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議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

河村みどり議員24 / 32

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2026.3.18 提出@令和8年3月 予算特別委員会

専門家とがん教育を充実できますか

みやかおり議員が「専門家とがん教育を充実できますか」について質問しました。

みやかおり議員
がんの正しい知識、予防、早期発見を学校で学ぶことは、自分と家族の健康や命を考える機会になります。区内の学校では、がん教育をどのように行っていますか。
副参事
中学2年生の保健体育で、がんの特徴と早期発見・早期治療の重要性を教えています。小学6年生にも発展的な内容として、早期発見の基礎を教えます。中学校では教科書にあるがん体験者の言葉も使い、自分の健康を主体的に考える態度を育てます。
みやかおり議員
分かりやすい教材と教員支援に加え、医療関係者やがん経験者から直接聞く授業が必要です。教材と指導支援、外部講師の活用をどう進めていますか。
副参事
東京都が毎年、小学6年生と中学2年生へ配る、がん検診の大切さを伝えるメッセージカードの活用を促しています。希望校へ関東中央病院やキャンサーネットジャパンから講師を派遣し、2025年度は小学校3校、中学校9校で、医療従事者、がん患者、支援者などが授業をしました。今後は派遣校の増加などを検討します。
みやかおり議員
地域の健康づくりと病気の予防を担う保健所の専門知識を学校へ生かすことが重要です。学校と保健所は現在どう連携し、今後どう充実しますか。
副参事
世田谷区がん対策推進委員会に教育委員会も参加し、医師会、薬剤師会、学識経験者、地域福祉関係者などと専門知識を共有しています。議論を授業内容の改善と外部講師の効果的な活用へ生かしています。今後は、最新情報の提供方法と学校への専門支援を保健所と協議し、実施できる取組を検討します。
みやかおり議員
学校と保健所の連携を深め、学びが家庭や地域にも広がるよう、がん教育を進めてください。乳がん検診のマンモグラフィーは痛みへの抵抗がある一方、機器や撮影方法による軽減も検討されています。検診の重要性だけでなく、検査方法にも触れて理解を促してください。

2026.3.18 提出@令和8年3月 予算特別委員会

端末保管庫を低学年へ広げますか

河村みどり議員が「端末保管庫を低学年へ広げますか」について質問しました。

河村みどり議員
体重20キログラムの子が6キログラムのランドセルを背負う例があり、充電だけを目的としたタブレットの持ち帰りを減らすべきです。令和8年度に小学1年生の全学級と特別支援学級へ充電保管庫を置く予定ですが、iPadのキーボードケースが発熱した事案や、令和7年11月に区立中学校で充電中のポータブル蓄電池が出火元となった火災もありました。東京消防庁によるとリチウムイオン電池関連火災の約6割は充電中です。安全な製品を選び、過充電や破損を防ぐ取扱ルールを設けますか。
教育DX推進担当課長
キーボードケースの不具合で心配と不便をかけたことをおわびします。早期に原因を調べ、必要な対策を取ります。充電保管庫には過充電を防ぐ機能と、同時充電台数を制限して庫内全体の温度上昇を防ぐ機能があります。今回の事案を踏まえ、安全対策に万全を期し、詳しい運用ルールを定めて配置します。
河村みどり議員
安全対策を進め、小学1年生と特別支援学級へ配備することは評価しますが、なぜ1年生だけなのでしょうか。低学年は体格と体力への配慮が必要です。練馬区は1年生への配備から、令和8年3月に2年生へ広げています。世田谷区も低学年へ拡充してください。
教育DX推進担当課長
iPadはキーボードケースを含めて約1.2キログラム、ノートや副教材なども合わせると約5キログラムになると把握し、学校に置きたいとの保護者の意見も受けています。そのため負担が特に大きい小学1年生と特別支援学級への保管庫設置費を予算案に計上しました。一方、学校からは自宅学習や連絡帳に使えるため教科書などを学校に置いてiPadを持ち帰る方が効率的、担任が持ち帰り品を調整している、教室に設置場所がないとの意見もあります。2年生以上は、まず1年生で授業への影響と負担軽減効果を見極めてから検討します。
河村みどり議員
低学年への拡充を前へ進めてください。

2026.3.18 提出@令和8年3月 予算特別委員会

地域と学校でまちを学べますか

つるみけんご議員が「地域と学校でまちを学べますか」について質問しました。

つるみけんご議員
区立90小中学校が、子どもだけでなく現役世代や高齢者も学び、交流する地域の拠点になれば、子どもは学校外の多様な学びに触れられます。まちづくりセンターともつながり、地域全体を学びの場にできます。学校と地域の垣根をなくすには住民の理解と協力が必要ですが、想定される課題をどのような方法で乗り越えますか。
教育指導課長
地域は学校にとって、学びと社会のつながりや生き方を考える貴重な場です。学校も、子どもを中心に保護者、住民、地域で働く人を結び、地域コミュニティーの核になれます。両者をつなぐ人材と学びのネットワークづくりが課題です。 ハローキャリアワーク、魅力ある学び舎、学校づくり研究指定校など、町全体を学びの場にする先行例があります。新しい学校運営協議会で学校と地域が協議し、各校の取組を把握して好事例を区全体へ共有しながら、地域の実情に応じた取組を積み重ねます。
つるみけんご議員
人材探しを学校任せにし、長期の欠員が出ないよう、教育委員会が責任を持って進めてください。都市整備領域は、世田谷のまちづくりを子ども向けに紹介する本を作り、教育委員会と連携すると答えました。教員の負担を増やさず、まちづくり教育をどう展開しますか。
教育指導課長
学校運営協議会が機能すれば、子どもの学びの場と関わる地域の人が増えます。社会科や総合的な学習で、地域を知り、人々の思いや工夫に触れ、町の未来を一緒に考えることを想定しています。地域への愛着と、主体的にまちづくりを考える力を育てます。 総合的な学習は先が見えず、教員が負担を感じやすい面があります。教育委員会が区内の好事例を集め、モデルとして示して支えます。子どもが地域活動へ主体的に関わり、まちづくりの担い手へ育つ循環を目指します。
つるみけんご議員
都市整備領域との具体的な連携も聞きたかったところです。世代を超えた学びとまちづくり教育は、子どもの未来への先行投資です。義務教育の外側へ触れる機会は、学びの本質や楽しさに気づくきっかけになります。

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