議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

つるみけんご議員25 / 32

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

端末保管庫を低学年へ広げますか

河村みどり議員が「端末保管庫を低学年へ広げますか」について質問しました。

河村みどり議員

体重20キログラムの子が6キログラムのランドセルを背負う例があり、充電だけを目的としたタブレットの持ち帰りを減らすべきです。令和8年度に小学1年生の全学級と特別支援学級へ充電保管庫を置く予定ですが、iPadのキーボードケースが発熱した事案や、令和7年11月に区立中学校で充電中のポータブル蓄電池が出火元となった火災もありました。東京消防庁によるとリチウムイオン電池関連火災の約6割は充電中です。安全な製品を選び、過充電や破損を防ぐ取扱ルールを設けますか。

教育DX推進担当課長

キーボードケースの不具合で心配と不便をかけたことをおわびします。早期に原因を調べ、必要な対策を取ります。充電保管庫には過充電を防ぐ機能と、同時充電台数を制限して庫内全体の温度上昇を防ぐ機能があります。今回の事案を踏まえ、安全対策に万全を期し、詳しい運用ルールを定めて配置します。

河村みどり議員

安全対策を進め、小学1年生と特別支援学級へ配備することは評価しますが、なぜ1年生だけなのでしょうか。低学年は体格と体力への配慮が必要です。練馬区は1年生への配備から、令和8年3月に2年生へ広げています。世田谷区も低学年へ拡充してください。

教育DX推進担当課長

iPadはキーボードケースを含めて約1.2キログラム、ノートや副教材なども合わせると約5キログラムになると把握し、学校に置きたいとの保護者の意見も受けています。そのため負担が特に大きい小学1年生と特別支援学級への保管庫設置費を予算案に計上しました。一方、学校からは自宅学習や連絡帳に使えるため教科書などを学校に置いてiPadを持ち帰る方が効率的、担任が持ち帰り品を調整している、教室に設置場所がないとの意見もあります。2年生以上は、まず1年生で授業への影響と負担軽減効果を見極めてから検討します。

河村みどり議員

低学年への拡充を前へ進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地域と学校でまちを学べますか

つるみけんご議員が「地域と学校でまちを学べますか」について質問しました。

つるみけんご議員

区立90小中学校が、子どもだけでなく現役世代や高齢者も学び、交流する地域の拠点になれば、子どもは学校外の多様な学びに触れられます。まちづくりセンターともつながり、地域全体を学びの場にできます。学校と地域の垣根をなくすには住民の理解と協力が必要ですが、想定される課題をどのような方法で乗り越えますか。

教育指導課長

地域は学校にとって、学びと社会のつながりや生き方を考える貴重な場です。学校も、子どもを中心に保護者、住民、地域で働く人を結び、地域コミュニティーの核になれます。両者をつなぐ人材と学びのネットワークづくりが課題です。ハローキャリアワーク、魅力ある学び舎、学校づくり研究指定校など、町全体を学びの場にする先行例があります。新しい学校運営協議会で学校と地域が協議し、各校の取組を把握して好事例を区全体へ共有しながら、地域の実情に応じた取組を積み重ねます。

つるみけんご議員

人材探しを学校任せにし、長期の欠員が出ないよう、教育委員会が責任を持って進めてください。都市整備領域は、世田谷のまちづくりを子ども向けに紹介する本を作り、教育委員会と連携すると答えました。教員の負担を増やさず、まちづくり教育をどう展開しますか。

教育指導課長

学校運営協議会が機能すれば、子どもの学びの場と関わる地域の人が増えます。社会科や総合的な学習で、地域を知り、人々の思いや工夫に触れ、町の未来を一緒に考えることを想定しています。地域への愛着と、主体的にまちづくりを考える力を育てます。総合的な学習は先が見えず、教員が負担を感じやすい面があります。教育委員会が区内の好事例を集め、モデルとして示して支えます。子どもが地域活動へ主体的に関わり、まちづくりの担い手へ育つ循環を目指します。

つるみけんご議員

都市整備領域との具体的な連携も聞きたかったところです。世代を超えた学びとまちづくり教育は、子どもの未来への先行投資です。義務教育の外側へ触れる機会は、学びの本質や楽しさに気づくきっかけになります。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地域と学校で学校運営を担えますか

神尾りさ議員が「地域と学校で学校運営を担えますか」について質問しました。

神尾りさ議員

世田谷区は国に先駆けてコミュニティースクール制度を導入しました。この制度の目的と意義は何ですか。

地域学校連携課長

区は2013年に全区立小中学校を地域運営学校に指定しました。法に基づく権限を持つ組織を設け、保護者や地域関係者が学校運営に参画し、地域に開かれた学校と地域の教育力を生かした児童生徒の育成を目指しています。

神尾りさ議員

保護者や地域住民は、どのような方法で学校運営へ関われますか。

地域学校連携課長

学校運営協議会の委員として、校長が作る学校運営の基本方針を承認し、学校評価にも関わります。また、地域学校協働活動の活動グループを通じ、学校や地域の課題解決と学び・育ちの充実に取り組めます。

神尾りさ議員

コミュニティースクールには、東京都の財源のまま、世田谷での勤務を望む教員を学校ごとに公募できる仕組みがあります。どのような制度ですか。

教育指導課長

一定の地区経験を満たした東京都の教員は、希望地区への異動公募に応募できます。通常は区教育委員会が面接して配置校を決めますが、コミュニティースクール公募では希望する学校へ応募し、校長が面接し、その申請を基に区教育委員会が合否を決めます。全校が対象のため、各校が必要な人材を得られます。

神尾りさ議員

北沢学園中学校では9人中9人の教員が公募で決まったと聞きます。区全体で公募により何人を採用し、この仕組みを今後どう生かしますか。

教育指導課長

今年度は、小学校の転入者266人中104人、中学校の110人中44人で、約4割をコミュニティースクール公募で確保しました。学校運営協議会へ会議体を集約し、教育の質や地域とともにある学校を熟議します。取組を区内外へ伝え、世田谷に愛着を持って長く勤める教員が集まる区を目指します。

神尾りさ議員

世田谷に愛着を持つ教員が長く子どもを支えられるよう、公募を最大限活用してください。さらに、新BOPの責任者でもある児童館長を学校運営協議会の委員にできれば、児童館や新BOPと学校の連携を強められませんか。

地域学校連携課長

新体制の学校運営協議会は、学校経営の目標や課題を検討し、地域と学校がともに運営する熟議の場です。委員は8人程度を基本とし、各校の実情に応じ14人まで任命できます。一部の学校は児童館長へ参加を依頼しており、その事例を共有して連携強化を進めます。

神尾りさ議員

保護者や地域が町の学校をともに運営し、子どもを皆で育てる意義を共有して、各地域ならではの学校づくりにつなげてください。

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