をおおむね半減する目標と、8つの重点テーマを示しています。

重点テーマの避難所運営と防災DXに関わる、避難所の入退室管理システムは現在どこまで進んでいますか。

災害対策課長

避難所運営委員の負担を減らし、避難者数を早く把握するため、世田谷区公式LINEを使った入退室管理システムを構築しています。令和7年12月に2か所の避難所運営訓練で参加者に入力を体験してもらい、意見を集めました。令和8年度は年度当初から、より多くの避難所運営委員会や訓練で体験してもらい、意見をシステム修正へ反映します。

マイナンバーカードの活用は、入力作業の軽減や防犯上の利点、運用、費用を検証し、導入自治体の事例も見ながら引き続き検討します。

平塚けいじ議員

LINEを使った仕組みとマイナンバーカードの連携を進めてください。一方、約93万人全員が避難所へ入る場所はなく、自宅が安全なら在宅避難が必要です。

東京都は、発災直後の安否確認から避難生活、復興、生活再建まで情報を一貫して管理する（仮称）東京都被災者総合支援システムを構築しています。東京アプリでは、災害情報のプッシュ通知、QRコードによる避難先の登録、位置情報を使った在宅避難先の登録、罹災証明や生活再建支援金、仮設住宅などの申請ができる構想です。区は今後、この仕組みとどのように連携しますか。

災害対策課長

東京都が2月に公表した東京都避難者生活支援指針の素案では、安否確認から応急復旧、避難生活支援、復興、生活再建までを一貫して管理するシステムの構築を進めるとしています。

区も、在宅避難者の支援ニーズの把握や、避難行動要支援者・要配慮者との双方向の連絡手段が重要だと考えています。このシステムは都民の情報を集めるため、区への情報共有方法を含め、東京都の動きを注視し、必要に応じて意見を伝えます。

平塚けいじ議員

現在は在宅避難者や配慮が必要な人との双方向の連絡手段がありません。東京アプリとしっかり連携し、活用してください。ただし、DXには時間がかかるため、その間は地域の取組も重要です。防災訓練、避難所運営訓練、防災塾などへの区民参加を進め、安否確認などの優れた事例を区全体へ広げるべきではありませんか。

災害対策課長

デジタル化とともに、地域で助け合い、アナログな方法で安否を確認することも重要です。災害直後は通信が途絶え、情報が混乱する可能性があります。区内では町会・自治会や地区が、安否確認カード、バンダナ、タオルなどで各家庭の状況を見えるようにする取組を進めています。

今年度のマンション防災共助促進事業では、対象マンションの全戸へ啓発冊子を配り、裏表紙に安否確認カードを載せました。優れた事例を区民防災会議などで紹介し、様々な機会に周知して、地域の防災力と共助力を高めます。

平塚けいじ議員

安否確認カードやバンダナをまだ使っていない地域も多くあります。マンション防災も含め、区民防災会議などで優れた事例を積極的に紹介し、地域の防災力を高めてください。

藤井まな議員

災害時に、在宅避難、車中泊、親族・知人宅への避難、避難所のどこにいるかを把握する仕組みが必要です。能登半島地震では避難所でICタグを配る取組がありましたが、十分には機能しませんでした。国はマイナンバーカードを使った避難者情報把握を進めているものの、能登半島地震には制度確立が間に合いませんでした。

世田谷区で避難者の状況を把握し、管理するシステムはどこまで進んでいますか。

災害対策課長

東京都が2月に素案を公表した東京都避難者生活支援指針では、発災直後の安否確認から、応急復旧、避難生活支援、復興、生活再建支援まで一貫して情報を管理する「（仮称）東京都被災者総合支援システム」を構築するとしています。

区も在宅避難者の支援ニーズ把握は非常に重要だと考えています。東京都のシステム構築を注視し、必要に応じて東京都へ意見を伝えます。

藤井まな議員

ぜひ進めてください。

原田竜馬議員

能登半島地震などの大規模災害では地上の通信網が広く寸断され、被災者が情報を得られず、関係機関との連絡も途絶えました。通信が失われれば支援が遅れ、孤立につながります。水や電気と同じく、通信は区民に欠かせない基盤です。区はこれまで、災害時の通信を確保するために何をしてきましたか。

災害対策課長

避難者が情報端末で安否確認や最新情報の収集を行い、適切に行動できるよう、指定避難所である区立小中学校などに世田谷区フリーWi-Fiを整備しています。本庁舎と総合支所のネットワークは、災害時にも使えるよう複層化して強化しています。

災害対策の中心となる本庁舎東棟には、来年度、東京都から配られたスターリンクを設置し、情報収集と関係機関との連携を円滑にします。

原田竜馬議員

地上の通信網が途絶えても衛星から直接つながるスターリンクは、通信を守る最後の手段になり得ます。東京都から1台貸与されるとのことですが、本庁舎だけでなく、総合支所や指定避難所にも配備すれば、区民の安否確認や情報収集、避難所運営に役立ち、通信の空白による二次被害を防げます。今後、配備を広げるべきではありませんか。

災害対策課長

スターリンクは、遠隔地へ高速で遅れの少ないインターネットを提供する衛星通信サービスで、能登半島地震でも使われたと聞いています。来年度に本庁舎へ設置する機器は東京都が配布し、使用料と通信料も全て東京都が負担します。

本庁舎以外への配備は、まず本庁舎で使い、費用対効果、使用方法、通信速度などの有用性を検証します。

原田竜馬議員

デジタル化した社会では、電気や通信が短時間使えないだけでも大きな負担になります。通信がなければ多くの機能が動きません。災害時の電気と電波を確保する方法を検討してください。

坂口賢一議員

避難所では、女性、高齢者、障害のある人への配慮不足が災害関連死につながる例もあります。国が指定避難所の備蓄物資を見直す中、区は備蓄をどう考えていますか。

危機管理部副参事

地域防災計画で品目と数量を定め、避難所生活者3日分の物資確保に努めています。食料、毛布、携帯トイレなど、国の主要8品目を充実させる一方、限られた保管場所に必要な品目と数量を最適化することが急務です。

新しい非常用圧縮毛布なら、既存品の最大3分の1の容積にできます。品目と数量が増えて管理も複雑なため、地域や避難所運営委員会の需要を踏まえて適正な備蓄を検討します。

坂口賢一議員

ほかの自治体も参考に、保管場所を有効に使ってください。学校によっては防災倉庫までの距離が遠いため、その点も改善してください。

夜間の避難所訓練では、日中と違う暗さに戸惑いました。安全な避難所運営には非常用電力が重要です。区はどう確保しますか。

危機管理部副参事

首都直下地震などの東京都の被害想定では、世田谷区で最大18.9％の地域が停電すると見込まれます。発災直後の混乱で復旧が遅れる可能性もあり、避難所運営の電力確保は極めて重要です。

発電機や大容量ポータブル蓄電池を備えてきました。今回の見直しでは、避難所運営に必要な電力量を改めて推計し、確実に確保するための機材と数量を算出します。保守点検の費用と安全面を踏まえ、機器の特性に合う管理体制も検討します。

坂口賢一議員

必要な電力量を推計することは重要です。昨年、大容量ポータブル蓄電池から出火した件もあるため、安全に管理してください。

避難所のトイレに仕切りがない、男女共用、夜間が暗いといった環境では、排せつを我慢して膀胱炎、便秘、脱水症状が起きたり、不衛生による感染症、悪臭、害虫が大きなストレスになったりします。在宅避難にも携帯トイレの備蓄が重要です。周知を強められませんか。

災害対策課長

全世帯へ配ったカタログギフトでは携帯トイレの申込みが上位でした。一方、区民意識調査では、水や食料を備蓄していない人が約1割なのに対し、トイレを備蓄していない人は3割以上でした。継続的な啓発が必要です。

携帯トイレは在宅避難に必須で、一般に1人1日5回分を家族の人数と日数に合わせて備えることが望まれます。正しい使い方、使用後の密封、保管方法を冊子で案内しています。現在作成中の在宅避難動画にも災害時のトイレを扱い、分かりやすく伝えます。

坂口賢一議員

トイレの備えは教育現場でも重要です。昨年のマンション防災共助促進事業には、1次、2次合わせて1,945棟が申し込みました。マンションの共助意識を高めるため、ほかの自治体の防災セミナーなども参考にできませんか。

災害対策課長

この事業は、マンション住民が自助・共助で災害に備える体制を強めるために行いました。防災訓練や防災区民組織の立ち上げを支援し、町会・自治会との連携と地域全体の防災力向上を目指しています。

令和8年度は、マンション防災の講師を派遣する出前講座などを実施します。在宅避難、停電、断水、共用部管理といったマンション特有の課題を分かりやすく説明し、防災区民組織の結成と既存活動の活性化も支援します。

坂口賢一議員

災害対策は多岐にわたります。学校、町会、企業、商店街などとの連携を続け、横のつながりも促してください。

藤井まな議員

区は災害時の約400協定を全て見直しましたが、解除された7団体のうち6団体は町会・自治会で、避難行動要支援者に関する協定でした。担い手が80代後半という例もあり、今後さらに解除が増えるおそれがあります。

区は要支援者を支援する責任を負いますが、大規模災害では発災後72時間に参集できる職員が半数に届かない可能性もあり、区だけで全員を支えるのは難しいと考えます。町会・自治会を基本としつつ、マンションの防災組織、高齢者と関わるNPO、清掃の組合、事業者など、協定先を柔軟に広げるべきではありませんか。

災害対策課長

マンション防災共助促進事業に申し込んだマンションを、防災区民組織にする取組を総合支所と進めています。防災区民組織も避難行動要支援者支援協定の締結先になり得ます。組織化されたマンション単位で協定を結べるよう、総合支所と連携します。

物流業者とは、平時の「世田谷区ながら見守り活動に関する協定」を結んでいます。災害時の要支援者支援について事業者と協定を結ぶ可能性は、関係所管と連携して引き続き検討します。

藤井まな議員

様々な可能性を追求してください。

佐藤美樹議員

複雑化する政策課題や区民ニーズに対応するには、行政だけでなく、区民、事業者、地域団体など異なる立場の人が協働する仕組みが必要です。横浜市のBankPark YOKOHAMAでは、元銀行の建物を官民連携の拠点として使い、子どもたちが乾麺の切れ端から商品を開発する取組が行われていました。循環型経済や起業家精神を学ぶ教育につながる事例であり、協働の基盤があるから実現しやすい取組だと考えます。

世田谷区もDX推進ロードマップに協働プラットフォームの構築を掲げています。複数の部署が連携し、新しい取組を生み出せる枠組みにしてほしいと考えますが、区の見解を伺います。

ＤＸ推進担当部長

現在も、産官学連携のSETAGAYA PORTや、地域のファンをつくる場である「ツクリテ」があります。これに加え、個別の政策課題について区民や関係団体が簡単かつ安全に情報共有や意見交換を行えるデジタル基盤があれば、協働をさらに進められると考えています。

DX推進ロードマップに基づき、区民、事業者、関係機関との対話を促し、様々な主体と課題を解決する仕組みをつくる予定です。まずは横浜市などの先行事例を調査し、関係団体とのつながりを強めたい所管課からニーズを聞き取ります。必要な機能や仕様を整理し、早期の試行利用を目指します。

佐藤美樹議員

協働プラットフォームには期待しています。この枠組みで進めてほしい政策の一つが、グリーンインフラへの助成です。3年前は、助成対象を決める基準や効果を見えるようにする仕組みが十分でなく、助成制度を設けることが難しいという説明でした。その後、ガイドラインや技術指針が整備されてきました。令和8年度予算の都市型水害対策の中で、グリーンインフラへの助成を進められますか。

豪雨対策推進担当参事

雨庭や緑溝などのグリーンインフラ施設は、令和6年3月に世田谷区雨水流出抑制施設技術指針を改訂した際、浸透ますなどと同じ流域対策の浸透施設として位置づけました。現在は、雨水浸透施設と雨水タンクの設置に助成しています。

区内の土地の約7割は民有地であり、流域対策を進めるには民間の取組が欠かせません。雨庭などへの助成について、既存制度との整合を図りながら、雨水浸透施設の助成対象を広げる形で、令和8年度に制度を検討します。

佐藤美樹議員

助成制度の検討を、協働プラットフォームの枠組みで進めることも考えてほしいです。成城地域には、企業、大学関係者、地域住民がグリーンインフラについて情報を共有し、議論する任意団体の成城グリーンインフラ研究会があります。地域の知見を政策に取り入れるため、助成制度を導入する際に、このような枠組みを活用できませんか。

豪雨対策推進担当参事

成城グリーンインフラ研究会は、地域住民や学識経験者などで構成され、プラットフォームに近い要素を持つと認識しています。また、毎年の世田谷グリーンインフラ学校を企画運営する世田谷トラストまちづくりにも、知見が蓄積されています。

こうした組織をどのように活用するかは、グリーンインフラをさらに進める上での課題です。どの企業、大学、研究機関、地域団体と検討するのか、どのような機能を持たせるのかについて、他地域の取組や活用の必要性も含めて研究します。

佐藤美樹議員

区内には既に、産業、行政、大学、地域が連携するプラットフォームに近い場があります。こうした場を生かして進めてほしいと考えます。グリーンインフラを協働で進めることについて、区長の考えを伺います。

区長

世田谷区の雨水貯留槽、浸透ます、雨水タンクなどの取組は、国分寺崖線の湧水を守る活動などを背景に、成城地域を中心として約40年前から積み重ねられてきました。成城グリーンインフラ研究会の活発な活動にも期待しています。

水害の危機が国内外で増す中、雨を下水道から川へ流すことだけを前提とした都市設計では、自然の脅威に対応しきれなくなっています。土壌や樹木の力を生かして都市の性質を改善することには、大きな可能性があります。区内と区外の境を越え、区民や市民団体、企業、大学の研究者、行政が連携するプラットフォームを形成していきたいです。

佐藤美樹議員

ぜひ進めてください。

佐藤美樹議員

東日本大震災から間もなく15年となり、地域では防災イベントやマンション防災セミナーが行われます。マンション防災を進めるには、住民同士や地域との顔の見える関係をつくることが重要です。その仕組みをつくるため、令和8年度はどのように取り組みますか。

危機管理部長

申込み時のアンケートからも、防災について話し合う必要性が高いと把握しており、顔の見える関係づくりは非常に重要だと考えています。令和8年度はマンションに防災講師を派遣し、在宅避難の推進、居住者の防災意識の向上、住民交流の促進を図ります。

この取組をきっかけに、マンション単位の防災区民組織の結成、防災訓練の実施、町会・自治会との連携につなげられるよう、総合支所とも連携します。