議員の質問

防災に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

川上こういち議員8 / 19

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

危険擁壁の改修支援を拡充しますか

坂本みえこ議員が「危険擁壁の改修支援を拡充しますか」について質問しました。

坂本みえこ議員

擁壁改修等補助金は8年間利用実績がありません。補助分を区から施工者へ直接払う委任払いは要綱にあるのに、ホームページやパンフレットで案内されていません。利用者がいったん全額を用意せずに済む制度として、すぐ周知を改善しませんか。

市街地整備課長

擁壁改修等補助金は2019年4月に創設し、公道に面する高さ2メートル超の崖・擁壁の新設や造り替えを対象としています。工事完了後、申請者から完了届と委任状を受け取れば、補助金を施工業者へ直接支払えます。制度を分かりやすく知らせるため、パンフレットへの掲載を検討するなど周知を工夫します。

坂本みえこ議員

台東区は工事費の30％・上限100万円、北区は3分の1・上限400万円で、危険度に応じ2分の1・上限1,000万円、特別警戒区域は上限600万円です。品川区は2分の1・上限600万円、警戒区域は2,000万円、板橋区は5割・上限700万円、港区は3分の2・上限1,200万円、警戒・特別警戒区域は5,000万円、新宿区は3分の2・上限1,500万円、警戒区域は3,500万円です。区の3分の1・上限300万円で改修へ踏み切れるのか、妥当性をどう考えますか。

市街地整備課長

制度創設時に区内の平均的な擁壁規模と造り替え費用を算出し、3分の1・上限300万円としました。利用がない背景には所有者負担の大きさや敷地条件があると考えています。現在改定中の世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針で、他自治体の事例も踏まえ、支援拡充を検討します。

坂本みえこ議員

昨年の現地調査では、大部分が10年前の調査時から更新されず、健全度が低いか中程度のものが調査対象の4分の1、特に危険なものが10件ありました。杉並区では、1984年の調査以降、毎年の現地調査や所有者への接触・改善指導、亀裂のモルタル補修を重ねても抜本的な安全対策が行われず、所有者が工事を決めた矢先に擁壁事故が起きました。注意喚起だけで終わらせず、相談につなぎ、費用や敷地条件の障壁を取り除く実効的な支援へ早急に改めてください。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

豪雨の浸水被害を減らせますか

川上こういち議員が「豪雨の浸水被害を減らせますか」について質問しました。

川上こういち議員

気候変動で豪雨が激しく頻繁になり、昨年7月と9月には尾山台、奥沢、下馬などで深刻な浸水被害が起きました。東京都下水道事業経営計画2026案では、浸水対策の重点地区67地区のうち、区内の代沢、八幡山、南烏山が選ばれています。なぜこの3地区が選ばれたのですか。

豪雨対策・下水道整備課長

東京都は、15年間の「下水道浸水対策計画2022」で、1時間75ミリの雨に対応する重点地区を10地区追加し、区内では代沢、八幡山、南烏山を選びました。経営計画2026案にも記載されています。過去の浸水記録に加え、事前防災の観点から流出解析シミュレーションでリスクと優先度を評価しています。3地区はいずれも浸水履歴があり、主に下水道幹線沿いの低地で床上相当の浸水がまとまって発生すると予測されたためです。

川上こういち議員

区内には、事業中の弦巻の蛇崩川増強幹線と深沢の呑川増強幹線のほか、奥沢の九品仏増強幹線、野毛の下野毛雨水幹線流域の増強施設があります。東京都が今後行う対策を区は把握していますか。

豪雨対策・下水道整備課長

蛇崩川増強幹線と呑川増強幹線では、既設幹線沿いに1時間75ミリ対応の増強幹線を整備中です。経営計画2026案の重点地区対策には、増強幹線だけでなく、貯留施設や主要枝線の整備も含まれます。九品仏増強幹線は検討中で、下野毛雨水幹線流域の増強施設は新規着手予定です。代沢、八幡山、南烏山については、今後、下水道局から順次情報提供や相談があると考えています。

川上こういち議員

豪雨が毎年起きる中、検討段階の施設が多いことにもどかしさがあります。1時間75ミリ対応の早期整備と、それを超える大雨への増強計画を東京都へ強く求め、九品仏と下野毛に一刻も早く着手するよう要望してください。区は重点地区でどのような浸水対策を行う予定ですか。

豪雨対策・下水道整備課長

幹線などの基幹施設には立て坑用地が必要ですが、区部には未利用地が少なく、確保が困難です。東京都は、公園やまちづくり用地など公共用地の一時利用を地元区と連携して進めます。区も庁内調整を行い、下水道局と連携・協力します。短時間に大量の雨水が下水道へ流れ込むのを抑える流域対策では、グリーンインフラの観点を含めて助成の拡充を検討し、引き続き取り組みます。

川上こういち議員

被災した店舗や住民から、再び浸水することへの不安を聞いています。東京都との連携と要望をこれまで以上に強めてください。区の豪雨対策行動計画は、グリーンインフラの効果を数値化し、雨水流出抑制施設技術指針へ反映する検討を掲げています。浸透量の定量化はどこまで進みましたか。

豪雨対策・下水道整備課長

令和6年3月に世田谷区雨水流出抑制施設技術指針を改定し、緑溝、雨庭、雨花壇を新たな浸透施設に加えました。雨水貯留浸透技術協会の協力を得て、既存施設の算定方法を使い、浸透量を計算できる形状・構造の雨庭を掲載しました。今後、研究が進み、新しい計算方法が確立された場合は、技術指針の改定を検討します。

川上こういち議員

研究や調査方法の進歩に応じて定量化を更新し、今後の豪雨対策に生かしてください。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

住宅耐震化を支援で加速できますか

平塚けいじ議員が「住宅耐震化を支援で加速できますか」について質問しました。

平塚けいじ議員

住宅の耐震化・不燃化助成は2030年度まで5年延長され、耐震改修助成も上限130万円から170万円へ拡充される予定です。旧耐震住宅への戸別配布は、診断や改修にどの程度つながりましたか。

防災街づくり課長

1981年5月以前着工の木造住宅約2万4,000棟へ、2021～2024年度に案内しました。無料診断は2016～2020年度の年平均85件から、2021～2025年度は約250件へ、改修助成は年平均8件から16件へ増えました。除却助成や新耐震住宅への助成開始の影響もありますが、直接の働きかけは特に効果があったと見ています。

平塚けいじ議員

新耐震基準でも耐震化されていない住宅へ、2026年度はいつ、何棟に戸別配布しますか。

防災街づくり課長

1981年6月から2000年5月までに着工した木造住宅約2万7,000棟へ4年間で配布します。2026年度は約7,000棟を対象に、秋頃までに完了する予定です。ホームページ、区報、掲示板、窓口のパンフレットでも知らせます。

平塚けいじ議員

できるだけ早く届けてください。

平塚けいじ議員

不燃化特区では、改修費、工事内容、助成の活用事例など具体的なモデルを示し、区民が改修をイメージできる周知を進めませんか。

防災街づくり課長

地区へ防災街づくり通信を配り、取組内容、活用事例、地域の状況を知らせています。制度延長もホームページ等で周知します。木造模型を使う防災イベントや無料耐震相談会も続け、制度理解につなげます。

平塚けいじ議員

高齢者が自宅を担保に融資を受ける国のリバースモーゲージ型住宅改修ローンは、相続人の返済など利用のハードルもあります。区は活用可能性をどう見て、どう案内しますか。

防災街づくり課長

無料診断後に改修しない理由には、資金と年齢が多く挙がります。融資の返済を将来の資産で賄い、住宅金融支援機構の利子補給で月々の負担を軽くする仕組みは、資金に不安がある高齢者に有用と考えます。相談時や、診断後に建築士が補強案と概算費用を示す訪問相談で案内するよう要請します。

平塚けいじ議員

実際の工事費は上限170万円を超えることが多く、資金不足が改修を妨げています。区内信用金庫と連携した区独自の利子補給など、助成と金融支援を組み合わせる仕組みを研究しませんか。

防災街づくり課長

各支援制度の利用状況を分析し、提案された金融支援も研究します。耐震化に有効な手法を検討し、必要に応じて制度を見直します。

平塚けいじ議員

住宅耐震化は首都直下地震から命を守り、在宅避難を可能にする基本です。2030年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する目標へ、区政の最重要課題の一つとして全庁で加速する決意を伺います。

副区長

木造住宅の耐震改修助成を始めた2005年度末の耐震化率75.9％から、2025年度末には95.5％に達する見込みです。新耐震基準の木造住宅も計画対象とし、2026年度から助成を拡充します。住宅耐震化は非常に重要な区政課題であり、様々な手法と周知で制度利用を促し、2030年度末の目標達成へ積極的に取り組みます。

平塚けいじ議員

目標達成へ着実に進めてください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

特定建築物の是正を徹底できますか

平塚けいじ議員が「特定建築物の是正を徹底できますか」について質問しました。

平塚けいじ議員

建築基準法の定期報告制度は、ホテル、デパートなど不特定多数が利用する建物の防火設備、避難設備、昇降機、換気などを専門資格者が検査し、特定行政庁である区へ報告する仕組みです。区内でどれほど報告されていますか。

建築安全課長

特定建築物の定期調査は、令和6年度の共同住宅などで対象1,749棟のうち1,412棟が報告し、907棟が要是正でした。令和5年度の飲食店・事務所などは対象380棟、報告342棟、要是正226棟です。令和4年度の福祉施設・学校などは対象896棟に対し、過年度分を含め913棟が報告し、542棟が要是正でした。

平塚けいじ議員

要是正となった建物への指導を徹底し、確実に改善させてください。

同じ議員の別の質問

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

避難者をデジタルと地域で支えますか

平塚けいじ議員が「避難者をデジタルと地域で支えますか」について質問しました。

平塚けいじ議員

区は首都直下地震の被害想定や国・都の防災計画、能登半島地震などを踏まえ、昨年2月に地域防災計画を修正し、災害時物資配送計画も策定しました。昨年11月には災害対策強化プランを定め、2030年までに人的・物的被害をおおむね半減する目標と、8つの重点テーマを示しています。重点テーマの避難所運営と防災DXに関わる、避難所の入退室管理システムは現在どこまで進んでいますか。

災害対策課長

避難所運営委員の負担を減らし、避難者数を早く把握するため、世田谷区公式LINEを使った入退室管理システムを構築しています。令和7年12月に2か所の避難所運営訓練で参加者に入力を体験してもらい、意見を集めました。令和8年度は年度当初から、より多くの避難所運営委員会や訓練で体験してもらい、意見をシステム修正へ反映します。マイナンバーカードの活用は、入力作業の軽減や防犯上の利点、運用、費用を検証し、導入自治体の事例も見ながら引き続き検討します。

平塚けいじ議員

LINEを使った仕組みとマイナンバーカードの連携を進めてください。一方、約93万人全員が避難所へ入る場所はなく、自宅が安全なら在宅避難が必要です。東京都は、発災直後の安否確認から避難生活、復興、生活再建まで情報を一貫して管理する（仮称）東京都被災者総合支援システムを構築しています。東京アプリでは、災害情報のプッシュ通知、QRコードによる避難先の登録、位置情報を使った在宅避難先の登録、罹災証明や生活再建支援金、仮設住宅などの申請ができる構想です。区は今後、この仕組みとどのように連携しますか。

災害対策課長

東京都が2月に公表した東京都避難者生活支援指針の素案では、安否確認から応急復旧、避難生活支援、復興、生活再建までを一貫して管理するシステムの構築を進めるとしています。区も、在宅避難者の支援ニーズの把握や、避難行動要支援者・要配慮者との双方向の連絡手段が重要だと考えています。このシステムは都民の情報を集めるため、区への情報共有方法を含め、東京都の動きを注視し、必要に応じて意見を伝えます。

平塚けいじ議員

現在は在宅避難者や配慮が必要な人との双方向の連絡手段がありません。東京アプリとしっかり連携し、活用してください。ただし、DXには時間がかかるため、その間は地域の取組も重要です。防災訓練、避難所運営訓練、防災塾などへの区民参加を進め、安否確認などの優れた事例を区全体へ広げるべきではありませんか。

災害対策課長

デジタル化とともに、地域で助け合い、アナログな方法で安否を確認することも重要です。災害直後は通信が途絶え、情報が混乱する可能性があります。区内では町会・自治会や地区が、安否確認カード、バンダナ、タオルなどで各家庭の状況を見えるようにする取組を進めています。今年度のマンション防災共助促進事業では、対象マンションの全戸へ啓発冊子を配り、裏表紙に安否確認カードを載せました。優れた事例を区民防災会議などで紹介し、様々な機会に周知して、地域の防災力と共助力を高めます。

平塚けいじ議員

安否確認カードやバンダナをまだ使っていない地域も多くあります。マンション防災も含め、区民防災会議などで優れた事例を積極的に紹介し、地域の防災力を高めてください。

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