議員の質問

防災に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

上川あや議員10 / 19

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

住宅耐震化を支援で加速できますか

平塚けいじ議員が「住宅耐震化を支援で加速できますか」について質問しました。

平塚けいじ議員

住宅の耐震化・不燃化助成は2030年度まで5年延長され、耐震改修助成も上限130万円から170万円へ拡充される予定です。旧耐震住宅への戸別配布は、診断や改修にどの程度つながりましたか。

防災街づくり課長

1981年5月以前着工の木造住宅約2万4,000棟へ、2021～2024年度に案内しました。無料診断は2016～2020年度の年平均85件から、2021～2025年度は約250件へ、改修助成は年平均8件から16件へ増えました。除却助成や新耐震住宅への助成開始の影響もありますが、直接の働きかけは特に効果があったと見ています。

平塚けいじ議員

新耐震基準でも耐震化されていない住宅へ、2026年度はいつ、何棟に戸別配布しますか。

防災街づくり課長

1981年6月から2000年5月までに着工した木造住宅約2万7,000棟へ4年間で配布します。2026年度は約7,000棟を対象に、秋頃までに完了する予定です。ホームページ、区報、掲示板、窓口のパンフレットでも知らせます。

平塚けいじ議員

できるだけ早く届けてください。

平塚けいじ議員

不燃化特区では、改修費、工事内容、助成の活用事例など具体的なモデルを示し、区民が改修をイメージできる周知を進めませんか。

防災街づくり課長

地区へ防災街づくり通信を配り、取組内容、活用事例、地域の状況を知らせています。制度延長もホームページ等で周知します。木造模型を使う防災イベントや無料耐震相談会も続け、制度理解につなげます。

平塚けいじ議員

高齢者が自宅を担保に融資を受ける国のリバースモーゲージ型住宅改修ローンは、相続人の返済など利用のハードルもあります。区は活用可能性をどう見て、どう案内しますか。

防災街づくり課長

無料診断後に改修しない理由には、資金と年齢が多く挙がります。融資の返済を将来の資産で賄い、住宅金融支援機構の利子補給で月々の負担を軽くする仕組みは、資金に不安がある高齢者に有用と考えます。相談時や、診断後に建築士が補強案と概算費用を示す訪問相談で案内するよう要請します。

平塚けいじ議員

実際の工事費は上限170万円を超えることが多く、資金不足が改修を妨げています。区内信用金庫と連携した区独自の利子補給など、助成と金融支援を組み合わせる仕組みを研究しませんか。

防災街づくり課長

各支援制度の利用状況を分析し、提案された金融支援も研究します。耐震化に有効な手法を検討し、必要に応じて制度を見直します。

平塚けいじ議員

住宅耐震化は首都直下地震から命を守り、在宅避難を可能にする基本です。2030年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する目標へ、区政の最重要課題の一つとして全庁で加速する決意を伺います。

副区長

木造住宅の耐震改修助成を始めた2005年度末の耐震化率75.9％から、2025年度末には95.5％に達する見込みです。新耐震基準の木造住宅も計画対象とし、2026年度から助成を拡充します。住宅耐震化は非常に重要な区政課題であり、様々な手法と周知で制度利用を促し、2030年度末の目標達成へ積極的に取り組みます。

平塚けいじ議員

目標達成へ着実に進めてください。

同じ議員の別の質問

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

特定建築物の是正を徹底できますか

平塚けいじ議員が「特定建築物の是正を徹底できますか」について質問しました。

平塚けいじ議員

建築基準法の定期報告制度は、ホテル、デパートなど不特定多数が利用する建物の防火設備、避難設備、昇降機、換気などを専門資格者が検査し、特定行政庁である区へ報告する仕組みです。区内でどれほど報告されていますか。

建築安全課長

特定建築物の定期調査は、令和6年度の共同住宅などで対象1,749棟のうち1,412棟が報告し、907棟が要是正でした。令和5年度の飲食店・事務所などは対象380棟、報告342棟、要是正226棟です。令和4年度の福祉施設・学校などは対象896棟に対し、過年度分を含め913棟が報告し、542棟が要是正でした。

平塚けいじ議員

要是正となった建物への指導を徹底し、確実に改善させてください。

同じ議員の別の質問

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

避難者をデジタルと地域で支えますか

平塚けいじ議員が「避難者をデジタルと地域で支えますか」について質問しました。

平塚けいじ議員

区は首都直下地震の被害想定や国・都の防災計画、能登半島地震などを踏まえ、昨年2月に地域防災計画を修正し、災害時物資配送計画も策定しました。昨年11月には災害対策強化プランを定め、2030年までに人的・物的被害をおおむね半減する目標と、8つの重点テーマを示しています。重点テーマの避難所運営と防災DXに関わる、避難所の入退室管理システムは現在どこまで進んでいますか。

災害対策課長

避難所運営委員の負担を減らし、避難者数を早く把握するため、世田谷区公式LINEを使った入退室管理システムを構築しています。令和7年12月に2か所の避難所運営訓練で参加者に入力を体験してもらい、意見を集めました。令和8年度は年度当初から、より多くの避難所運営委員会や訓練で体験してもらい、意見をシステム修正へ反映します。マイナンバーカードの活用は、入力作業の軽減や防犯上の利点、運用、費用を検証し、導入自治体の事例も見ながら引き続き検討します。

平塚けいじ議員

LINEを使った仕組みとマイナンバーカードの連携を進めてください。一方、約93万人全員が避難所へ入る場所はなく、自宅が安全なら在宅避難が必要です。東京都は、発災直後の安否確認から避難生活、復興、生活再建まで情報を一貫して管理する（仮称）東京都被災者総合支援システムを構築しています。東京アプリでは、災害情報のプッシュ通知、QRコードによる避難先の登録、位置情報を使った在宅避難先の登録、罹災証明や生活再建支援金、仮設住宅などの申請ができる構想です。区は今後、この仕組みとどのように連携しますか。

災害対策課長

東京都が2月に公表した東京都避難者生活支援指針の素案では、安否確認から応急復旧、避難生活支援、復興、生活再建までを一貫して管理するシステムの構築を進めるとしています。区も、在宅避難者の支援ニーズの把握や、避難行動要支援者・要配慮者との双方向の連絡手段が重要だと考えています。このシステムは都民の情報を集めるため、区への情報共有方法を含め、東京都の動きを注視し、必要に応じて意見を伝えます。

平塚けいじ議員

現在は在宅避難者や配慮が必要な人との双方向の連絡手段がありません。東京アプリとしっかり連携し、活用してください。ただし、DXには時間がかかるため、その間は地域の取組も重要です。防災訓練、避難所運営訓練、防災塾などへの区民参加を進め、安否確認などの優れた事例を区全体へ広げるべきではありませんか。

災害対策課長

デジタル化とともに、地域で助け合い、アナログな方法で安否を確認することも重要です。災害直後は通信が途絶え、情報が混乱する可能性があります。区内では町会・自治会や地区が、安否確認カード、バンダナ、タオルなどで各家庭の状況を見えるようにする取組を進めています。今年度のマンション防災共助促進事業では、対象マンションの全戸へ啓発冊子を配り、裏表紙に安否確認カードを載せました。優れた事例を区民防災会議などで紹介し、様々な機会に周知して、地域の防災力と共助力を高めます。

平塚けいじ議員

安否確認カードやバンダナをまだ使っていない地域も多くあります。マンション防災も含め、区民防災会議などで優れた事例を積極的に紹介し、地域の防災力を高めてください。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

盛土造成地を区独自に調査しますか

上川あや議員が「盛土造成地を区独自に調査しますか」について質問しました。

上川あや議員

東京都は区内15か所の大規模盛土造成地を調べ、第2次スクリーニングの対象をゼロとしました。区が設けた専門家会議の根拠、所掌事項、開催実績を明らかにしてください。

市街地整備課長

2022年に世田谷区宅地耐震化推進事業専門家会議設置要綱に基づき設置しました。所掌事項は、東京都の第2次スクリーニング計画の検証、簡易な地盤調査の手法選定指針の検証、調査手法の課題、その他必要な事項の4点です。2022年度から2024年度までに5回開き、主に都の計画を検証しました。

上川あや議員

専門家会議は誰で構成され、都が作った宅地カルテと区内15か所をどのように検証したのですか。

市街地整備課長

地盤工学などの学識経験者4人と防災街づくり担当部長で構成します。都の優先度評価、周辺の地盤情報、現地写真などを確認した結果、3か所で評価の差異があり、経過観察に関する助言も得ました。

上川あや議員

そのうち1か所は第2次スクリーニングの対象に相当すると区の専門家が評価しました。都へ見直しを求めた結果はどうでしたか。

市街地整備課長

対象相当が1か所、都の調査対象には至らないものの優先度評価が異なる場所が2か所でした。都へ検証結果を伝えましたが、計画は既に策定済みで、現時点で見直す予定はないとの回答でした。

上川あや議員

都が見直さないなら、区内の安全点検は行われないことになります。区が主体となって第2次スクリーニングを実施しませんか。

市街地整備課長

2025年度から区独自に経過観察を始め、盛土や擁壁の形状、新たな変状の有無を追っています。区独自の第2次スクリーニングは、必要な情報や課題を整理し、専門家の助言を受けながら引き続き検討します。

上川あや議員

専門家会議が安全点検すべき宅地を示したのに、都も区も調査しなければ、検証を続けた意味が失われます。区民の安全確保のため、区が主体的に調査してください。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

道路未整備でも地域防災を守れますか

中塚さちよ議員が「道路未整備でも地域防災を守れますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

補助52号線は延焼遮断機能を担う道路ですが、第4次事業化路線の区間は未整備です。道路がまだない間、船橋地区の防災をどのように担保していますか。

砧街づくり課長

補助128号線から環状8号線までのうち船橋地区では、幅員約6メートルの区画道路、建物の壁面後退、防火貯水槽を備えたポケットパーク、駅前広場を整備してきました。船橋一丁目が2018年の地域危険度調査で総合危険度ランク4となったため、新たな防火規制で建物の不燃化も進めています。区は地域住民と防災塾を続け、スタンドパイプを設置してきました。地元船橋会は防災リレーやスタンドパイプ訓練に取り組んでいます。延焼遮断帯がない間も、地域住民と連携し、ハードとソフトの両面で備えます。

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