議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

藤井まな議員14 / 32

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校トイレの待ち時間を平等にしますか

坂本みえこ議員が「学校トイレの待ち時間を平等にしますか」について質問しました。

坂本みえこ議員

弦巻中学校の改築図面では、ある階の男性便器が8基と11基に対し、女性便器は5基と7基で、男性を1とすると女性は0.6と0.64です。都内のある区では男子便器が小学校で女子の1.39倍、中学校で1.42倍ですが、弦巻中の図面は1.58倍です。占有時間の目安は男性大便器300秒、小便器30秒、女性90秒で、面積を同じにしても待ち時間は平等になりません。避難所の国際的なスフィア基準は20人に最低1基、男女比1対3を示し、男女各100人なら男性3基、女性8基が必要です。学校改築では面積ではなく待ち時間の平等を基準にしませんか。

教育環境課長

学校改築では、旧文部科学省基準のおおむね2倍を目標とする世田谷区基準と、空気調和・衛生工学会基準で器具数を算定し、総数はスフィア基準と同等です。女性便器を男性の3倍にするには男性便器の削減か女性便器の増設が必要で、スペース調整が課題です。現行基準以上を整備し、児童生徒の待ち時間を確認しながら比率を考慮します。

坂本みえこ議員

2025年6月13日の骨太の方針を受け、7月9日に関係府省連絡会議が開かれ、国土交通省の協議会は2025年11月から約4か月議論し、2026年3月13日にトイレ設置数のガイドライン案をまとめました。男女の身体構造や月経対応などによる利用時間の差を踏まえ、待ち時間を平等にし、利用者が男女同数なら女性便器数を男性以上とする必要があるとしています。今後の学校改築は設計段階からこの考え方へ改めますか。

教育環境課長

ガイドライン案の議論は承知していますが、対象は駅、コンビニ、大規模商業施設など不特定多数が使う公共トイレです。必要面積や費用などを総合的に考える必要があります。議論の進捗を注視し、ガイドラインの視点も参考に、適切な数の配置を検討します。

坂本みえこ議員

ぜひ検討を進めてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

世田谷小の事務室を改善できますか

坂本みえこ議員が「世田谷小の事務室を改善できますか」について質問しました。

坂本みえこ議員

世田谷小学校の事務室は、廊下の突き当たりを仕切った狭い場所で、以前の半分ほどです。2人分の机と機器でいっぱいになり、来訪者が書類を書く場所もなく、隣の教室の音で会話が難しく、冬は室温が約14度までしか上がらず、霜焼けになったこともあると聞きます。隣の教室は事務室で一方の出入口が塞がれ、事務室から校庭へ出る経路も耐震補強の斜材をくぐる必要があります。教育委員会は現地を確認しましたか。

教育環境課長

事務室を含む部屋の転用や修繕時に担当職員が現地を確認しています。改築の検討に向け、校舎内だけでなく、プール、体育館、外構、樹木も現地で確認しました。

坂本みえこ議員

現地を見ているなら、早急な改善が必要ではありませんか。どう認識していますか。

教育環境課長

2018年度に普通教室を増やすため教育相談室と更衣室を教室へ改修し、印刷室を教育相談室の代替にしました。2024年度には特別支援教室を確保するため旧事務室を改修し、教育相談室を事務室へ転用しました。児童数と35人学級へ限られた空間で対応しており、不便をかけています。できる限り整備しましたが、抜本改善は改築時に必要な機能と規模を確保します。

坂本みえこ議員

現在1年生69人・2学級、2年生71人・3学級、他学年は80人余り・3学級で、来年度の新2年生が2人以上増えれば教室追加、新1年生が69人以下なら1室空く可能性があります。学年の児童数が少し変わるだけで必要な学級数が変わり、30人学級への移行も考える必要があります。2026年度から施設更新に着手する計画ですが、改築を急ぎ、それまでの間も学級数に合わせて教育環境と執務環境を柔軟に確保してください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学習アプリ選びに子どもの声を聞きますか

藤井まな議員が「学習アプリ選びに子どもの声を聞きますか」について質問しました。

藤井まな議員

学校配布のタブレットに入っているアプリについて、使用頻度やランキングを集計していますか。

教育DX推進担当課長

ランキングなどは実施していません。

藤井まな議員

アプリごとに使用頻度や魅力は異なるはずです。どのアプリを導入してほしいか、子どもたちから意見を聞きませんか。

教育DX推進担当課長

導入要望は学校から随時受け付け、一つの学校から要望があったものを全校がダウンロードできる仕組みをつくっています。アップルストアにある教育上必要なアプリは使える流れで、学校の意見を基に進めてきました。iPadは授業用なので、授業で取り組みたいとの子どもの提案は受けられますが、私的利用のアプリは想定していません。

藤井まな議員

区内の小中学生全員へ、導入してほしいアプリを聞き、ランキングにする取組には魅力を感じませんか。

教育DX推進担当課長

あまり感じません。例えばウェブ版の「桃太郎電鉄教育版」は当初フィルタリングで使えませんでしたが、学校から要望が多く、現在は使えるようにしています。あくまで教員が関わる授業の中で使うものです。子どもに先に聞き、使い方が分からない教員が困る状況も適切ではないため、学校の授業から出る要望を受けたいと考えます。

藤井まな議員

計算を楽しくする「算数忍者」、語彙力を伸ばす「国語海賊」、学習時間を記録・可視化する「スタディプラス」など、意欲を高めるアプリもあります。学習を管理するアプリも含め、教育委員会で研究してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校モールで教員負担を減らせますか

藤井まな議員が「学校モールで教員負担を減らせますか」について質問しました。

藤井まな議員

学校モールの口座登録で入力を何度か間違えると、保護者が手数料を負担するのは事実ですか。

学務課長

ウェブと用紙の2種類があります。ウェブ手続は無料ですが、金融機関での手続中に中断や入力誤りが3回あると手続できなくなり、用紙へ移ります。用紙の郵送費などとして350円の手数料がかかると認識しています。

藤井まな議員

3月20日以降に登録すると保護者負担になるとの話も聞きましたが、事実ですか。

学務課長

そのような事実があるとは認識していません。

藤井まな議員

登録を間違えた人や3月20日以降の負担を心配する声があるのは、説明が十分でないからです。より丁寧に説明してください。教員の働き方の面では、学校モールが負担軽減になると考えていますか。

学務課長

令和7年度に小学校8校、中学校3校で新しい集金サービスを試行しました。教材選定、発注、システム上の対象者確認など、引き続き教員が関わる業務はあります。一方、教材事業者への支払い、保護者への督促、会計報告が減り、負担軽減の効果が認められました。令和8年度から全小中学校で運用する準備を進めています。

藤井まな議員

教員が現金を扱わなくなり、紛失リスクが減る点は進歩です。ただ、入力作業が大変で、働き方が大幅に楽になったとはいえません。先行自治体では教員が入力せず、事務職員が担っています。なぜ世田谷区では教員に入力させる仕組みにしたのですか。

学務課長

学校徴収金の取扱要綱では、校長が実務担当者として教職員を指名します。教材の選定、発注、集計、管理など、教員にしかできない、または教員が行う方が効率的な業務があります。事務職員やスクールサポートスタッフも徴収業務に関わっており、分担は各校長が学校の状況を見て判断していると考えています。

藤井まな議員

校長任せにして担当が定まらず、特定の教員へ負担が偏ることが問題です。先行自治体のように教育委員会が司令塔となって分担を決めるべきでした。導入まで時間があったのに準備不足だったことを反省してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

管理職との悩みから教員を守れますか

藤井まな議員が「管理職との悩みから教員を守れますか」について質問しました。

藤井まな議員

校長や副校長から教員への圧力やハラスメントがあり、教員が学校へ行けなくなる事例はありますか。

教育指導課長

ハラスメントとは認定されていませんが、管理職との関係に悩み、休んでいる教員は一定数います。

藤井まな議員

教員不足の中で大きな問題です。教育委員会は放置しているのですか。

教育指導課長

事例によって異なりますが、個別の相談や、教育委員会で受けるハラスメント相談を通じて対応しています。

藤井まな議員

管理職が教員へ我慢を求め、話を十分に聞かず、教育委員会へ伝えても学校内で決めるよう言われたとの話を聞いています。そのような対応はしていませんか。

教育指導課長

状況によりますが、教育委員会は学校の状況に応じて支援しています。

藤井まな議員

関係の悩みで教員が休むと、周囲の教員の負担がさらに増える悪循環になりかねません。教育委員会が司令塔となり、問題解決に取り組むべきです。

教育指導課長

そのような状況を教育委員会としてしっかり把握し、対応していきます。

藤井まな議員

確実な対応をお願いします。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

人口増でも学校教室を確保できますか

藤井まな議員が「人口増でも学校教室を確保できますか」について質問しました。

藤井まな議員

烏山地域の再開発で仮に高層マンションが建つと、現在1,044人の児童がいる芦花小学校の学区域へ多くの子どもが転入する可能性があります。教育委員会は、大規模マンションによる児童増を想定していますか。

学務課長

大規模な高層マンションなどが建つ場合は、その影響を児童推計へ反映しています。

藤井まな議員

既に児童数が多い学校で、急激に増えた場合も対応できますか。

学務課長

児童推計を見て児童生徒数と学級数を予測しています。教室が足りなくなる場合は、余剰教室を普通教室へ切り替えるなどして対応しています。

藤井まな議員

急激な人口増では、それだけで対応できない事例もあると聞きます。他地域の事例を研究し、情報を示しながら総合的に考える必要があると思います。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校改築を最適化できますか

坂口賢一議員が「学校改築を最適化できますか」について質問しました。

坂口賢一議員

学校は学習やスポーツの場で、災害時には避難所にもなります。改築で原則として仮設校舎を設けない場合、費用をどの程度減らせますか。ほかの利点も示してください。

教育環境課長

既存校舎を使いながら改築し、仮設校舎を抑えると、建設・解体の騒音や振動、工事車両による近隣負担、児童生徒の引っ越しと環境変化を減らし、工期短縮も期待できます。仮設校舎の建設費は、松沢中学校規模で約20億7,000万円、八幡小学校規模で約14億5,000万円です。全校で仮設を設けない可能性を検討し、周辺へ丁寧に説明して合意形成を図ります。

坂口賢一議員

学校を児童館、保育園、まちづくりセンターなどと複合化しても、本来の学校機能に支障が出ないようにしてください。改築費を抑えて平準化する長寿命化の診断には、いくらかかりますか。現在の状況も伺います。

教育環境課長

更新時期に合わせて行う長寿命化調査は、規模によりますが約500万円です。構造、現行法令への適合、災害リスク、計画道路などを総合し、改築、改修、長寿命化の方法を判断します。2026年度に対象となる3校も調べ、最適な整備手法と改築整備方針をまとめます。

坂口賢一議員

学校施設は区の全公共施設の半分以上を占め、改修・改築は財政へ大きく影響します。猛暑への体育館の遮熱対策も重要です。空調は電気式とガス式をどう選びますか。

副参事

当初は管理諸室に電気式を設け、教室へ増設する際に受変電設備の容量が足りなければガス式を設けました。避難所となる体育館には、停電時も使える電源自立型ガス式も導入しています。一方でZEB化も進めています。既存設備、受変電容量、各方式の長所を総合し、学校ごとに最適な方式を選びます。

坂口賢一議員

児童生徒の健康、災害対策、環境、運転費用を考えて整備してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

国際体験の格差を減らせますか

坂口賢一議員が「国際体験の格差を減らせますか」について質問しました。

坂口賢一議員

2026年度の中学生海外体験は、バンバリー、ドゥブリング、ポートランドへ毎年、ウィニペグへ隔年で、計66人を派遣する予定です。ドゥブリングだけホームステイがない理由と、今後の予定を教えてください。

副参事

ホームステイは多文化理解の重要な機会ですが、受入れ家庭の安定確保や現地調整に制約があり、ドゥブリングでは実現していません。海外派遣をさらに進めるため、区長部局と連携して訪問形態を検討します。

坂口賢一議員

短期間でも貴重な体験なので、前向きに検討してください。将来、中学2年生の各学級から1人、現在なら112人の参加を目指す場合、現地の集団行動、ホームステイ先、予算の課題をどう考えますか。

副参事

各学級1人へ増やし、帰国後の学びを全校へ広げることを目指します。112人は2026年度の約1.5倍です。派遣先で費用が異なるため、移動時間が短い台湾も検討し、予算内での実施に努めます。受入れ家庭、現地調整、引率者の確保も課題であり、既存先での増員と新規先を検討します。

坂口賢一議員

家庭の経済状況で参加を諦めない制度にしてください。自己負担を1割とする方針ですが、概算はいくらですか。

副参事

派遣先によりますが、家庭負担は4万円から6万円程度を予定しています。パスポート、海外保険、現地医療費など私的費用は別途負担です。就学援助の認定要件に当たる世帯は、それ以外の自己負担金を世田谷遊びと学びの教育基金で全額助成します。

坂口賢一議員

全員参加型の英語教育には、ALT、外国人英語教育指導補助員が重要です。どのような基準で採用し、区内に何人いますか。

副参事

小学校41人、中学校21人、計62人です。事業者が書類、面接、英語能力テストで選び、英語を母国語並みに話せることを基準としています。学歴資格に加え、コミュニケーション、人柄、英語教育への熱意、学校へ貢献する意欲も確認します。

坂口賢一議員

2026年度はオンライン英会話を小学5年生で年4回、6年生で10回、オンライン国際交流を中学1、2年生で年2回行う予定です。英語と文化に触れる時間を増やすため、回数をさらに増やしてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地域学校運営の新体制は機能しますか

坂口賢一議員が「地域学校運営の新体制は機能しますか」について質問しました。

坂口賢一議員

地域運営学校を支える会議体の増加、担い手不足、形骸化を受け、新体制を三つの柱で始めます。その一つである副校長補佐を2028年度までに全校へ配置した場合、予算規模はいくらですか。

地域学校連携課長

副校長補佐は2028年度までに全校配置する計画です。2026年度の報酬予算は約6,600万円、全校配置後は年間約1億8,000万円を見込んでいます。

坂口賢一議員

副校長の負担軽減につながるよう補佐の役割を明確にしてください。勤務時間には年間960時間と1,152時間の二つがあるとのことですが、選択基準は何ですか。

地域学校連携課長

2026年度は学級規模に応じ、年間960時間と1,252時間を設定し、学校の実情に合わせて選べます。地域連携の頻度なども学校ごとに異なるため、適切な勤務時間を引き続き検討します。

坂口賢一議員

有償ボランティアの学校支援コーディネーターは、副校長補佐がいない学校で年240時間、いる学校でも年60時間を上限に委嘱します。補佐配置校にも必要なのはなぜですか。

地域学校連携課長

学校支援コーディネーターは学校と地域をつなぎ、短時間や複数人での活動など各校に合わせて成果を上げています。新体制でも地域連携を継続するため、副校長補佐の配置状況に応じた時間を設けます。

坂口賢一議員

年60時間は月5時間ですから、運用しながら調整してもよいと思います。三つ目の柱となる活動グループは何を目指し、代表者は何を担いますか。

地域学校連携課長

活動グループは学校運営協議会の議論と方針に基づき、地域と学校が子どもの学びと育ちを支える仕組みです。代表者1人を置くほか人数制限はなく、各校が協議会の議論を経て決めます。代表者は副校長補佐やコーディネーターとの連絡、活動調整を担い、人材の固定化を避けるため任期は4年です。

坂口賢一議員

学校運営協議会が学校評価を担いますが、校長に近い委員が多いように見えます。公平な評価のため第三者性を強める必要はありませんか。

教育指導課長

学校評価では自己評価の充実が最も重要で、第三者性も必要です。従来の学校関係者評価委員会へ評価を任せ、学校自身の評価が弱い例もありました。年間を通じ学校運営を見る協議会委員が自己評価と改善策を検証・助言し、学校の自己評価力を高めます。

坂口賢一議員

新体制が学校運営にゆとりを生み、地域とのつながりを広げて子どもの成長につながるよう、地域の声を反映してください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校で環境教育を広げられますか

坂口賢一議員が「学校で環境教育を広げられますか」について質問しました。

坂口賢一議員

未来を担う子どもが環境への責任を持つことは大切です。学校と連携する環境学習の現状と評価、清掃部門との統合後の取組を教えてください。

気候危機対策課長

大学生が小学生へ教える環境サポーター事業には教育的意義がある一方、担い手と質の安定に課題があり、継続・拡大には限界があります。今年度から脱炭素化プロジェクト「ウチカラ」の企業と連携し、企業の特色を生かす出前授業を始めました。登録企業との関係を整え、学校の需要に応えるメニューを増やします。区の地域環境を扱う独自教材を作り、学校教育の中で持続的に環境を学ぶ仕組みを目指します。来年度の部門統合を機に、地球温暖化対策と資源循環を一体化し、世田谷型の体系的な学びを強めます。

坂口賢一議員

環境問題は地球規模から家庭まで関わります。意識を高めることは食品ロスやごみの削減にもつながります。各部署が連携してください。

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