2026.3.18 提出＠令和８年３月 予算特別委員会
学校事故を実践的に防げますか
若林りさ議員が「学校事故を実践的に防げますか」について質問しました。
若林りさ議員
学校管理下の負傷では、2020年度から2024年度まで骨折が最多で、2024年度は470件、38.7％でした。授業中と休み時間に多い原因をどう分析し、体育指導の見直しや施設・用具の点検など、どのような予防策を講じていますか。データが十分生かされていないのではありませんか。
学校健康推進課長
骨折は休み時間や体育で、ボール遊びや運動中の接触、転倒などに多い傾向です。各校は事故を共有し、接触しにくい活動への変更、教員の立ち位置の工夫、安全な動き方の指導などを行っています。教育委員会は事故報告と対策を確認し、不十分なら改善を求め、参考例を校長会で共有します。
若林りさ議員
骨折が5年間最多でも、対応が各校任せです。教育委員会が全校のデータを横断分析し、構造的な予防策を講じるべきです。給食での窒息に備え、ハイムリック法や背部叩打法の実技を全教員が定期的に受けていますか。区は実施状況を把握していますか。
副参事
窒息対応は学校安全対策マニュアルに位置づけ、全教職員へ周知しています。AEDと心肺蘇生法の研修は全小中学校で続けていますが、窒息対応の実技は全教員の必修ではなく、各校判断のため詳しい実施状況も把握していません。生命に直結するため、重要性を校長会等で周知します。
若林りさ議員
知識だけでなく、目の前で子どもが窒息したときに体が動くよう、実技を仕組みとして保障してください。着衣泳は区立小中学校の何校で行い、猛暑でプール授業が減る中でも全校実施を促しませんか。
副参事
2025年度は小学校52校、中学校2校で着衣泳を行いました。未実施校でも、水場の危険と安全な行動は学んでいます。着衣で浮き、移動する体験は有効ですが、猛暑による授業減少と指導体制の確保が難しく、実施回数に差があります。各校の実態に応じ、着衣泳を含む水難事故防止の指導を工夫するよう周知します。
若林りさ議員
中学校は2校だけです。実施校の拡大を計画へ反映してください。海上保安庁の調査では、海へ転落した人の生存率はライフジャケット未着用39％、着用87％です。役割を授業で学び、学校への配備と全校活用を進めませんか。
副参事
水難事故防止は、保健体育と東京都の安全教育プログラムに基づき全校で指導しています。夏休み前には国の資料と動画を学校へ知らせ、ライフジャケットを含む危険の理解と注意喚起を行っています。今後は水辺の安全ハンドブックなど保護者向け資料を積極的に案内します。
若林りさ議員
どの取組も周知にとどまり、実践へ十分落とし込まれていません。児童生徒の命に直結するため、2026年度予算と事業計画で具体化してください。
