そのべせいや議員

PTAから60万円のプール清掃ロボットや約20万円のテレビなどの寄附を受ける学校があり、PTA役員が平日日中に新入生保護者説明会の学校業務を担う例もあります。2週間後の入学式で強制加入が起きないよう、指摘した3校の対応を改めさせませんか。

教育政策・生涯学習部長

入学説明会でPTAの目的と入退会が任意であることを伝えています。指摘された学校には、配付資料を是正するよう教育委員会から直接伝えます。校長会でも、資料に任意性を明記し、保護者に誤解を与えないよう徹底します。

そのべせいや議員

区の青少年地区委員は町会、学校、PTAなどから選ばれます。区は全PTAへ委員選出を求めていますか。PTAは断れますか。

子ども・若者部長

各地区委員会から要請があった場合、担当PTAへ協力を依頼します。要請がなければ依頼しません。選出義務はなく、2025年度も依頼を受けたものの委員を出さなかったPTAがあります。

そのべせいや議員

区の依頼がPTAへ役割を期待させ、任意性を曲げる一因になり得ます。2026年度以降の依頼時には、強制ではなくPTAが自由に判断でき、実際に断ったPTAもあると明確に伝えませんか。

子ども・若者部長

2026年度に向けた選出依頼は「協力してほしい」とより分かりやすく記載しました。表現を引き続き工夫します。地区委員会は地域活性化に貢献してきましたが、PTAや町会の加入者が減っているため、参加しやすい活動となるよう、時代に合う支援を検討します。

そのべせいや議員

2026年度から始まる「ツクリテの自治体」も活用し、新しい担い手を地区委員会へつないでください。小学生は2022年をピークに減り、この春は12歳の約7,700人が卒業する一方、6歳は約6,400人で、約1,300人減ります。来年と再来年も各約1,400人減る見込みです。今後5年で1校当たり百数十人減り、共働きで余裕のない保護者が増える中、従来のPTA依存は続きません。学校業務の予算化と外部委託、安易なPTA依頼を制限するガイドライン、地域運営学校での適正な謝礼により、学校運営を再構築しませんか。

学校教育部長

地域運営学校は、教育の充実と学校、保護者、地域の負担軽減を目的に新体制を整えました。放課後学習支援など、従来は無償に近い形で行っていた活動にも謝礼を払えるようにしました。2026年度から段階的に副校長補佐を配置し、各校の変化を把握して必要な支援と助言を行います。

教育政策・生涯学習部長

PTAが任意団体であることを前提に、学校とPTAは長年役割を分けてきました。学校ごとの実情や地域性が異なるため、一律かつ明確な線引きは必ずしも現実的ではなく、画一的な基準は柔軟な取組を妨げるおそれがあります。学校から安易な依頼や誤解を招く対応をせず、互いの立場を尊重して十分に協議することが重要です。現場の声と課題を把握し、望ましい関係を検討して助言と情報提供を行います。

オルズグル議員

外国にルーツを持つ子どもを含め、全ての子どもの安全と学ぶ権利を守る制度が機能しているかを伺います。区立小学校のいじめ認知件数は令和6年度に258件から834件へ約3倍になりました。積極的な認知を進める一方、重大事態の認定には慎重に見える運用は矛盾しませんか。

学校教育部長

重大事態は、相当期間の欠席に当たる2号事案と、生命、心身、財産への重大な被害に当たる1号事案に分かれます。疑いが生じた段階や、本人・保護者から申立てがあった時点で重大事態として扱います。日常のいじめを広く認知する基準と重大事態の基準は別であり、運用は矛盾しません。

オルズグル議員

冷やかし、からかい、悪口などのマイクロアグレッションは心理的負担となり、ミックスルーツの人の9割以上が経験し、約7割がいじめを経験したとの調査もあります。被害者支援だけでなく、加害側への教育的支援、関係修復、学校を越えた事例共有をどう進めますか。

教育長

望まない呼び名や役割の押しつけなど、小さな変化を丁寧に捉えることが早期発見・対応の鍵です。検討中のいじめ防止条例では、背景や人間関係を早期に把握し、加害側への教育的支援と関係修復も考えます。重大事態を学校だけの問題にせず、これまで公表してこなかった情報も整理し、校内の検証や研修、学校間の共有に生かします。

オルズグル議員

積極的に認知した後、どの対応が重大化を防いだかを教育委員会はどう評価・分析し、安全確保へ結びつけていますか。

学校教育部長

どの対応がより効果的かを詳しく評価・分析する段階にはまだ至っていませんが、分析は子どもの安全確保に重要です。全ての大人が小さな変化に気づく感度を持ち、組織で対応できる仕組みを条例の検討と併せて考えます。

オルズグル議員

安全や品質保証の専門家のような分析者を加えることも検討してください。また、重大事態の調査組織の設置や手続の日付を、本人や保護者へ全て書面で示していますか。

学校教育部長

重大事態調査は、文部科学省のガイドラインとチェックリストに基づきます。報告書には調査組織の設置日や調査開始から終了までの日程を記載する例が示されていますが、報告書とは別に、日付入りの文書を必ず渡す決まりではありません。本人・保護者の話を聞き、調査の進み具合を定期的かつ適時に説明することが必要です。

オルズグル議員

いじめを認知しても分析しない構造は、子どもの安全のために放置できません。外国にルーツを持つ子どものリスクも踏まえ、認知から分析、予防までつなげる必要があります。

桜井純子議員

インクルーシブ教育ガイドラインの開始から1年です。支援チームや人材の拡充も予定されていますが、この1年の成果、学校現場の変化、今後の取組を教えてください。

学校教育部長

支援員など人材の拡充、研修の新設、支援チームによる学校支援を行いました。各校では校内委員会の回数・内容の改善や校内研修が進み、子どもの意思を尊重して支援を考える共通の方向性が定まり、専門的で継続的な支援ニーズが高まっています。2026年度は教育課程にも具体的取組を位置づけ、校長ヒアリングや支援チームの巡回で各校を評価、改善します。

桜井純子議員

通常学級を希望する障害のある子どもや、少し気になることがある子どもも、就学相談を受けて教育委員会から希望校へつないでもらえれば、安心して入学を待てます。通常学級を望む家庭も利用しやすい就学前相談にできませんか。

教育総合センター長

通常学級を望む場合も就学相談を利用でき、特別支援学級や特別支援学校を前提とするものではありません。子どもが安心して学校生活を始められるよう、望ましい支援や最適な学びを一緒に考えます。学校でも相談を受けています。気になることがあれば様々な機会を利用できるよう、周知、案内します。

桜井純子議員

就学相談は「分けるための相談」という印象が広がっています。制度が変わったことを家庭へ案内し、相談員の認識も改める必要があります。「望ましい支援や最適な学び」を学びの場で分けるのではなく、その子の学びを同じ教室で考えることがインクルーシブ教育です。また、就学相談で配る「ふれあいの教育」には医学モデルに基づく記述が残り、社会モデルに立つガイドラインと矛盾します。改訂の進捗を教えてください。

教育総合センター長

今年度のリニューアルでインクルーシブ教育の理念と教育委員会の取組を加えました。2026年度の改訂では、医学モデルに基づくと考えられる記述を見直し、社会モデルの視点に立つ内容にします。就学相談の案内だけでなく、インクルーシブ教育の理解を深める冊子となるよう検討します。

桜井純子議員

ガイドラインを全教職員や学校生活サポーターへ渡し、「なぜこの子がこのクラスにいるのか」と思わせない学校にしてください。さらに、家庭や地域、子どもにも「共に学び、共に育つ」を伝える、読みたくなる啓発リーフレットを作りませんか。

学校教育部長

インクルーシブ教育には学校、家庭、地域の共通理解が必要です。教職員向けガイドラインを重ねて周知し、区の理念と教育委員会・学校の取組を家庭や地域に理解してもらえるよう、リーフレットなどの作成を検討します。

桜井純子議員

多くの人が読みたいと思い、広く活用できるリーフレットを作ってください。

そのべせいや議員

区立中学校は開校記念日の休校が0校ですが、小学校は、土日祝日と重なる14校を除く47校中26校、55％が休みです。学校の歴史や地域を学ぶ日に休校する理由が分かりません。世田谷区立学校管理運営規則で原則休業日とする理由は何ですか。規則を見直しませんか。

学校教育部長

開校記念日は学校創立の意義と歩みを振り返り、誇りや愛校心を育てる節目です。建国記念の日や勤労感謝の日などの国民の祝日と同様に捉え、休業日としています。現段階で規則の見直しは考えていません。

そのべせいや議員

中学校の保護者会は、全体会だけでなく学級会までオンラインで参加できるよう支援してください。小学校の平日休業は61校平均5.1日で、6日以上が4割、8日の学校も1校あります。土曜授業の振替、都民の日、開校記念日を合わせて見直さなければ、保護者は有給休暇や無給の看護休暇を使い、学童の弁当も用意します。2025年度は同じ週に平日休業を2回置いた学校が5校、2週続けて置いた学校が4校ありました。休業の回数と配置を再考しませんか。

学校教育部長

開校記念日と都民の日は原則休業日ですが、学校行事との関係で授業日にする学校もあり、実情に合わせて対応しています。土曜授業の振替による平日休校も、保護者の状況を踏まえた柔軟な対応が必要です。全校の実態を把握して検討します。

加藤たいき議員

狭い学校を敷地内で建て替えると、小刻みに工事を繰り返し、少なくとも10年ほどかかる可能性があると聞きました。通常の学校運営を続けながら建て替えるのが難しい学校は、どの程度ありますか。

教育政策・生涯学習部長

敷地だけでなく、用途地域、高さ、日影の規制、学級数を考える必要があり、一律には評価できません。主に7,000平方メートル未満の学校は工期が長くなり、敷地内での建て替えが難しい可能性が高いです。改築済みを除く小学校では4校が7,000平方メートル未満で、うち3校が規制の厳しい第一種低層住居専用地域、そのうち1校は20学級を超える大規模校です。

加藤たいき議員

長期工事は事業者交代や中断の危険もあります。松丘小学校は校庭にサッカーコート1面を取れるかどうかの広さに29学級、約1,000人が通い、近隣へ約300世帯のマンションが建つ予定です。昨年は新入生があと2人多ければ普通教室が足りない状況でした。校舎と校庭の児童1人当たり面積に学校間の基準や格差はありますか。

教育政策・生涯学習部長

改築時の規模は、国の基準による学級数別の必要面積に、防災倉庫や新BOP室など区の方針分を加えて算定します。隣接地を学校用地として確保する取組も進めています。児童数で1人当たり面積が変わるため順位づけは難しいものの、2025年5月時点で校庭や校舎の面積には約3倍の格差があります。質的な差をできるだけ生まないよう改修し、改築による抜本改善も進めます。

加藤たいき議員

3倍の格差があります。最寄りの学校へ通えない地域もあるため、通学区域の境界を柔軟に見直し、学校ごとの過密と学習環境を改善しませんか。

区長

35人学級の影響もありますが、全国で子どもが減る中、学校が狭くなるのは都市部の世田谷区に特有の状況です。学童や新BOPが狭い問題は民間学童などで改善してきました。学校環境の改善に力を尽くします。

そのべせいや議員

区立学校には、髪型を男女別に示す説明、髪色・パーマ・化粧・ネイルの禁止、小学校の約9割でキャラクター文房具を禁じる例があります。服や水筒ではキャラクターを認めながら文房具の柄を制限する理由も分かりません。人に迷惑をかけない範囲で、自分らしくいることで気分や力が高まるなら何が問題ですか。子どもの権利条例第5条の「自分らしくいられ、個性が尊重される権利」は形骸化したのですか。

学校教育部長

学校の規則が直ちに子どもの権利条例へ反するとは考えていません。ただし、瀬田中学校の男女別の髪型表記は、合理的理由に乏しく、多様性尊重の観点から適切でない可能性があります。見直しや変更が行われるよう学校を指導します。

そのべせいや議員

「自分らしくいられ、個性が尊重される権利」を形骸化させない取組を、学校だけに任せず、子ども・若者部や区長部局を含む全庁で進めてください。

下山芳男議員

令和8年度の中学生海外派遣は、ウィニペグ16人以内、ウィーン16人以内、バンバリー16人以内、ポートランド20人以内の上限計68人です。区立中学生約1万1700人の0.58％にすぎません。この人数をどう決めましたか。

学校教育部長

小学生の派遣枠を全て中学生へ移し、ポートランドを加えて拡充しました。経費、安全性、現地の受入れ・ホームステイ家庭、引率者の確保を踏まえた人数です。将来は中学2年生の各学級から1人に相当する規模を目指し、帰国後の学びを全校へ広げます。令和9年度には台湾も派遣先に加える予定です。

下山芳男議員

新たなオンライン英会話、AI英会話、オンライン国際交流は、回数、時間、方法をどうしますか。

学校教育部長

オンライン英会話は海外の講師と1対1で、小学5年生は年4回、6年生は年10回行います。中学生のAI英会話は、授業、朝学習、家庭学習で、一人ひとりの段階と速度に合わせて使います。中学1・2年生のオンライン国際交流は年2回行い、全員が海外の同世代と話す機会を設けます。

下山芳男議員

国際教育は英語力だけでなく、異文化を理解し、多様な価値観を尊重する力を育てるものです。英語に限らない広い国際教育をどう進めますか。

学校教育部長

英語は意思疎通の道具です。異文化や多様性を理解し、自分の考えを伝え、協働して課題を解決する力を育てることを目標に、体験を伴う英語教育を進めます。

下山芳男議員

国際教育を充実させながら、日本語で考え、読み書きする教育も引き続き大切にしてください。

ひうち優子議員

2026年4月から、16歳以上の自転車交通違反へ青切符制度が始まります。区は2026年度から区立中学校で動画と希望校への警察官講話によるオンライン安全講習を行う予定です。学校や庁内外の関係者は、小中学生の交通安全教育へどう取り組みますか。

学校教育部長

発達段階に応じて必要な技能と知識を身につけられるよう、土木部の事業や警視庁のガイドラインも参考にしています。2025年度は2月までに小中学生の自転車事故が16件報告され、交差点で車と接触する事故が最多です。学校、PTA、道路管理者、警察、教育委員会の合同点検で通学路の危険箇所を明らかにし、区内4警察署、交通安全協会、交通安全自転車課との連携を強めます。

ひうち優子議員

仮想道路を安全に走れる自転車シミュレーターや、ルール学習、5コースの運転体験、効果測定、試験まで行える東京都の無料アプリ「輪トレ」も活用しませんか。

学校教育部長

輪トレをタブレットで使える環境を整え、全校が日常の学習へ取り入れられるよう支援しています。東京都のシミュレーター教室は、機材移動と対応校数に限りがありますが、体験効果が高いため学校へ参加を呼びかけ、希望校を確実に都へ推薦します。継続的に安全教育を行える環境と支援も強化します。

ひうち優子議員

輪トレと自転車シミュレーターを使う体験型の安全教育を進めてください。

そのべせいや議員

令和8年も、千歳台小学校の案内には、乳児は保護者の膝の上で出席できる一方、幼児は出席できないとあります。小学校の入学式がある4月6日は区立幼稚園も休みです。3年続けて取り上げていますが、区立61小学校全てで未就学児が同席できるようにしませんか。

学校教育部長

子ども・子育て応援都市宣言をしている区で、学校が乳幼児を連れてこないよう保護者へ知らせるのは適切ではありません。配慮した通知にするよう繰り返し指導し、当該校にも改めて指導しました。幼児が参加できないということはありません。

収容人数により全ての要望を受け入れられない場合はありますが、未就学児を連れてこないことを前提にしないよう、引き続き各校を指導します。

そのべせいや議員

PTAへの加入は任意ですか、強制ですか。改めて確認します。

生涯学習課長

PTAは保護者などが自主的に参加する任意団体で、加入は保護者の意思に委ねられます。行政や学校が加入を強制することはできません。

そのべせいや議員

2026年2月3日の烏山北小学校、2月6日の弦巻中学校、2月9日の喜多見小学校の新入生向け資料には、PTA入会届や委員希望調査書が入学式の提出書類として記載されています。学校長名があるものも含め、学校が配ったこれらの資料は公文書ですか。

生涯学習課長

公文書です。

そのべせいや議員

学校がPTA加入届を入学式で一斉に提出させる案内は、学校に認められた業務の範囲内で、特に問題のない取扱いなのですか。

生涯学習課長

学校がPTAの依頼を受け、活動内容と加入の任意性を知らせた上で案内を配ることは、情報提供や事務協力の範囲であり、一概に業務の範囲を逸脱するとは考えていません。ただし、加入意思を確認する主体はPTAで、学校の関与は情報提供や配付などに限るべきです。

そのべせいや議員

説明することではなく、確実に持参する提出書類のような扱いを問題にしています。2024年には、PTA会員としての活動は教職員の業務外との答弁があり、2026年度から全校でPTA会費を学校徴収から切り離します。就学援助にPTA会費は含まれていますか。

生涯学習課長

学校運営にはPTAを含む様々な団体が関わっています。PTA会費は、個人情報に留意し、PTAの意義に賛同して加入した方に支払っていただいています。学校運営に必要な物品は、各PTAが総会で決定して適正に購入していると認識しています。

そのべせいや議員

質問は、就学援助の支給項目にPTA会費が含まれるかどうかです。

学務課長

就学援助にPTA会費は含まれていません。

そのべせいや議員

就学援助の対象にもならない会費を生活に困る家庭から集め、その一部を学校への寄附に使う例があります。減免を受けるために生活保護や就学援助の受給を同級生の保護者で構成する任意団体へ明かすことは、大きな負担です。非加入届に子どもと保護者の氏名、電話番号、加入しない事情まで書かせれば、家庭のセンシティブな事情が明らかになりかねません。こうした情報収集も任意団体の自由な活動として認められるのですか。

生涯学習課長

適切な入会届の提出であれば問題はありませんが、非入会届で加入しない理由を聞けば、保護者に心理的負担や圧力を与え、任意加入の趣旨に反するおそれがあるため適切ではありません。状況を把握した場合は、各PTA連合会と共有し、各校PTAへ任意加入の趣旨を改めて伝えてもらいます。

そのべせいや議員

2024年3月、教育委員会はPTAの案内などを学校に調査し、結果を基に是正へ取り組むと答弁しました。2年間でどのような調査を行いましたか。

生涯学習課長

教材費とPTA会費を一緒に徴収している学校がないか全校へ聞き取り、小学校約11校、中学校約5校で確認しました。校長会を通じ、両者を一緒に徴収しないよう周知しました。

そのべせいや議員

実際に調べたのは会費の徴収方法だけです。問題の中心は、学校が任意・自由の原則を無視している実態です。入学式後や年度初めの保護者会で、PTAの委員や役割が決まるまで帰れないという話もあります。加入の自由が実際に保障されているか、案内状況を調査しませんか。

生涯学習課長

まず学校に対し、案内の状況を調査します。調査内容は今後検討します。

そのべせいや議員

PTAの加入が事実上強制されることで最も利益を得るのは、保護者ではなく、様々な依頼ができる学校ではないかと申し上げます。

青空こうじ議員

いじめを防ぎ、相手の気持ちを考え、困っている人に気づき、話し合う経験は、子どもが平和な社会をつくる力にもつながります。区が検討を始めたいじめ防止条例を形式だけにせず、実効性あるものにしてください。検討委員は誰で、どのように進めますか。

副参事

検討委員会は、いじめ重大事態に対応してきたいじめ問題対策専門委員会の委員を中心に、法律・心理の専門家を加えた実務経験のある7人で構成します。必要に応じてPTA、民生委員児童委員、校長などにも出席してもらいます。子どもの意見聴取、パブリックコメント、シンポジウムも行い、多様な声を反映した現場で役立つ条例を検討します。

青空こうじ議員

絵に描いた餅にせず、実効性の高い条例にしてください。いじめた側も、いじめられた側も、小さいうちに問題を見つけ、そこから立ち直る力を身につけてほしいです。義務教育を終えた子どもたちが社会で生き抜く知恵とたくましさを身につけられる学校教育をつくってください。

畠山晋一議員

ICTの情報収集やタイピングが広がる一方、手で文章を書き、誤りを消し、考えを組み立てる過程も重要です。画面上の検索や短いやり取りへ偏ると、論理的思考や精読する力が下がるとの懸念もあります。ICTと書く・読む・消す学びを融合した、区独自の教育課程を検討しませんか。

教育指導課長

文章を読み込み、自分の言葉で書き、考えを整理する活動は重要です。各教科や総合的な学習の時間で、端末による情報収集・整理・協働学習と、ノート、観察記録、文章表現を組み合わせています。学校の実践を踏まえ、児童生徒がデジタルとアナログを主体的に組み合わせる教育を検討します。

畠山晋一議員

デジタルが得意な教員だけでなく、アナログの指導が得意な教員の力も生かす教育課程にしてください。東京都の調査を待たず、モデル校でデジタルオフキャンプやオフライン推奨日を試し、区が先に効果を検証しませんか。

教育指導課長

SNSの問題は認識しています。現在はICT教育と情報活用能力の育成を進めながら、実効性と子どもの実情を踏まえ、SNSに特化した授業や保護者への働きかけなど、学校でできることを検討して実施します。

畠山晋一議員

移動教室で端末を使わないだけでなく、手紙、スケッチ、消しゴムでの訂正などをプログラムにし、前後の集中力や語彙の変化を測る考えはありますか。

教育指導課長

宿泊行事では自然や地域文化を体験し、1日の終わりに気づきを言葉や記録で整理しています。同じ児童生徒が同じ取組を繰り返すわけではなく、効果測定は難しい面があります。諸感覚を使う深い学びへ、よりよいプログラムを継続して検討します。

畠山晋一議員

河口湖や川場ではWi-Fiがつながらない環境も生かし、よいプログラムを検討してください。端末利用が広がる中、長文を読み解く力、正確に文字を書く力はどう変化していますか。デジタル依存が言語能力の深さを妨げる懸念をどう考えますか。

教育指導課長

全国学力・学習状況調査では、区の児童生徒の読む力と書く力に低下傾向はありません。ICTを使って思考力を発揮し、表現力や発表力を高める姿も見られます。学習成果に注意しながら、ICTも使って言語活用能力と読解力を高めます。

畠山晋一議員

SNSトラブルを防ぐだけでなく、デジタル機器に操られず、自分の意思で使い方を決めるデジタル・ウェルビーイングを育てる必要があります。手書きと思考の関係やデジタル依存の仕組みを学ぶ教育を、図書館や社会教育施設とも連携して行いませんか。

教育長

文字を書くことが思考の整理や記憶の定着に有効だとする研究もあります。デジタルとアナログを対立させず、場面に応じて子ども自身が組み合わせる力が重要です。図書館や社会教育施設との連携も視野に、子どもと大人が手書きの効果とデジタルとの距離を学ぶ機会の充実を検討します。

畠山晋一議員

デジタルデトックス週間に、郵便局や商店街と連携した手書きはがきキャンペーンを行うなど、家族で手紙を書いたり地域の日記をつけたりする具体的な活動で、デジタルとアナログのバランスを体験できませんか。

教育指導課長

子どもがデジタル機器との向き合い方を主体的に考え、デジタルとアナログの両方を適切に使う力が重要です。学校の学習に加え、提案のような地域連携も含む多様な体験で、主体的に学び続ける力を育てます。

畠山晋一議員

デジタルを悪者にせず、デジタルとアナログそれぞれのよさを生かすことが大切です。書く力を将来を担う子どもの知的体力の問題として捉え、東京都の調査を待たず、モデル校などで具体的な取組を始めてください。

そのべせいや議員

水泳の授業では、毎朝プールカードに体温と保護者の署名を書き、学校で回収・確認・再配布しています。忘れると、体調に問題がなくても見学になる場合があります。すぐーるの健康連絡帳機能を使えば、忘れ物や日付間違いを減らし、後から送信でき、学校の集計や配布の負担も軽くなります。見学理由や体調をほかの生徒に見られにくくする利点もあります。

千歳小学校では令和5年度にすぐーるへ移行し、令和7年度も続けています。全ての小中学校でプールカードをオンライン化できませんか。

教育指導課長

教育委員会も、既に実施している学校があることを確認しました。先行校に課題や注意点を確認し、ほかの学校へ紹介します。

そのべせいや議員

紙のカードは表紙やカバーがなく、見学理由などの私的な情報を周囲に見られるおそれがあります。先生へ直接情報を送るオンライン化は、単なる忘れ物対策だけでなく、プライバシーを守るためにも必要です。この夏から確実に進めてください。

福田たえ美議員

区内の不登校児童生徒は約1,600人で、既存の受皿だけでは十分ではありません。自宅から参加でき、居場所、生活リズムづくり、学習支援となる「ほっとルームオンライン」の利用状況を伺います。

教育相談課長

令和5年度にオンライン会議システムのZoomで始め、令和6年6月からアバターを使うメタバース環境を導入しました。月・水・金曜日の週3回、午前11時から午後3時までの1日4時間実施しています。令和6年度は登録258人で前年度比20人増、年間延べ出席4,891回で1,181回増、1回当たり約43人で約8人増でした。

福田たえ美議員

オンラインが心の支えになっている子がいると考えます。区のホームページには小学4年生からと書かれていますが、小学3年生の算数指導を求める保護者が区へ確認すると、3年生も利用できるとのことでした。小学1年生から中学3年生まで利用できることを分かりやすく表示し、全学年が学習支援を受けられると周知しませんか。

教育相談課長

学年制限はなく、小学1年生から中学3年生まで参加できます。登録者258人のうち小学1年生から3年生までは12人です。低学年には国語・算数のプリント教材を用意し、自習と担当者への質問ができます。居場所や定期イベントにも他学年と同様に参加できます。令和8年度の実施に向け、ホームページを区民に分かりやすい表記へ変え、参加状況を分析しながら支援を改善します。

福田たえ美議員

低学年も使えることをしっかり周知してください。外出や通学が難しい子も、オンラインで学ぶ喜びや経験を増やせます。千葉県の「エデュオプちば」は学年別に週5日、1コマ30分で主要5教科を教え、夏休みには音楽、美術、食育、高校説明会も行っています。現在の区の取組は週3日で、いつでも参加できるわけではありません。毎日の開催や、主要教科以外の授業、部活動など、魅力ある内容へ充実できませんか。

教育相談課長

学年別の動画授業を見るスタディールーム、自分の課題に取り組む自習室、支援員などと交流するリラックスルームを設け、目的に応じて利用できるようにしています。月1回程度、クイズ大会なども行っています。令和7年度までは週3日、1日4時間でしたが、令和8年度から水曜日を6時間へ延ばします。新たな運営事業者の提案も踏まえ、興味を引く仕掛けと参加しやすい環境を充実させます。

福田たえ美議員

孤立し、学びが止まっている一人でも多くの子へ届く支援にしてください。

くろだあいこ議員

教室には入れなくても学校には来られる子の居場所となる「ほっとルーム」は、2026年度に全区立小中学校へ設置されます。これまでの設置状況と、未設置校での対応を教えてください。

教育相談課長

2024年度末は小学校42校、中学校25校の計67校、今年度末は小学校51校、中学校29校の計80校となる予定です。見守りを担う学校生活サポーターは、2025年度の小学校15校、中学校13校の計28校から、今年度末には小学校44校、中学校24校の計68校へ増えます。未設置校は教育相談室、校長室、保健室などを使っています。

くろだあいこ議員

児童生徒数が多く教室が足りない学校もあり、希望者全員を受け入れられないおそれがあります。人員や支援者の力量も学校で異なります。利用したい子が利用できる体制ですか。

教育相談課長

空き教室だけでなく既存スペースを間仕切りするなど、各校が工夫して受け入れます。学校生活サポーターの時間は2025年度当初の1万8,000時間から、次年度は2万8,665時間へ大幅に増やします。それでも不足の声があるため、引き続き拡充します。

くろだあいこ議員

入室や退出に関する共通のルールはありますか。

教育相談課長

標準的なルールはなく、各校が子どもの不登校や教室に入れない状況に合わせて工夫し、校内委員会などの審議を経て入室を認めています。

くろだあいこ議員

本人への聞き取り、教職員やサポーターの力量、校内委員会の検討の深さによって、利用できる学校とできない学校が生じれば、状況悪化や学校への不信につながります。現場の裁量を残しつつ、本人と家庭が理解・納得できる全校共通の考え方や利用ルールを設けませんか。

教育相談課長

子どもの状況に合った支援を各校が工夫することが第一です。ただし学校による差が大きくならないよう、利用できる子どもの考え方や、どのような状態で教室へ戻るかなどを一定程度定める検討を、2026年度に校長らと進めます。

くろだあいこ議員

学校差を抑え、教室へ戻れるかどうかの段階にある子を支える運用にしてください。ほっとルームを利用できない、または利用が難しくなった場合、ほかにどのような支援がありますか。

教育相談課長

校外にはほっとスクールがあり、福祉分野にも児童館などの居場所があります。スクールカウンセラーや教育相談室が支援策を把握し、その子に合う場へつなぎます。

くろだあいこ議員

教室に入れるが座り続けられない、朝は難しいが遅れて登校できる、時々休むなど、別室登校前にも様々な兆候があります。子どもだけでなく保護者への支援も必要です。学校はどのように早期対応しますか。

副参事

学校が子どもの変化へ早く気づき、家庭と情報を共有することが重要です。不登校支援ガイドラインを踏まえ、本人と保護者の不安や思いを聞き、スクールカウンセラーと連携して校内委員会で組織的に検討します。オンライン学習や時差登校など、個別に柔軟な支援を行うよう学校を指導します。

くろだあいこ議員

一人一人に合う支援を徹底し、校内委員会やスクールカウンセラーの力量による差も生じないよう、各校の実情へ目を配ってください。

原田竜馬議員

授業料と教科書は無償でも、標準服、体操服、教材、修学旅行などの「隠れ教育費」があります。文部科学省の2023年度調査では公立小学校の学校教育費が年約8万2,000円、中学校が約15万1,000円、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの2022年調査では中学1年の標準服が平均約5万6,000円です。区内ではジャージ込み約10万5,000円との声もあり、先ほど区内平均は6万6,000円との答弁がありました。最も安い学校と高い学校では、どれだけ差がありますか。

学務課長

把握しているスカート型の冬服上下では、最高4万9,000円、最低3万5,000円で、差は1万4,000円です。

原田竜馬議員

購入総額ではない一部だけでも学校により1万4,000円違います。品川区は2026年度から所得制限なく制服購入費を無償化し、神戸市は共通標準服で最大1.7倍の学校差をなくし、平均約3,800円値下げして全市リユースも始めました。区はこれまで、リユースや安価な標準服などをどう検討・対応しましたか。

学務課長

各校の選定委員会が生徒、保護者、地域の意見を聞き、価格や校風に合うデザインを考慮して選ぶことには意義があります。多くの中学校でPTAがリユースを行いますが、サイズや品質の確保が課題です。統一標準服には値下げと再利用の利点がある一方、学校ごとの服への愛着もあり慎重な検討が必要です。

原田竜馬議員

無償化が最善でも財源には限りがあります。共通標準服を含め、今後どのように負担軽減へ取り組みますか。

学務課長

保護者負担はできるだけ軽減すべきです。今年度は就学援助の新入学用品費を増額し、対象世帯の標準服を含む負担軽減につなげました。修学旅行や学用品など需要は多岐にわたるため、効果と持続可能性を踏まえ、他自治体の仕組みも参考に適切な支援を検討します。

原田竜馬議員

品川区は、誰もが必要とする基礎的サービスを所得制限なく提供する考えで制服、修学旅行、学用品を無償化しています。23区で差が広がる中、学校任せにせず、まず保護者が負担する隠れ教育費全体を把握し、軽減の方向性を示しませんか。

学務課長

家庭の経済状況や社会経済情勢、自治体財政で学びの機会に差が生じることは望ましくありません。区は就学援助の基準と給付を見直し、次年度も教育の質を高める取組の予算を計上しました。国と東京都の制度を注視し、教育費のどの分野へどう支援することが効果的で持続可能か、必要な家庭へ確実に届くかを区長部局と幅広く検討します。

岡本のぶ子議員

世田谷花卉園芸組合が小学校で指導する花栽培について、2026年度予算の増額を評価します。直近3年間の実施校数と参加児童数を教えてください。

教育指導課長

2023年度は29校・3,121人、2024年度は32校・3,243人、2025年度は26校・3,093人です。

岡本のぶ子議員

毎年約30校、3,000人以上が参加する一方、未実施校もあります。命を育み、気候変動が植物へ与える影響も考えられる環境教育です。新たな実施校と体験する児童を増やすよう、教育委員会から働きかけませんか。

教育指導課長

農家から植付けや栽培管理を直接学び、気候変動も考えられる価値ある事業です。3月13日号の「せたがやの教育」でも紹介しました。所管する都市農業課と調整し、各校への周知に協力します。

福田たえ美議員

区内の外国人人口は令和8年2月時点で過去最多の30,913人です。区立小中学校には令和7年5月1日時点で45か国、496人の外国籍児童生徒が在籍しています。帰国・外国人教育相談室を利用する子どもの国と人数、区立小中学校へ転入する学年を伺います。

学務課長

令和7年度の電話などによる相談は先月までに630件でした。来日直後で日本語理解が不十分な子への初期指導は小中学校計60校で134件、日本語指導と教科補習を行う補習教室は49校から103人が在籍し、出身国は25か国です。新入学を除く転入では、小学校は5年生の24人、中学校は1年生の10人が最多でした。

福田たえ美議員

初期指導134件に対し、学習を続ける補習教室の在籍は103人です。梅丘中学校だけでは通えない子がいるため地域展開を求め、令和8年度から11年度までに受入れを270人へ広げる計画が示されました。拡充に必要な人材をどう確保し、育てますか。

学務課長

梅丘中学校の教室不足を解消し、適正規模のグループ指導を保ち、通学事情で利用できない子をなくすため、令和8年度から他地域へ順次広げる予定です。夜間中学校で日本語指導を担当する退職教員へ声をかけるなど、指導力のある講師を確保します。計画的な研修を行い、グループワークやディスカッションを通じて人材を育てます。

福田たえ美議員

確実に実施してください。外国にルーツがある保護者や子どもには、日本の学校独自のルールが分からず、孤立やトラブルにつながる場合があります。小学1年生向けの入学前オリエンテーションだけでなく、保護者への支援も強めませんか。

学務課長

日本語支援が必要な保護者には、保護者面談、保護者会、高校受験の三者面談、受験説明会などへ通訳を派遣しています。新たに多言語の入学前オリエンテーションを実施する予定です。通訳派遣の対象も広げ、学校と保護者がよりコミュニケーションを取りやすい環境を整えます。

福田たえ美議員

転入は4月が最多で、次いで9月、そのほかの月にもあります。転入が最も多い学年は小学5年生と中学1年生です。小学1年生に限らず、転入時期や学年が異なる子にも、言語や文化への不安を和らげる支援が必要ではありませんか。

学務課長

区内大学と連携し、留学生による母語での授業支援などを学年を限らず行っています。初めて来日した子は日本語を理解できず、日常生活や学校生活に不安を抱えます。小学1年生に限らず、全ての帰国・外国人児童生徒が早く安心して学校生活を送れる取組を検討します。

坂本みえこ議員

弦巻中学校の改築図面では、ある階の男性便器が8基と11基に対し、女性便器は5基と7基で、男性を1とすると女性は0.6と0.64です。都内のある区では男子便器が小学校で女子の1.39倍、中学校で1.42倍ですが、弦巻中の図面は1.58倍です。占有時間の目安は男性大便器300秒、小便器30秒、女性90秒で、面積を同じにしても待ち時間は平等になりません。避難所の国際的なスフィア基準は20人に最低1基、男女比1対3を示し、男女各100人なら男性3基、女性8基が必要です。学校改築では面積ではなく待ち時間の平等を基準にしませんか。

教育環境課長

学校改築では、旧文部科学省基準のおおむね2倍を目標とする世田谷区基準と、空気調和・衛生工学会基準で器具数を算定し、総数はスフィア基準と同等です。女性便器を男性の3倍にするには男性便器の削減か女性便器の増設が必要で、スペース調整が課題です。現行基準以上を整備し、児童生徒の待ち時間を確認しながら比率を考慮します。

坂本みえこ議員

2025年6月13日の骨太の方針を受け、7月9日に関係府省連絡会議が開かれ、国土交通省の協議会は2025年11月から約4か月議論し、2026年3月13日にトイレ設置数のガイドライン案をまとめました。男女の身体構造や月経対応などによる利用時間の差を踏まえ、待ち時間を平等にし、利用者が男女同数なら女性便器数を男性以上とする必要があるとしています。今後の学校改築は設計段階からこの考え方へ改めますか。

教育環境課長

ガイドライン案の議論は承知していますが、対象は駅、コンビニ、大規模商業施設など不特定多数が使う公共トイレです。必要面積や費用などを総合的に考える必要があります。議論の進捗を注視し、ガイドラインの視点も参考に、適切な数の配置を検討します。

坂本みえこ議員

ぜひ検討を進めてください。

藤井まな議員

学校モールの口座登録で入力を何度か間違えると、保護者が手数料を負担するのは事実ですか。

学務課長

ウェブと用紙の2種類があります。ウェブ手続は無料ですが、金融機関での手続中に中断や入力誤りが3回あると手続できなくなり、用紙へ移ります。用紙の郵送費などとして350円の手数料がかかると認識しています。

藤井まな議員

3月20日以降に登録すると保護者負担になるとの話も聞きましたが、事実ですか。

学務課長

そのような事実があるとは認識していません。

藤井まな議員

登録を間違えた人や3月20日以降の負担を心配する声があるのは、説明が十分でないからです。より丁寧に説明してください。教員の働き方の面では、学校モールが負担軽減になると考えていますか。

学務課長

令和7年度に小学校8校、中学校3校で新しい集金サービスを試行しました。教材選定、発注、システム上の対象者確認など、引き続き教員が関わる業務はあります。一方、教材事業者への支払い、保護者への督促、会計報告が減り、負担軽減の効果が認められました。令和8年度から全小中学校で運用する準備を進めています。

藤井まな議員

教員が現金を扱わなくなり、紛失リスクが減る点は進歩です。ただ、入力作業が大変で、働き方が大幅に楽になったとはいえません。先行自治体では教員が入力せず、事務職員が担っています。なぜ世田谷区では教員に入力させる仕組みにしたのですか。

学務課長

学校徴収金の取扱要綱では、校長が実務担当者として教職員を指名します。教材の選定、発注、集計、管理など、教員にしかできない、または教員が行う方が効率的な業務があります。事務職員やスクールサポートスタッフも徴収業務に関わっており、分担は各校長が学校の状況を見て判断していると考えています。

藤井まな議員

校長任せにして担当が定まらず、特定の教員へ負担が偏ることが問題です。先行自治体のように教育委員会が司令塔となって分担を決めるべきでした。導入まで時間があったのに準備不足だったことを反省してください。

坂口賢一議員

学校は学習やスポーツの場で、災害時には避難所にもなります。改築で原則として仮設校舎を設けない場合、費用をどの程度減らせますか。ほかの利点も示してください。

教育環境課長

既存校舎を使いながら改築し、仮設校舎を抑えると、建設・解体の騒音や振動、工事車両による近隣負担、児童生徒の引っ越しと環境変化を減らし、工期短縮も期待できます。仮設校舎の建設費は、松沢中学校規模で約20億7,000万円、八幡小学校規模で約14億5,000万円です。全校で仮設を設けない可能性を検討し、周辺へ丁寧に説明して合意形成を図ります。

坂口賢一議員

学校を児童館、保育園、まちづくりセンターなどと複合化しても、本来の学校機能に支障が出ないようにしてください。改築費を抑えて平準化する長寿命化の診断には、いくらかかりますか。現在の状況も伺います。

教育環境課長

更新時期に合わせて行う長寿命化調査は、規模によりますが約500万円です。構造、現行法令への適合、災害リスク、計画道路などを総合し、改築、改修、長寿命化の方法を判断します。2026年度に対象となる3校も調べ、最適な整備手法と改築整備方針をまとめます。

坂口賢一議員

学校施設は区の全公共施設の半分以上を占め、改修・改築は財政へ大きく影響します。猛暑への体育館の遮熱対策も重要です。空調は電気式とガス式をどう選びますか。

副参事

当初は管理諸室に電気式を設け、教室へ増設する際に受変電設備の容量が足りなければガス式を設けました。避難所となる体育館には、停電時も使える電源自立型ガス式も導入しています。一方でZEB化も進めています。既存設備、受変電容量、各方式の長所を総合し、学校ごとに最適な方式を選びます。

坂口賢一議員

児童生徒の健康、災害対策、環境、運転費用を考えて整備してください。

若林りさ議員

学校管理下の負傷では、2020年度から2024年度まで骨折が最多で、2024年度は470件、38.7％でした。授業中と休み時間に多い原因をどう分析し、体育指導の見直しや施設・用具の点検など、どのような予防策を講じていますか。データが十分生かされていないのではありませんか。

学校健康推進課長

骨折は休み時間や体育で、ボール遊びや運動中の接触、転倒などに多い傾向です。各校は事故を共有し、接触しにくい活動への変更、教員の立ち位置の工夫、安全な動き方の指導などを行っています。教育委員会は事故報告と対策を確認し、不十分なら改善を求め、参考例を校長会で共有します。

若林りさ議員

骨折が5年間最多でも、対応が各校任せです。教育委員会が全校のデータを横断分析し、構造的な予防策を講じるべきです。給食での窒息に備え、ハイムリック法や背部叩打法の実技を全教員が定期的に受けていますか。区は実施状況を把握していますか。

副参事

窒息対応は学校安全対策マニュアルに位置づけ、全教職員へ周知しています。AEDと心肺蘇生法の研修は全小中学校で続けていますが、窒息対応の実技は全教員の必修ではなく、各校判断のため詳しい実施状況も把握していません。生命に直結するため、重要性を校長会等で周知します。

若林りさ議員

知識だけでなく、目の前で子どもが窒息したときに体が動くよう、実技を仕組みとして保障してください。着衣泳は区立小中学校の何校で行い、猛暑でプール授業が減る中でも全校実施を促しませんか。

副参事

2025年度は小学校52校、中学校2校で着衣泳を行いました。未実施校でも、水場の危険と安全な行動は学んでいます。着衣で浮き、移動する体験は有効ですが、猛暑による授業減少と指導体制の確保が難しく、実施回数に差があります。各校の実態に応じ、着衣泳を含む水難事故防止の指導を工夫するよう周知します。

若林りさ議員

中学校は2校だけです。実施校の拡大を計画へ反映してください。海上保安庁の調査では、海へ転落した人の生存率はライフジャケット未着用39％、着用87％です。役割を授業で学び、学校への配備と全校活用を進めませんか。

副参事

水難事故防止は、保健体育と東京都の安全教育プログラムに基づき全校で指導しています。夏休み前には国の資料と動画を学校へ知らせ、ライフジャケットを含む危険の理解と注意喚起を行っています。今後は水辺の安全ハンドブックなど保護者向け資料を積極的に案内します。

若林りさ議員

どの取組も周知にとどまり、実践へ十分落とし込まれていません。児童生徒の命に直結するため、2026年度予算と事業計画で具体化してください。

藤井まな議員

学校配布のタブレットに入っているアプリについて、使用頻度やランキングを集計していますか。

教育ＤＸ推進担当課長

ランキングなどは実施していません。

藤井まな議員

アプリごとに使用頻度や魅力は異なるはずです。どのアプリを導入してほしいか、子どもたちから意見を聞きませんか。

教育ＤＸ推進担当課長

導入要望は学校から随時受け付け、一つの学校から要望があったものを全校がダウンロードできる仕組みをつくっています。アップルストアにある教育上必要なアプリは使える流れで、学校の意見を基に進めてきました。iPadは授業用なので、授業で取り組みたいとの子どもの提案は受けられますが、私的利用のアプリは想定していません。

藤井まな議員

区内の小中学生全員へ、導入してほしいアプリを聞き、ランキングにする取組には魅力を感じませんか。

教育ＤＸ推進担当課長

あまり感じません。例えばウェブ版の「桃太郎電鉄教育版」は当初フィルタリングで使えませんでしたが、学校から要望が多く、現在は使えるようにしています。あくまで教員が関わる授業の中で使うものです。子どもに先に聞き、使い方が分からない教員が困る状況も適切ではないため、学校の授業から出る要望を受けたいと考えます。

藤井まな議員

計算を楽しくする「算数忍者」、語彙力を伸ばす「国語海賊」、学習時間を記録・可視化する「スタディプラス」など、意欲を高めるアプリもあります。学習を管理するアプリも含め、教育委員会で研究してください。

藤井まな議員

校長や副校長から教員への圧力やハラスメントがあり、教員が学校へ行けなくなる事例はありますか。

教育指導課長

ハラスメントとは認定されていませんが、管理職との関係に悩み、休んでいる教員は一定数います。

藤井まな議員

教員不足の中で大きな問題です。教育委員会は放置しているのですか。

教育指導課長

事例によって異なりますが、個別の相談や、教育委員会で受けるハラスメント相談を通じて対応しています。

藤井まな議員

管理職が教員へ我慢を求め、話を十分に聞かず、教育委員会へ伝えても学校内で決めるよう言われたとの話を聞いています。そのような対応はしていませんか。

教育指導課長

状況によりますが、教育委員会は学校の状況に応じて支援しています。

藤井まな議員

関係の悩みで教員が休むと、周囲の教員の負担がさらに増える悪循環になりかねません。教育委員会が司令塔となり、問題解決に取り組むべきです。

教育指導課長

そのような状況を教育委員会としてしっかり把握し、対応していきます。

藤井まな議員

確実な対応をお願いします。

くろだあいこ議員

砧中学校の改築で区立喜多見保育園を複合化すると、校庭や校舎が圧迫され、生徒の学校生活に影響するのではないかと地域から懸念が出ています。区はどう考えますか。

教育環境課長

公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）は施設の複合化を進める方針で、区立喜多見保育園は近隣公共施設の改築に合わせて複合化を検討する対象です。砧中学校は2万平方メートルを超える敷地と床面積のゆとりがある一方、古墳や道路事業もあります。複合化の影響や配慮事項を整理し、令和8年度の基本構想で条件を検討します。児童、保護者、地域の意見も聞きます。

くろだあいこ議員

都市計画道路補助第217号線の事業で敷地の一部が道路になり、保育園も入ります。狭さや教室不足が生じないよう検討してください。砧中学校には、砧小学校、明正小学校と共同利用する簡易温水プールを整備する予定ですが、2024年には、小学校のプールが故障し、水深の深い中学校プールを使った小学4年生が溺れて亡くなる事故がありました。活用方法と安全面の具体的な予定を伺います。

教育環境課長

砧中学校は、簡易温水プールを整備する拠点校で、砧小学校、明正小学校との3校共同利用を予定しています。暑い時期は砧中学校、中間期は小学校2校が使う想定です。昇降床を採用して体格差の大きい学年も安全に利用できる施設とします。使わない時期は床を上げ、プール上部を使えるようにするなど、様々な利用形態へ対応します。

くろだあいこ議員

昇降床で学年に応じた水深にし、小中学生の利用時期も分ける想定だと分かりました。上部の使い方も具体化してください。令和8年度に基本構想をまとめる過程で、生徒数も卒業生も多く、複合化で関係者が増える砧中学校について、地域の懸念や意見をどのように直接聞き、疑問を解消しますか。

教育環境課長

学校改築ガイドラインに基づき、基本構想の段階で児童生徒のワークショップ、保護者・教員・地域住民へのアンケート、中間報告会を行っています。松沢中学校では、進学予定の小学校児童や商店街まで対象を広げたアンケートや、説明会動画の配信も行いました。砧中学校でも、学校、地域、計画の特色を踏まえ、あらゆる関係者が参加できるよう工夫し、地域の声をきめ細かく聞きながら検討します。

くろだあいこ議員

引き続き丁寧に進めてください。

関口江利子議員

保護者や児童生徒からの暴言や要求を、新人や非常勤だから仕方がない、指導力不足だと個人の問題へすり替えることは、二次的な攻撃であり組織的なハラスメントです。教員一人が受け流したり盾になったりせず、学校全体で対応するという区教育委員会の意思を、学校へ具体的に通知しませんか。

教育指導課長

児童生徒や保護者の不適切な言動は、教職員の立場や雇用形態にかかわらず望ましくありません。困難を個人の資質や指導力だけの問題にせず、学校全体で共有して組織的に対応します。指摘された学校の対応を把握し、指導します。校長会で事例を紹介し、非常勤講師を含む全教職員へ相談先を改めて知らせ、情報共有と相談しやすい体制を改善します。

関口江利子議員

校長会で伝えるだけで、無自覚な校長の判断に任せて終わらせないでください。学校組織のガバナンスが問われていることを認識し、取り組んでください。

中里光夫議員

区独自の教科「日本語」は、準備に多くの労力がかかります。2017年の検証では、半数近い教員が授業準備を負担とし、6割以上が教科書の内容は児童生徒の実態に合わないという否定的な回答でした。国語などとの重複も多く、総合的な学習の時間を減らしています。次の学習指導要領とも内容が重なるため、役割を終えた教科として廃止しませんか。

教育指導課長

教科「日本語」で積み重ねてきた力と利点、これまでの経験を生かし、世田谷区教育委員会全体の教育の質を高めたいと考えています。

佐藤美樹議員

今回の都立高校入試の平均倍率は1.28倍へ下がり、全国では公立高校の倍率が1倍を下回る都道府県が33ありました。私立高校授業料の無償化が進み、中学校入学時から私立を選ぶ家庭が増える可能性もあります。公教育の役割や入試制度の変化に対し、区教育委員会が取り組めることはありませんか。

教育指導課長

都立高校の倍率低下は、私立高校授業料の実質無償化が広がり、子どもと保護者の選択肢が増えた表れの一つと受け止めています。都立高校にも約11か月の海外留学、企業・大学と連携する探究学習、理数や芸術の才能を伸ばす特別プログラムなどがあります。区は中学校で多様な進路情報を提供し、生徒が自分の学びと生き方を踏まえて主体的に選べるよう、キャリア教育と進路指導を充実します。

佐藤美樹議員

公立中学校に入れば情報提供と進路指導を受けられますが、その前の中学校入学時点で私立を選ぶ家庭が増えるのではないかという問題です。引き続き掘り下げます。

岡川大記議員

小学校を卒業しても君が代を歌えず、歌詞の意味を学ぶ機会もほとんどなかったという区民の声があります。君が代は平安時代の和歌を基に、長い年月と社会の永続を願う日本文化の中で生まれた歌だと考えます。小学校では、歌い方だけでなく意味や文化的背景まで、どの程度の頻度で教えていますか。

教育指導課長

国歌は式典で歌うためだけでなく、日本の歴史、文化、社会への理解を深める教育の一環です。一般に年間1、2時間、音楽で校歌とともに扱います。学習指導要領に基づき全学年で毎年扱い、発達段階に応じて社会的な意味や公的な場での位置づけを理解することが重要です。

岡川大記議員

6年間で約10時間あるなら、音楽だけでなく国語、社会、教科「日本語」も通じ、意味や背景を計画的に学べるはずです。教育委員会が指導していると回答しても、翌年も卒業式直前の練習だけで、その後の問合せに回答がなかったという声があります。区民の指摘と学校の報告、実際の授業に差がないか、どう確認しますか。

教育指導課長

授業が成立せず学校だけで改善できない場合は、指導主事を派遣して確認し、対応を検討します。個別の指導方法や内容は校長が責任を持ち、教育委員会は校長を指導します。改善されていないとの声は届いており、改めて校長を指導しました。

オルズグル議員

高度外国人材の家族が増え、日本人世帯も英語・国際教育への関心を高めています。個人住民税への依存が大きい区では、子育て世帯の長期定住が財政の安定にもつながります。教育を人口政策、都市政策として位置づけて検討しますか。

教育総務課長

質の高い教育環境は、子育て世代の定住を促し、人口政策や都市政策を通じて区の持続的発展を支えます。教育振興基本計画に基づき、ICT活用と地域運営学校の機能強化を進め、居住地としての魅力を高め、多世代が共生する活力ある地域を実現します。

オルズグル議員

インターナショナルスクールの子どもも同じ世田谷に住み、将来の地域を担う可能性があります。区立学校との交流や連携について、検討状況と今後の方向を教えてください。

学務課長

インターナショナルスクールの児童生徒は年々増えています。他自治体での学籍の扱い、長期休業中の区立学校への通学、交流の実態を調査中です。区立学校とどのように関われるか、制度と運用の課題を整理して検討します。

オルズグル議員

高度外国人材には、世帯年収1,000万円前後の共働き世帯も多く、公教育を利用したい人もいます。英語教育、多文化共生教育、帰国した子どもの受入れなど、公教育の国際対応を強める中長期方針と取組を教えてください。

副参事

令和8年度から、英語教育と体験活動を連動させた9年間の体系的な取組を始めます。オンライン英会話、AI英会話、オンライン国際交流で英語を使う機会を増やします。テンプル大学での国内留学に加え、探究型プログラム、国内ホームステイ、海外派遣先と参加枠も広げます。基金と寄附を活用し、経済状況にかかわらず参加できるよう費用負担も軽くします。

オルズグル議員

教育環境は住居と定住の選択に大きく影響します。教育を都市の競争力として位置づけ、グローバルファミリーシティーへ向けた教育戦略を整理しますか。

教育総務課長

教育環境の充実は、多様な世帯を引き寄せ、都市の価値を高めます。多様性を尊重し、社会課題を見つけて解決へ行動する力は、国際社会で活躍する人材の基盤です。国際理解教育と、多様な言語・文化背景を持つ子どもへの支援をさらに進めます。

オルズグル議員

教育は子どもの学びだけでなく、地域の持続性と都市の競争力を支える基盤です。多様な背景の子どもが共に学び、世界へ開かれた教育を受けられる環境をどう整えるかは、世田谷の将来に関わるテーマです。

坂口賢一議員

2026年度の中学生海外体験は、バンバリー、ドゥブリング、ポートランドへ毎年、ウィニペグへ隔年で、計66人を派遣する予定です。ドゥブリングだけホームステイがない理由と、今後の予定を教えてください。

副参事

ホームステイは多文化理解の重要な機会ですが、受入れ家庭の安定確保や現地調整に制約があり、ドゥブリングでは実現していません。海外派遣をさらに進めるため、区長部局と連携して訪問形態を検討します。

坂口賢一議員

短期間でも貴重な体験なので、前向きに検討してください。将来、中学2年生の各学級から1人、現在なら112人の参加を目指す場合、現地の集団行動、ホームステイ先、予算の課題をどう考えますか。

副参事

各学級1人へ増やし、帰国後の学びを全校へ広げることを目指します。112人は2026年度の約1.5倍です。派遣先で費用が異なるため、移動時間が短い台湾も検討し、予算内での実施に努めます。受入れ家庭、現地調整、引率者の確保も課題であり、既存先での増員と新規先を検討します。

坂口賢一議員

家庭の経済状況で参加を諦めない制度にしてください。自己負担を1割とする方針ですが、概算はいくらですか。

副参事

派遣先によりますが、家庭負担は4万円から6万円程度を予定しています。パスポート、海外保険、現地医療費など私的費用は別途負担です。就学援助の認定要件に当たる世帯は、それ以外の自己負担金を世田谷遊びと学びの教育基金で全額助成します。

坂口賢一議員

全員参加型の英語教育には、ALT、外国人英語教育指導補助員が重要です。どのような基準で採用し、区内に何人いますか。

副参事

小学校41人、中学校21人、計62人です。事業者が書類、面接、英語能力テストで選び、英語を母国語並みに話せることを基準としています。学歴資格に加え、コミュニケーション、人柄、英語教育への熱意、学校へ貢献する意欲も確認します。

坂口賢一議員

2026年度はオンライン英会話を小学5年生で年4回、6年生で10回、オンライン国際交流を中学1、2年生で年2回行う予定です。英語と文化に触れる時間を増やすため、回数をさらに増やしてください。

ひえしま進議員

学校ごとに楽器の種類や数が異なり、バイオリンがない、クラリネットを演奏したい、古いトランペットを替えてほしいという子どもの声があります。学校間でどのような違いがありますか。

学務課長

各校はピアノ、オルガン、吹奏楽や部活動で使う管楽器・打楽器などを保有しています。学校規模、教育活動、地域の特色に応じて整備するため、種類と数量は一律ではありません。

ひえしま進議員

学校ごとの違いが子どもの不公平感につながります。児童生徒から購入要望が出た場合、窓口はどこで、誰が判断しますか。

学務課長

校長が児童生徒や教員の意見を踏まえ、ほかの備品とともに予算執行計画を作って購入します。高額、消耗が早いなど学校予算で難しい場合は、学校から要望を受け、必要性、緊急性、修繕・代替の可否を確認して教育委員会が判断します。購入や修繕の相談を通じて教育活動を支えます。

ひえしま進議員

要望をどこへ伝えればよいか分からず我慢する子もいます。子どもの気持ちをくみ、最大限応えてください。

ひうち優子議員

デンマーク式自転車ゲームは、遊びながらバランス感覚、運動技能、協調性、危険回避、乗り方とルールを学ぶプログラムです。堺市は自転車メーカーと連携して保育園やこども園で実施しています。世田谷区立幼稚園にも導入しませんか。

乳幼児教育・保育支援課長

区立幼稚園では年間計画に基づき、警察官を招いて保護者へ自転車の乗り方やマナーを伝え、年長児には横断歩道の歩行訓練を行っています。デンマーク式は効果的と認識しており、場所、対象、方法を関係所管と協議し、実施に向けて検討します。

ひうち優子議員

2026年4月に16歳以上を対象とする自転車の青切符制度が始まります。自転車は軽車両で、運転免許を持たない小中学生も標識を知る必要があります。標識教育をどう考え、これまで何を進めましたか。

副参事

道路標識を知ることは交通安全上大切です。小学1年生と中学1年生へ標識の絵と意味を載せたクリアファイルを入学時に配り、今年度は長期休業前に校内へ標識図を掲示しました。今後も月1回の安全指導で使える指導事例を学校へ周知します。

ひうち優子議員

継続して取り組んでください。

藤井まな議員

烏山地域の再開発で仮に高層マンションが建つと、現在1,044人の児童がいる芦花小学校の学区域へ多くの子どもが転入する可能性があります。教育委員会は、大規模マンションによる児童増を想定していますか。

学務課長

大規模な高層マンションなどが建つ場合は、その影響を児童推計へ反映しています。

藤井まな議員

既に児童数が多い学校で、急激に増えた場合も対応できますか。

学務課長

児童推計を見て児童生徒数と学級数を予測しています。教室が足りなくなる場合は、余剰教室を普通教室へ切り替えるなどして対応しています。

藤井まな議員

急激な人口増では、それだけで対応できない事例もあると聞きます。他地域の事例を研究し、情報を示しながら総合的に考える必要があると思います。

坂本みえこ議員

世田谷小学校の事務室は、廊下の突き当たりを仕切った狭い場所で、以前の半分ほどです。2人分の机と機器でいっぱいになり、来訪者が書類を書く場所もなく、隣の教室の音で会話が難しく、冬は室温が約14度までしか上がらず、霜焼けになったこともあると聞きます。隣の教室は事務室で一方の出入口が塞がれ、事務室から校庭へ出る経路も耐震補強の斜材をくぐる必要があります。教育委員会は現地を確認しましたか。

教育環境課長

事務室を含む部屋の転用や修繕時に担当職員が現地を確認しています。改築の検討に向け、校舎内だけでなく、プール、体育館、外構、樹木も現地で確認しました。

坂本みえこ議員

現地を見ているなら、早急な改善が必要ではありませんか。どう認識していますか。

教育環境課長

2018年度に普通教室を増やすため教育相談室と更衣室を教室へ改修し、印刷室を教育相談室の代替にしました。2024年度には特別支援教室を確保するため旧事務室を改修し、教育相談室を事務室へ転用しました。児童数と35人学級へ限られた空間で対応しており、不便をかけています。できる限り整備しましたが、抜本改善は改築時に必要な機能と規模を確保します。

坂本みえこ議員

現在1年生69人・2学級、2年生71人・3学級、他学年は80人余り・3学級で、来年度の新2年生が2人以上増えれば教室追加、新1年生が69人以下なら1室空く可能性があります。学年の児童数が少し変わるだけで必要な学級数が変わり、30人学級への移行も考える必要があります。2026年度から施設更新に着手する計画ですが、改築を急ぎ、それまでの間も学級数に合わせて教育環境と執務環境を柔軟に確保してください。

おぎのけんじ議員

国の調査では中学校教員の8割以上が月30時間を超えて残業し、月45時間超は全国約40％に対して世田谷区45％、月80時間超は全国7.4％に対して区8.7％です。記録に残らない持ち帰り業務も課題です。区教育委員会は、教員の持ち帰り業務を把握していますか。

教育指導課長

把握していません。

おぎのけんじ議員

学校内と持ち帰り先で何を何時間しているか、正確に調べてください。横須賀市では生成AIによる文書作成で業務を約48％、教員1人当たり年約24時間減らし、自動採点で採点業務を65％、年40時間減らしたとされています。区は約40人のICTインフルエンサーが活用例をつくる計画ですが、2028年度も活用検討では遅過ぎます。有償版Copilotを全教員4,000人が使う場合の約800万円を懸念して利用を抑えるのではなく、教員向けが無料のスタディポケットなども比べ、2026年度から全教員の校務削減に生成AIを使いませんか。

教育ＤＸ推進担当課長

無償版Copilotは既に全教員が使えます。使い方の技術が十分でないため、約40人のICTインフルエンサーへ予定を前倒しして2025年度から有償版を提供し、プロンプトなどを作ってもらっています。副校長の校務や教材作成にも積極的に使います。スタディポケットやWorkspaceなども検討し、利用を進めます。

おぎのけんじ議員

働き方改革推進プランを生成AIに試算させると、月残業は小学校教諭37時間から20時間、中学校教諭43時間から26時間、副校長54時間から24時間になるとの結果でした。様々なサービスを比較してください。残業時間が特に長い副校長に特化した生成AIの使い方も、モデルとして検証してください。

原田竜馬議員

生徒主体予算は、学校予算の一部を児童生徒が話し合って決める仕組みです。中野区は2024年度から小学校1校20万円、中学校1校30万円を配分しました。世田谷区でも、せたがや子どもFun！Fan！ファンディングが2025年度に15団体を採択し、若者ファンディングも始まりました。教育委員会は、子どもが学校運営へ主体的に参加する取組をどう評価していますか。

副参事

子どもが率直に意見を言い、反映できる機会は社会参加の力を育てます。区内小学校では企業と商品を企画・販売したり、キッチンカーで自作ジュースを売ったりしています。金融教育としてクラウドファンディングを検討した例もあります。一方、歳入・歳出の予算管理など整理すべき課題があります。

原田竜馬議員

民主主義教育、自己肯定感、自己効力感を育て、子ども主体の学校運営へ転換する方法として、生徒主体予算を導入しませんか。

副参事

子どもが予算の使い方を決めることは主権者教育として意義があります。配るだけでなく、使途の検討と合意形成を支える仕組みや学びが重要です。2026年度以降の生徒会サミットで、費用補助により活動が深まるとの意見が出た場合、支援できるよう予算措置を検討します。

原田竜馬議員

使途の検討と合意形成こそ生徒主体予算です。中野区では演奏会、サイエンスショー、校舎の塗り替え、地域向けフェス、石巻市の語り部や拉致被害者を招く学習会が実現しました。全体のためにどう使うかを考える取組として、導入を求め続けます。

みやかおり議員

がんの正しい知識、予防、早期発見を学校で学ぶことは、自分と家族の健康や命を考える機会になります。区内の学校では、がん教育をどのように行っていますか。

副参事

中学2年生の保健体育で、がんの特徴と早期発見・早期治療の重要性を教えています。小学6年生にも発展的な内容として、早期発見の基礎を教えます。中学校では教科書にあるがん体験者の言葉も使い、自分の健康を主体的に考える態度を育てます。

みやかおり議員

分かりやすい教材と教員支援に加え、医療関係者やがん経験者から直接聞く授業が必要です。教材と指導支援、外部講師の活用をどう進めていますか。

副参事

東京都が毎年、小学6年生と中学2年生へ配る、がん検診の大切さを伝えるメッセージカードの活用を促しています。希望校へ関東中央病院やキャンサーネットジャパンから講師を派遣し、2025年度は小学校3校、中学校9校で、医療従事者、がん患者、支援者などが授業をしました。今後は派遣校の増加などを検討します。

みやかおり議員

地域の健康づくりと病気の予防を担う保健所の専門知識を学校へ生かすことが重要です。学校と保健所は現在どう連携し、今後どう充実しますか。

副参事

世田谷区がん対策推進委員会に教育委員会も参加し、医師会、薬剤師会、学識経験者、地域福祉関係者などと専門知識を共有しています。議論を授業内容の改善と外部講師の効果的な活用へ生かしています。今後は、最新情報の提供方法と学校への専門支援を保健所と協議し、実施できる取組を検討します。

みやかおり議員

学校と保健所の連携を深め、学びが家庭や地域にも広がるよう、がん教育を進めてください。乳がん検診のマンモグラフィーは痛みへの抵抗がある一方、機器や撮影方法による軽減も検討されています。検診の重要性だけでなく、検査方法にも触れて理解を促してください。

佐藤美樹議員

区立小中学校の卒業証書は、二つ折りの証書ホルダーに挟んで渡されています。ホルダーは学校が教材費として集める場合、PTA会費で買う場合、PTAが卒業対策費を別に集める場合があります。PTAへ加入しない家庭も増える中、誰が負担するかが課題です。証書の紙はどの費目で、2026年度はいくら計上していますか。

学務課長

学校が使う予算は、教育費の小学校費と中学校費として計上し、学級数や児童生徒数などに応じて各校へ分けています。卒業証書だけの金額は積算していません。参考として、2024年度のある小学校では、証書の印刷費と筆耕料を合わせて1人約400円でした。

佐藤美樹議員

証書の紙は公費です。紙だけで持ち帰れば折れるため、証書とホルダーは一体物としてホルダーも公費にできるのではありませんか。PTAによる購入が難しくなり、2026年度に導入する学校モールで教材費と一緒に集める方法にも課題があると聞きます。まず、各校で誰がどの方法で買っているか調べてください。

学務課長

卒業証書用ホルダーは、全国的にPTAからの記念品や寄贈品として定着し、各PTAが総会などで決めて適正に購入していると認識しています。まず、各校の購入実態とPTA負担の状況を確認します。

佐藤美樹議員

公費負担には課題があっても、証書とホルダーを一体物と捉え、両方を公費で賄う方向を検討してください。その前提となる実態調査も進めてください。

ひえしま進議員

区は児童生徒へ1人1台のiPadを貸していますが、食事中や就寝時間まで使う姿を心配する保護者がいます。保護者が利用時間を管理できるスクリーンタイムとは、どのような機能ですか。

教育ＤＸ推進担当課長

iPadの標準機能で、1日の使用時間の上限や、夜間など端末全体を使えない休止時間を設定できます。

ひえしま進議員

端末更新に伴い、2025年9月からスクリーンタイムに代わってJamfを導入しました。どのような機能で、予算規模はいくらですか。

教育ＤＸ推進担当課長

保護者が指定時間にウェブサイトやアプリごとの制限を設定できます。平日午前8時から午後4時は学校の管理時間で、保護者は制限できません。保護者向けのJamf Parent自体は無料です。端末全体を管理するJamf Proは5年間で1台1,800円、全体で9,300万円弱です。

ひえしま進議員

総額はいくらですか。

教育ＤＸ推進担当課長

総額で9,300万円弱です。

ひえしま進議員

Jamfは保護者に十分知られず、設定が難しい、設定どおり動かない、スクリーンタイムの方が使いやすいとの声があります。区は把握していますか。使い方が分からない保護者をどう支援しますか。

教育ＤＸ推進担当課長

2025年9月に保護者連絡ツール「すぐーる」で知らせました。相談時には使い方を案内し、区ホームページのマニュアルとオンライン問合せ窓口も紹介しています。設定に手間取る、設定どおり機能しないとの声は受けています。

ひえしま進議員

Jamfを知らない保護者が多いため、周知を徹底してください。スクリーンタイムとJamfの利用状況を調べたことはありますか。なければ調査しませんか。

教育ＤＸ推進担当課長

標準機能のスクリーンタイムは利用状況を把握できません。Jamfは2026年3月時点で約2,500台が利用しています。今後も利用状況を把握し、家庭の不安を減らして適切に使えるよう、「すぐーる」で定期的に知らせることを検討します。

河村みどり議員

体重20キログラムの子が6キログラムのランドセルを背負う例があり、充電だけを目的としたタブレットの持ち帰りを減らすべきです。令和8年度に小学1年生の全学級と特別支援学級へ充電保管庫を置く予定ですが、iPadのキーボードケースが発熱した事案や、令和7年11月に区立中学校で充電中のポータブル蓄電池が出火元となった火災もありました。東京消防庁によるとリチウムイオン電池関連火災の約6割は充電中です。安全な製品を選び、過充電や破損を防ぐ取扱ルールを設けますか。

教育ＤＸ推進担当課長

キーボードケースの不具合で心配と不便をかけたことをおわびします。早期に原因を調べ、必要な対策を取ります。充電保管庫には過充電を防ぐ機能と、同時充電台数を制限して庫内全体の温度上昇を防ぐ機能があります。今回の事案を踏まえ、安全対策に万全を期し、詳しい運用ルールを定めて配置します。

河村みどり議員

安全対策を進め、小学1年生と特別支援学級へ配備することは評価しますが、なぜ1年生だけなのでしょうか。低学年は体格と体力への配慮が必要です。練馬区は1年生への配備から、令和8年3月に2年生へ広げています。世田谷区も低学年へ拡充してください。

教育ＤＸ推進担当課長

iPadはキーボードケースを含めて約1.2キログラム、ノートや副教材なども合わせると約5キログラムになると把握し、学校に置きたいとの保護者の意見も受けています。そのため負担が特に大きい小学1年生と特別支援学級への保管庫設置費を予算案に計上しました。一方、学校からは自宅学習や連絡帳に使えるため教科書などを学校に置いてiPadを持ち帰る方が効率的、担任が持ち帰り品を調整している、教室に設置場所がないとの意見もあります。2年生以上は、まず1年生で授業への影響と負担軽減効果を見極めてから検討します。

河村みどり議員

低学年への拡充を前へ進めてください。

つるみけんご議員

区立90小中学校が、子どもだけでなく現役世代や高齢者も学び、交流する地域の拠点になれば、子どもは学校外の多様な学びに触れられます。まちづくりセンターともつながり、地域全体を学びの場にできます。学校と地域の垣根をなくすには住民の理解と協力が必要ですが、想定される課題をどのような方法で乗り越えますか。

教育指導課長

地域は学校にとって、学びと社会のつながりや生き方を考える貴重な場です。学校も、子どもを中心に保護者、住民、地域で働く人を結び、地域コミュニティーの核になれます。両者をつなぐ人材と学びのネットワークづくりが課題です。

ハローキャリアワーク、魅力ある学び舎、学校づくり研究指定校など、町全体を学びの場にする先行例があります。新しい学校運営協議会で学校と地域が協議し、各校の取組を把握して好事例を区全体へ共有しながら、地域の実情に応じた取組を積み重ねます。

つるみけんご議員

人材探しを学校任せにし、長期の欠員が出ないよう、教育委員会が責任を持って進めてください。都市整備領域は、世田谷のまちづくりを子ども向けに紹介する本を作り、教育委員会と連携すると答えました。教員の負担を増やさず、まちづくり教育をどう展開しますか。

教育指導課長

学校運営協議会が機能すれば、子どもの学びの場と関わる地域の人が増えます。社会科や総合的な学習で、地域を知り、人々の思いや工夫に触れ、町の未来を一緒に考えることを想定しています。地域への愛着と、主体的にまちづくりを考える力を育てます。

総合的な学習は先が見えず、教員が負担を感じやすい面があります。教育委員会が区内の好事例を集め、モデルとして示して支えます。子どもが地域活動へ主体的に関わり、まちづくりの担い手へ育つ循環を目指します。

つるみけんご議員

都市整備領域との具体的な連携も聞きたかったところです。世代を超えた学びとまちづくり教育は、子どもの未来への先行投資です。義務教育の外側へ触れる機会は、学びの本質や楽しさに気づくきっかけになります。

神尾りさ議員

世田谷区は国に先駆けてコミュニティースクール制度を導入しました。この制度の目的と意義は何ですか。

地域学校連携課長

区は2013年に全区立小中学校を地域運営学校に指定しました。法に基づく権限を持つ組織を設け、保護者や地域関係者が学校運営に参画し、地域に開かれた学校と地域の教育力を生かした児童生徒の育成を目指しています。

神尾りさ議員

保護者や地域住民は、どのような方法で学校運営へ関われますか。

地域学校連携課長

学校運営協議会の委員として、校長が作る学校運営の基本方針を承認し、学校評価にも関わります。また、地域学校協働活動の活動グループを通じ、学校や地域の課題解決と学び・育ちの充実に取り組めます。

神尾りさ議員

コミュニティースクールには、東京都の財源のまま、世田谷での勤務を望む教員を学校ごとに公募できる仕組みがあります。どのような制度ですか。

教育指導課長

一定の地区経験を満たした東京都の教員は、希望地区への異動公募に応募できます。通常は区教育委員会が面接して配置校を決めますが、コミュニティースクール公募では希望する学校へ応募し、校長が面接し、その申請を基に区教育委員会が合否を決めます。全校が対象のため、各校が必要な人材を得られます。

神尾りさ議員

北沢学園中学校では9人中9人の教員が公募で決まったと聞きます。区全体で公募により何人を採用し、この仕組みを今後どう生かしますか。

教育指導課長

今年度は、小学校の転入者266人中104人、中学校の110人中44人で、約4割をコミュニティースクール公募で確保しました。学校運営協議会へ会議体を集約し、教育の質や地域とともにある学校を熟議します。取組を区内外へ伝え、世田谷に愛着を持って長く勤める教員が集まる区を目指します。

神尾りさ議員

世田谷に愛着を持つ教員が長く子どもを支えられるよう、公募を最大限活用してください。さらに、新BOPの責任者でもある児童館長を学校運営協議会の委員にできれば、児童館や新BOPと学校の連携を強められませんか。

地域学校連携課長

新体制の学校運営協議会は、学校経営の目標や課題を検討し、地域と学校がともに運営する熟議の場です。委員は8人程度を基本とし、各校の実情に応じ14人まで任命できます。一部の学校は児童館長へ参加を依頼しており、その事例を共有して連携強化を進めます。

神尾りさ議員

保護者や地域が町の学校をともに運営し、子どもを皆で育てる意義を共有して、各地域ならではの学校づくりにつなげてください。

坂口賢一議員

地域運営学校を支える会議体の増加、担い手不足、形骸化を受け、新体制を三つの柱で始めます。その一つである副校長補佐を2028年度までに全校へ配置した場合、予算規模はいくらですか。

地域学校連携課長

副校長補佐は2028年度までに全校配置する計画です。2026年度の報酬予算は約6,600万円、全校配置後は年間約1億8,000万円を見込んでいます。

坂口賢一議員

副校長の負担軽減につながるよう補佐の役割を明確にしてください。勤務時間には年間960時間と1,152時間の二つがあるとのことですが、選択基準は何ですか。

地域学校連携課長

2026年度は学級規模に応じ、年間960時間と1,252時間を設定し、学校の実情に合わせて選べます。地域連携の頻度なども学校ごとに異なるため、適切な勤務時間を引き続き検討します。

坂口賢一議員

有償ボランティアの学校支援コーディネーターは、副校長補佐がいない学校で年240時間、いる学校でも年60時間を上限に委嘱します。補佐配置校にも必要なのはなぜですか。

地域学校連携課長

学校支援コーディネーターは学校と地域をつなぎ、短時間や複数人での活動など各校に合わせて成果を上げています。新体制でも地域連携を継続するため、副校長補佐の配置状況に応じた時間を設けます。

坂口賢一議員

年60時間は月5時間ですから、運用しながら調整してもよいと思います。三つ目の柱となる活動グループは何を目指し、代表者は何を担いますか。

地域学校連携課長

活動グループは学校運営協議会の議論と方針に基づき、地域と学校が子どもの学びと育ちを支える仕組みです。代表者1人を置くほか人数制限はなく、各校が協議会の議論を経て決めます。代表者は副校長補佐やコーディネーターとの連絡、活動調整を担い、人材の固定化を避けるため任期は4年です。

坂口賢一議員

学校運営協議会が学校評価を担いますが、校長に近い委員が多いように見えます。公平な評価のため第三者性を強める必要はありませんか。

教育指導課長

学校評価では自己評価の充実が最も重要で、第三者性も必要です。従来の学校関係者評価委員会へ評価を任せ、学校自身の評価が弱い例もありました。年間を通じ学校運営を見る協議会委員が自己評価と改善策を検証・助言し、学校の自己評価力を高めます。

坂口賢一議員

新体制が学校運営にゆとりを生み、地域とのつながりを広げて子どもの成長につながるよう、地域の声を反映してください。

上川あや議員

区立中学校の標準服は、学校が勧める服装ですが、着用は義務ではないと説明されてきました。全ての区立中学校でこの考えに変わりはなく、着ない生徒も学校生活で不利益を受けないと考えてよいですか。

副参事

標準服は学校が勧める服装ですが、着用を義務づけていません。着ないことを理由に不利益を受けないよう、学校は一人一人の状況に応じて丁寧に対応していると認識しています。この考えが生徒と保護者へ適切に伝わるよう、必要に応じて学校と情報を共有します。

上川あや議員

制服、体操服、上履きなどを入学時にそろえると10万円を超え、成長による買替えで負担がさらに増えるとの要望書が出ています。実際の金額を教えてください。

学務課長

標準服は上着、夏冬用ボトムス、ワイシャツ、ネクタイまたはリボンを含めて平均約6万6,000円です。体育着はジャージとシューズを含めて平均約2万4,000円で、合計約9万円です。予備のワイシャツや体育着など、購入数によっては10万円を超える場合もあります。

上川あや議員

標準服は義務ではなく、体育着や上履きも学校指定品以外の市販品を使えると、区教育委員会が保護者へ回答したと確認しました。この説明に誤りはありませんか。

副参事

誤りはありません。

上川あや議員

指定品を買わなければ通学できないとの受け止めが広がっています。標準服は任意で、体育着や上履きも市販品を使えることを学校で徹底し、生徒と保護者へ分かりやすく知らせませんか。

副参事

標準服は生徒と保護者が選ぶもので、購入も着用も強制ではなく、選択肢の一つです。一方、経済面や利便性を理由に設定している面もあるため、利点も丁寧に説明します。体育着や上履きに市販品を使えることも説明するよう、学校を指導します。

上川あや議員

標準服以外を希望する理由を毎回尋ねれば、傷や身体への悩み、性別への違和感、家族の宗教など、センシティブな情報の開示を迫ることになりかねません。理由を問わず別の服装を選べるよう、学校を指導すべきではありませんか。

副参事

学校生活に支障が出ないよう、必要な配慮を確認する場合はありますが、センシティブな情報の提供を求めたり、特別な理由がなければ標準服以外を認めなかったりする考えはありません。確認が過度にならないよう各校を指導します。

上川あや議員

桜丘中学校では購入を任意とし、式典では場面に合う服装を選ぶなど柔軟に運用しています。式典や校外活動にふさわしい服装と態度を学ぶことも大切です。標準服の任意性を、教育活動を豊かにする機会として生かせませんか。

副参事

場面に応じた装いを判断し、適切に振る舞う力は、社会で活躍するために大切です。任意性を強調することで判断力を育てる機会が広がる一方、標準服には経済面や利便性の利点もあります。地域の実情、教育目標、保護者の意向を踏まえ、生徒会や学校運営協議会で議論し、各校に適した取組が進むよう支援します。

河野俊弘議員

令和8年4月に開校する学びの多様化学校・北沢学園中学校について、対象、定員、開校時の在籍状況、中学校の学びの場としての位置づけを伺います。併設するほっとスクール北沢、子どもの居場所きたっこと連携した小学生支援や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの体制はどうなりますか。

教育相談課長

不登校または不登校傾向の中学生が対象で、定員は各学年20人です。開校時は各学年10人程度、計32人で始めます。ほっとスクール北沢、きたっこと運動会や文化祭などを合同で行う計画で、小学生の居場所としての機能も確保します。スクールカウンセラーは常駐し、生徒の状態に合わせて支援します。スクールソーシャルワーカーは、支援が必要になった場合に派遣を検討します。

河野俊弘議員

スクールカウンセラーの常駐を評価します。場所を提供するだけにせず、在籍による生徒の変化を把握する仕組みも必要です。定員は各学年20人で、開校時は計32人とのことですが、その後の入学希望にも随時対応しますか。

教育相談課長

開校時に定員を全て埋めると後からの入学希望に応えられないため、人数をある程度抑えました。連休明け以降に、2学期からの入学者を改めて募集する考えです。

河野俊弘議員

学びの多様化学校は、全ての子どもの居場所と学びを保障し、社会的自立へつなげることが目的です。卒業後の進路支援をどう設計し、キャリア教育で社会的自立へ向かう力をどう育てますか。卒業後も支援が途切れない仕組みはあるのか、区はどこまで関わり続けますか。

教育相談課長

先行する世田谷中学校分教室ねいろの卒業生は、探究的な学びを通じて将来像を考え、希望する全日制、定時制、通信制の高校などへ進んでいます。北沢学園でもその実践を生かし、特別な教育課程と新教科「キャリア・デザイン科」を設けます。生徒が学校行事や異学年交流を企画し、学習環境や学校のルールを見直す活動を通じ、自己理解、他者理解、コミュニケーション力、主体性、自己決定力などを育てます。

河野俊弘議員

キャリア・デザイン科は社会的自立に向き合う取組だと受け止めます。ねいろの進路実績を継承・発展させ、北沢学園卒業後の成果も把握し、追跡してください。福祉と教育の縦割りを越え、乳幼児期から学齢期、学校から社会まで一貫した支援の流れを区が率先して設計し、「検討する」「支援する」の先で子どもの姿が変わる仕組みにしてください。

ひえしま進議員

世田谷区は、東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校へ通う家庭に月8,000円を支給しています。朝鮮学校だけを対象にしてきた港区が、この補助を廃止すると決めたことを把握していますか。

子ども・若者支援課長

港区は、朝鮮初級学校と中級学校の保護者を対象にした補助を令和7年度末で廃止し、令和8年4月から、特定の国に限らず、各種学校として認可された外国人学校を対象とする新しい補助を始めると聞いています。

ひえしま進議員

外国人学校で適正な教育が行われているなら、教育無償化の観点から支援すべきです。しかし、外国人学校は3校だけでなくインターナショナルスクールもあります。そちらを支援しないまま朝鮮・中華学校など特定校だけへ補助を続けるのは、税の使い方として不公平です。一度白紙に戻し、全ての外国人学校への支援の在り方を再検討すべきではありませんか。

子ども・若者支援課長

区は、3か国にルーツを持つ児童生徒が、言語や文化の面から区立小中学校の代わりに通うことを想定して、授業料を補助しています。インターナショナルスクールを含む支援の見直しには、義務教育期間における国や東京都を含む教育支援全体の動向を注視する必要があります。

くろだあいこ議員

障害のある子どもが通う私立幼稚園には、人員、施設、物品の費用を支える制度があります。どのような補助で、区外の園も対象ですか。

子ども・若者支援課長

東京都が特別支援教育の経費を補助し、多くの自治体が上乗せしています。区は、区民である障害児などが通う区内私立幼稚園へ、教職員の人件費などを補助します。区内園の特別支援教育を振興する制度のため、区外園は対象外です。

くろだあいこ議員

都は5月1日に在籍する園児1人につき78万4千円、区は64万6千円を上乗せし、合計143万円を園へ補助します。5月2日以降の入園や診断には都補助が出ませんが、区は在籍日数に応じて都補助分も考慮します。

調布市との境にある幼稚園類似施設へ、障害のある世田谷区民が通っていますが、都と区の補助はありません。烏山地域は幼稚園が少なく、近隣園も令和9年度末に閉園予定です。調布市民が優先されて通えなくなれば、近くの園を選べない可能性があります。区外園も補助対象にできませんか。

子ども・若者支援課長

区外園へ上乗せすると対象が複数自治体へ広がり、適切な特別支援教育を行っているか把握しにくくなります。区外園の利用を促し、長期的に区内園の利用者が減る可能性もあります。

一方、調布市との境など園が少ない地域で、区外園を使う区民が一定数いることは把握しています。都制度と他自治体の動きを確認し、補助の在り方を検討します。

くろだあいこ議員

本来は東京都が幼稚園類似施設にも補助すべきですが、現在は都も区も支えていません。区外園が世田谷区民を断れば、家族は転居や転出を迫られる可能性があります。子育て世帯が区に住み続けられるよう、解決へ向けた対応と検討を続けてください。

坂口賢一議員

未来を担う子どもが環境への責任を持つことは大切です。学校と連携する環境学習の現状と評価、清掃部門との統合後の取組を教えてください。

気候危機対策課長

大学生が小学生へ教える環境サポーター事業には教育的意義がある一方、担い手と質の安定に課題があり、継続・拡大には限界があります。今年度から脱炭素化プロジェクト「ウチカラ」の企業と連携し、企業の特色を生かす出前授業を始めました。登録企業との関係を整え、学校の需要に応えるメニューを増やします。

区の地域環境を扱う独自教材を作り、学校教育の中で持続的に環境を学ぶ仕組みを目指します。来年度の部門統合を機に、地球温暖化対策と資源循環を一体化し、世田谷型の体系的な学びを強めます。

坂口賢一議員

環境問題は地球規模から家庭まで関わります。意識を高めることは食品ロスやごみの削減にもつながります。各部署が連携してください。

原田竜馬議員

区は大学との連携を積極的に進め、協定、部活動、ゼミなどの成果をホームページで公開しています。一方、区内の高校や専門学校との連携は実態が見えません。学校と地域のニーズを結べば、生徒の体験、地域課題の解決、地域活性化につながります。これまで高校や専門学校とどのように連携してきましたか。

政策研究・調査課長

教育総合センターのSTEAM教育講座では、スーパーサイエンスハイスクールに指定された区内高校の生徒が、小学生へ科学実験を教えています。ハローキャリアワークでは区内専門学校と連携し、学生と小学生がイベントで売る菓子を考え、宣伝から販売まで体験しています。区民まつりや地域行事へのステージ・ブース出展、生徒や学生のボランティア参加などもあります。

区内高校と区立中学校長の意見交換会も毎年開き、密に情報交換しています。今後も高校や専門学校との連携へ丁寧に対応し、支援します。

原田竜馬議員

大学連携は広い面として進んでいますが、高校との連携は点にとどまり、線にもなっていない印象です。実績が区民に届かなければ取組が埋もれ、新しい連携も育ちません。高校との連携実績を積極的に発信し、学校側の意欲と連携拡大の好循環をつくるべきではありませんか。

政策研究・調査課長

高校と区立中学校長の意見交換会では、各校の連携実践、考え方、課題を共有しており、双方に役立っています。地域の取組も、それぞれの事情に合う方法で実践、周知されています。

高校や専門学校との連携のPRについて、区が協力できる方法を検討します。よい事例が区内全体へ広がり、まち全体が学びの場となるよう支援します。

原田竜馬議員

高校には年1回の意見交換会がありますが、専門学校との連携はまだ点にもなっていない状況だと感じます。区内には様々な分野の専門学校と、高度な技能を持つ学生や教員がいます。相手のニーズを把握するところから、連携を強めるべきではありませんか。

政策研究・調査課長

調理師専門学校とは、学生と子どもがイベントで売る菓子を考案し、実際に販売できる製品へ仕上げるなど、専門性を生かした取組を行っています。地域行事に参加する専門学校もあります。

こうした連携は専門学校側にも実践的な学びとなり、双方に意義があります。連携の相談があれば丁寧に対応し、それぞれの専門分野を生かす取組となるよう支援します。

原田竜馬議員

様々な立場の協働は、当初の目的だけでなく思いがけない発展にもつながります。相談を受けたときだけ対応するのではなく、区からも積極的に連携を進めてください。

平塚けいじ議員

SNSを通じた闇バイトは、若者の将来を奪う重大な社会問題で、知らなかったでは済まされない犯罪です。予防教育が重要です。教育委員会と連携して学校での実践的な情報リテラシー教育を充実させ、警察による講座などを、特に中学生を対象に進めるべきではありませんか。

地域生活安全課長

SNSなどの安易な誘いによって若者が犯罪に巻き込まれる事案が全国で起きており、区も重大な課題だと認識しています。犯罪に加担しないためには、早い段階から呼びかける必要があります。

区内大学、青少年施設、高校などへ啓発チラシを配り、不審な誘いへの注意を促してきました。警察署が小中学校で行うセーフティー教室にも、闇バイトの手口や実態が盛り込まれています。今後、関係所管と連携して内容を充実させます。

「犯罪ゼロの日」の親子防犯教室など、保護者へ情報を届けるあらゆる機会も使い、家庭で子どものSNS利用を見守り、犯罪に加担しないよう声をかけてもらえるよう注意喚起します。

平塚けいじ議員

警察と連携して進めてください。

中山みずほ議員

令和8年2月に示された世田谷区教育課程編成には、キャリア・未来デザイン教育、せたがや探究的な学び、非認知能力の育成、幼稚園・小学校・中学校の連続性などが整理されています。一方、学んだことが社会で役立つという実感、夢や目標を実現しようとする意欲、人の役に立ちたいという意思に課題があるとも記されています。

生成AIが当たり前に存在する社会では、この課題は一層切実です。生成AIの軍事利用をめぐり、開発企業が倫理上の制約を守るため大きな契約を失っても要求を拒み、その中核に哲学や倫理学の専門家がいたとされる事例もあります。AI時代の教育で、倫理的、哲学的に考える力を育てる必要があると考えます。区の見解を教えてください。

学校教育部長

区はキャリア・未来デザイン教育を進め、一人一人が社会の担い手として課題と向き合い、自ら判断し行動して、思い描く未来を実現するための資質と能力を育てることを目指しています。

生成AIが発展する中、自分の考えを持ち、倫理的に判断する力は、これまで以上に重要です。こうした力は、人との関わりや課題への主体的な取組の中で、失敗を含む多様な経験をし、感じたことを振り返って考えることで生まれると考えています。

次年度に設置する世田谷教育検討会で、提案の趣旨も踏まえ、これまでのキャリア教育をさらに充実させます。子ども一人一人が自分の人生を主体的にかじ取りする力を育てる取組を検討します。

岡本のぶ子議員

区には、まいぷれいす、まなラボ、せたゼミ、かるがも、学習環境整備費支援など、所管をまたぐ似た学習支援があります。事業費を参加者数で割ると、まいぷれいすは一人当たり年約137万3,114円、まなラボは約83万8,000円、せたゼミは約54万円です。塾代を支援する学習環境整備費は約11万6,000円です。事業を否定するものではありませんが、多額の費用をどう使い、どのような成果があるのか、区民へ説明する責任があります。

まいぷれいすは上北沢と玉川の2か所で約8,000万円かかっていますが、実施計画には年間の延べ利用者数だけが示され、事業の内容や必要性が分かりません。毎年、議会へ具体的に報告するべきではありませんか。

子ども・若者部長

まいぷれいすは、生活困窮世帯などの子どもの学習・生活支援に加え、児童相談所設置区のセーフティーネットとして二次予防から三次予防を担う事業です。区立学校、子ども家庭支援センター、児童相談所への周知も強めています。

複合的な困難を抱える中学生を対象に週5日開き、日常的な居場所、個別学習、受験支援、夕食を含む生活支援、平日夜間や土日の保護者相談を行っています。1回当たりのコストは、週1日実施するせたゼミと同程度です。中学卒業後も高校卒業まで支えるアフターケアの対象は今年度40人で、定期的な居場所の提供や転学相談などを行い、高校中退の防止を支援しています。

区内2か所で通年実施した今年度の実績を基に、来年度は家庭や子どもの状況、数値だけでなく質的な面も含め、成果と課題を分かりやすくまとめて議会へ報告します。

岡本のぶ子議員

児童相談所と連携し、二次予防、三次予防を担う重要な取組であるなら、必要経費について議会の承認を得ながら進めることが大切です。子どもの自立と生活を築く道筋につながる事業だからこそ、議会と区民へ丁寧に説明してください。

まなラボ、せたゼミ、かるがもなどの拠点支援は、塾に通い続けることが難しい子どもを支えるものだと説明されています。一方、区の学習環境整備支援は、学年に応じて年間20万円または15万円の塾代を支給します。

渋谷区、葛飾区、国立市などでは、子どもが選んだ塾で使えるスタディクーポンに、大学生による1年間の伴走支援や保護者相談を組み合わせています。世田谷区でも、塾か拠点かの二者択一ではなく、塾へ通い続ける支援を選べるようにするべきではありませんか。

保健福祉政策部長

区は、生活保護世帯の小学1年生から高校3年生までを対象に、学習塾費用や大学受験料などを助成し、経済的に困難な家庭の学習環境を支えています。

渋谷区は、大学生ボランティアの1年間の伴走支援とクーポンを組み合わせていますが、登録事業者の選定が必要で、利用先が限られる面があります。世田谷区は登録制にせず、保護者と子どもが学習先を自由に選べる現金給付を採用しています。伴走支援を組み合わせたクーポン方式など、他自治体の例を踏まえ、よりよい支援の在り方を検討します。

岡本のぶ子議員

まなラボは高校生以上、せたがやゼミナールは小学生から高校生、かるがもスタディルームは小中学生を対象とするなど、支援内容が重なって見えます。スタディクーポンも、現在通っている塾へ利用登録を働きかければ、使える場所を広げられるのではありませんか。

区はこれまで、スタディクーポンを実施する事業者への聞き取りや調査研究を行いましたか。

子ども・若者部長

他自治体へ直接聞き取りはしていませんが、ホームページなどで取組内容を調べた経緯はあります。

岡本のぶ子議員

区の支援は手厚い一方、特定の居場所に集まることを望まない子どももいます。子どもが自分に合う支援を選ぶ権利を守り、多様な学習支援をさらに充実させてください。

たかじょう訓子議員

日本共産党は、憲法26条が定める義務教育無償の考え方に沿い、学校給食や教材費の無償化を国の責任で進めるよう求めています。

東京都は来年度、私立小中学校の給食費を無償化する自治体へ2分の1を補助するとしています。区立学校給食費に対する区の今年度負担は約20億円ですが、来年度から国が給食費負担軽減交付に取り組み、区の負担軽減が見込まれます。私立小中学校の給食費も無償化するべきです。検討状況を教えてください。

教育政策・生涯学習部長

東京都は令和8年度から、私立小中学校等給食費等負担軽減市区町村補助事業を実施する予定で、給食費相当額への補助率は2分の1とされています。ただし、補助上限単価などの詳細は現在も調整中です。

制度が確定していないため、東京都からの補助額と区の実質的な負担額は現時点で把握できません。区内には本年2月現在、私立学校へ通う児童生徒が約1万4,000人います。令和8年4月に改定予定の給食費単価で試算すると、無償化の対象を広げた場合、年間約11億円の追加財源が必要です。

物価が高止まりする中、少子化対策として子育て世帯への経済支援が重要であることは認識しています。一方、限られた財源で多様な行政課題へ対応する必要があります。東京都の動向を注視し、関係所管と連携して慎重に検討します。

たかじょう訓子議員

他自治体でも取り組むことが見込まれます。世田谷区も早急かつ積極的に検討を進めてください。

和田ひでとし議員

私立幼稚園の閉園が相次いでいます。1953年に開園した白菊幼稚園も、園児の申込みが激減したため、2024年3月に約70年の歴史を閉じました。かつては入園申込みの前夜から並ぶほどでしたが、状況は大きく変わっています。区長は、私立幼稚園の閉園が続く現状をどう捉えていますか。

区長

私立幼稚園は、独自の園風や教育理念を持ち、長年にわたり地域の家庭教育と子どもの学び、育ちを支えてきた、欠かせない幼児教育資源です。子どもの人口が減る一方、共働き世帯の増加で保育需要が高まり、第一子の保育料無償化も加わって、私立幼稚園を希望する人が減り続けています。

来年度予算では、園の運営費補助を1園当たり年額20万円から40万円へ増やします。保護者への保育料補助は月額3万2,000円から二段階で3万5,000円へ、入園料補助は10万円から12万円へ増額します。預かり保育の職員人件費補助も月額35万8,000円から41万8,000円へ増やします。職員加配などを新設し、要配慮児や医療的ケア児の受入れ支援も強化します。医療的ケア児を受け入れる園には年額173万7,000円を補助します。

私立幼稚園が個性豊かな教育を継続しながら、時代の変化と保護者の選択に応えられるよう後押しし、これ以上の減少に歯止めをかけたいと考えています。

和田ひでとし議員

区が来年度予算で支援を強めることは分かりました。保護者が希望する教育・保育を選べる環境が必要です。保育待機児童が増える中では認可保育園の拡充も必要になると考えますが、その一方で私立幼稚園の閉園も起きています。このまま幼稚園が衰退しないよう、今後の幼児教育をどう支えていくのですか。

教育長

就学前人口が減る一方、共働き世帯の増加や第一子保育料、給食費の無償化により、保育需要は一層高まっています。そのため、幼稚園の入園児数が大きく減り、運営が厳しくなっていると認識しています。

乳幼児期は、非認知能力の基礎が育つ重要な時期です。保育所や幼稚園がそれぞれの特性を生かし、遊びを通した経験を学びにつなげる、質の高い教育・保育を提供する必要があります。

区は乳幼児教育支援センターを設け、公立・私立の幼稚園や保育所の枠を超えた人材育成、先進的なモデル研究、専門人材の派遣による園運営支援を行っています。小学校への「かけ橋期」の連携も強め、子どもの学びや育ちが途切れないよう取り組んでいます。幼稚園か保育所か、公立か私立かにかかわらず、各園が地域で役割を果たせるよう支援します。

和田ひでとし議員

幼児教育から小学校への接続を考えると、教育総合センターが担う役割は大きいと思います。小学校での校長経験も踏まえ、今後の幼児教育をどう考えていますか。

教育総合センター長

幼児期は、教育・保育施設や家庭での遊びを通して、生活の基盤となる芽生えを育てる大切な時期です。

教育委員会は令和7年度から、幼児期から学びを連続させて非認知能力を育てることで、認知能力も向上するという仮説の下、幼稚園、保育園、小学校、中学校が連携した研究を進めています。次期学習指導要領の検討でも幼児期からの学びの連続性が重視され、特に5歳児から小学1年生までの2年間を「かけ橋期」と位置づけています。

来年度は、かけ橋期の取組を進める手引を作り、就学前施設と小学校での実践に向けて準備する予定です。各園・学校の特性を生かし、学校、地域、保護者が連携して子どもを支えられるよう取り組みます。

和田ひでとし議員

幼児教育は、保育園、幼稚園、家庭のどこで育つかにかかわらず重要です。一方、1歳児クラスへの入園が難しいため、0歳児から保育園へ入れようとする保護者が多いと聞きます。私は、少なくとも0歳の間は、できる限り家庭で育てることが親子にとって望ましいと考えます。現在の0歳児入園の状況を、区はどう捉えていますか。

子ども・若者部長

0歳児の申込者が増えた理由の一つとして、本来は1歳児や2歳児からの保育を希望していても、入園が難しいため、早めに入園を決断する家庭が増えていると認識しています。今後の新規保育施設整備では、1歳児と2歳児の定員確保を最優先にします。

一方、年度途中で1歳になって保育を利用する場合は0歳児クラスからの利用となり、年度後半の入園が難しい状態が続いています。このため、可能な限り0歳児クラスの定員も確保します。

保育施設を利用する前の家庭が、地域の人とつながりながら充実した在宅子育てを行い、家庭の状況に応じて希望する時期に必要な保育を受けられる環境が重要です。保育需要を見ながら定員確保に取り組みます。

和田ひでとし議員

0歳児からの保育園入園が求められる現在だからこそ、区が提供する幼児教育と、家庭で行う幼児教育を併せて真剣に考える必要があります。子どもたちの将来のためにも、幼い時期の育ちを大切にしてください。