議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

岡本のぶ子議員12 / 32

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

隠れ教育費の負担を軽減しますか

原田竜馬議員が「隠れ教育費の負担を軽減しますか」について質問しました。

原田竜馬議員

授業料と教科書は無償でも、標準服、体操服、教材、修学旅行などの「隠れ教育費」があります。文部科学省の2023年度調査では公立小学校の学校教育費が年約8万2,000円、中学校が約15万1,000円、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの2022年調査では中学1年の標準服が平均約5万6,000円です。区内ではジャージ込み約10万5,000円との声もあり、先ほど区内平均は6万6,000円との答弁がありました。最も安い学校と高い学校では、どれだけ差がありますか。

学務課長

把握しているスカート型の冬服上下では、最高4万9,000円、最低3万5,000円で、差は1万4,000円です。

原田竜馬議員

購入総額ではない一部だけでも学校により1万4,000円違います。品川区は2026年度から所得制限なく制服購入費を無償化し、神戸市は共通標準服で最大1.7倍の学校差をなくし、平均約3,800円値下げして全市リユースも始めました。区はこれまで、リユースや安価な標準服などをどう検討・対応しましたか。

学務課長

各校の選定委員会が生徒、保護者、地域の意見を聞き、価格や校風に合うデザインを考慮して選ぶことには意義があります。多くの中学校でPTAがリユースを行いますが、サイズや品質の確保が課題です。統一標準服には値下げと再利用の利点がある一方、学校ごとの服への愛着もあり慎重な検討が必要です。

原田竜馬議員

無償化が最善でも財源には限りがあります。共通標準服を含め、今後どのように負担軽減へ取り組みますか。

学務課長

保護者負担はできるだけ軽減すべきです。今年度は就学援助の新入学用品費を増額し、対象世帯の標準服を含む負担軽減につなげました。修学旅行や学用品など需要は多岐にわたるため、効果と持続可能性を踏まえ、他自治体の仕組みも参考に適切な支援を検討します。

原田竜馬議員

品川区は、誰もが必要とする基礎的サービスを所得制限なく提供する考えで制服、修学旅行、学用品を無償化しています。23区で差が広がる中、学校任せにせず、まず保護者が負担する隠れ教育費全体を把握し、軽減の方向性を示しませんか。

学務課長

家庭の経済状況や社会経済情勢、自治体財政で学びの機会に差が生じることは望ましくありません。区は就学援助の基準と給付を見直し、次年度も教育の質を高める取組の予算を計上しました。国と東京都の制度を注視し、教育費のどの分野へどう支援することが効果的で持続可能か、必要な家庭へ確実に届くかを区長部局と幅広く検討します。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

生徒が学校予算を決められますか

原田竜馬議員が「生徒が学校予算を決められますか」について質問しました。

原田竜馬議員

生徒主体予算は、学校予算の一部を児童生徒が話し合って決める仕組みです。中野区は2024年度から小学校1校20万円、中学校1校30万円を配分しました。世田谷区でも、せたがや子どもFun！Fan！ファンディングが2025年度に15団体を採択し、若者ファンディングも始まりました。教育委員会は、子どもが学校運営へ主体的に参加する取組をどう評価していますか。

副参事

子どもが率直に意見を言い、反映できる機会は社会参加の力を育てます。区内小学校では企業と商品を企画・販売したり、キッチンカーで自作ジュースを売ったりしています。金融教育としてクラウドファンディングを検討した例もあります。一方、歳入・歳出の予算管理など整理すべき課題があります。

原田竜馬議員

民主主義教育、自己肯定感、自己効力感を育て、子ども主体の学校運営へ転換する方法として、生徒主体予算を導入しませんか。

副参事

子どもが予算の使い方を決めることは主権者教育として意義があります。配るだけでなく、使途の検討と合意形成を支える仕組みや学びが重要です。2026年度以降の生徒会サミットで、費用補助により活動が深まるとの意見が出た場合、支援できるよう予算措置を検討します。

原田竜馬議員

使途の検討と合意形成こそ生徒主体予算です。中野区では演奏会、サイエンスショー、校舎の塗り替え、地域向けフェス、石巻市の語り部や拉致被害者を招く学習会が実現しました。全体のためにどう使うかを考える取組として、導入を求め続けます。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高校や専門学校との連携を広げますか

原田竜馬議員が「高校や専門学校との連携を広げますか」について質問しました。

原田竜馬議員

区は大学との連携を積極的に進め、協定、部活動、ゼミなどの成果をホームページで公開しています。一方、区内の高校や専門学校との連携は実態が見えません。学校と地域のニーズを結べば、生徒の体験、地域課題の解決、地域活性化につながります。これまで高校や専門学校とどのように連携してきましたか。

政策研究・調査課長

教育総合センターのSTEAM教育講座では、スーパーサイエンスハイスクールに指定された区内高校の生徒が、小学生へ科学実験を教えています。ハローキャリアワークでは区内専門学校と連携し、学生と小学生がイベントで売る菓子を考え、宣伝から販売まで体験しています。区民まつりや地域行事へのステージ・ブース出展、生徒や学生のボランティア参加などもあります。区内高校と区立中学校長の意見交換会も毎年開き、密に情報交換しています。今後も高校や専門学校との連携へ丁寧に対応し、支援します。

原田竜馬議員

大学連携は広い面として進んでいますが、高校との連携は点にとどまり、線にもなっていない印象です。実績が区民に届かなければ取組が埋もれ、新しい連携も育ちません。高校との連携実績を積極的に発信し、学校側の意欲と連携拡大の好循環をつくるべきではありませんか。

政策研究・調査課長

高校と区立中学校長の意見交換会では、各校の連携実践、考え方、課題を共有しており、双方に役立っています。地域の取組も、それぞれの事情に合う方法で実践、周知されています。高校や専門学校との連携のPRについて、区が協力できる方法を検討します。よい事例が区内全体へ広がり、まち全体が学びの場となるよう支援します。

原田竜馬議員

高校には年1回の意見交換会がありますが、専門学校との連携はまだ点にもなっていない状況だと感じます。区内には様々な分野の専門学校と、高度な技能を持つ学生や教員がいます。相手のニーズを把握するところから、連携を強めるべきではありませんか。

政策研究・調査課長

調理師専門学校とは、学生と子どもがイベントで売る菓子を考案し、実際に販売できる製品へ仕上げるなど、専門性を生かした取組を行っています。地域行事に参加する専門学校もあります。こうした連携は専門学校側にも実践的な学びとなり、双方に意義があります。連携の相談があれば丁寧に対応し、それぞれの専門分野を生かす取組となるよう支援します。

原田竜馬議員

様々な立場の協働は、当初の目的だけでなく思いがけない発展にもつながります。相談を受けたときだけ対応するのではなく、区からも積極的に連携を進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

花栽培をもっと多くの学校で行いますか

岡本のぶ子議員が「花栽培をもっと多くの学校で行いますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

世田谷花卉園芸組合が小学校で指導する花栽培について、2026年度予算の増額を評価します。直近3年間の実施校数と参加児童数を教えてください。

教育指導課長

2023年度は29校・3,121人、2024年度は32校・3,243人、2025年度は26校・3,093人です。

岡本のぶ子議員

毎年約30校、3,000人以上が参加する一方、未実施校もあります。命を育み、気候変動が植物へ与える影響も考えられる環境教育です。新たな実施校と体験する児童を増やすよう、教育委員会から働きかけませんか。

教育指導課長

農家から植付けや栽培管理を直接学び、気候変動も考えられる価値ある事業です。3月13日号の「せたがやの教育」でも紹介しました。所管する都市農業課と調整し、各校への周知に協力します。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学習支援を自由に選べるのでしょうか

岡本のぶ子議員が「学習支援を自由に選べるのでしょうか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区には、まいぷれいす、まなラボ、せたゼミ、かるがも、学習環境整備費支援など、所管をまたぐ似た学習支援があります。事業費を参加者数で割ると、まいぷれいすは一人当たり年約137万3,114円、まなラボは約83万8,000円、せたゼミは約54万円です。塾代を支援する学習環境整備費は約11万6,000円です。事業を否定するものではありませんが、多額の費用をどう使い、どのような成果があるのか、区民へ説明する責任があります。まいぷれいすは上北沢と玉川の2か所で約8,000万円かかっていますが、実施計画には年間の延べ利用者数だけが示され、事業の内容や必要性が分かりません。毎年、議会へ具体的に報告するべきではありませんか。

子ども・若者部長

まいぷれいすは、生活困窮世帯などの子どもの学習・生活支援に加え、児童相談所設置区のセーフティーネットとして二次予防から三次予防を担う事業です。区立学校、子ども家庭支援センター、児童相談所への周知も強めています。複合的な困難を抱える中学生を対象に週5日開き、日常的な居場所、個別学習、受験支援、夕食を含む生活支援、平日夜間や土日の保護者相談を行っています。1回当たりのコストは、週1日実施するせたゼミと同程度です。中学卒業後も高校卒業まで支えるアフターケアの対象は今年度40人で、定期的な居場所の提供や転学相談などを行い、高校中退の防止を支援しています。区内2か所で通年実施した今年度の実績を基に、来年度は家庭や子どもの状況、数値だけでなく質的な面も含め、成果と課題を分かりやすくまとめて議会へ報告します。

岡本のぶ子議員

児童相談所と連携し、二次予防、三次予防を担う重要な取組であるなら、必要経費について議会の承認を得ながら進めることが大切です。子どもの自立と生活を築く道筋につながる事業だからこそ、議会と区民へ丁寧に説明してください。まなラボ、せたゼミ、かるがもなどの拠点支援は、塾に通い続けることが難しい子どもを支えるものだと説明されています。一方、区の学習環境整備支援は、学年に応じて年間20万円または15万円の塾代を支給します。渋谷区、葛飾区、国立市などでは、子どもが選んだ塾で使えるスタディクーポンに、大学生による1年間の伴走支援や保護者相談を組み合わせています。世田谷区でも、塾か拠点かの二者択一ではなく、塾へ通い続ける支援を選べるようにするべきではありませんか。

保健福祉政策部長

区は、生活保護世帯の小学1年生から高校3年生までを対象に、学習塾費用や大学受験料などを助成し、経済的に困難な家庭の学習環境を支えています。渋谷区は、大学生ボランティアの1年間の伴走支援とクーポンを組み合わせていますが、登録事業者の選定が必要で、利用先が限られる面があります。世田谷区は登録制にせず、保護者と子どもが学習先を自由に選べる現金給付を採用しています。伴走支援を組み合わせたクーポン方式など、他自治体の例を踏まえ、よりよい支援の在り方を検討します。

岡本のぶ子議員

まなラボは高校生以上、せたがやゼミナールは小学生から高校生、かるがもスタディルームは小中学生を対象とするなど、支援内容が重なって見えます。スタディクーポンも、現在通っている塾へ利用登録を働きかければ、使える場所を広げられるのではありませんか。区はこれまで、スタディクーポンを実施する事業者への聞き取りや調査研究を行いましたか。

子ども・若者部長

他自治体へ直接聞き取りはしていませんが、ホームページなどで取組内容を調べた経緯はあります。

岡本のぶ子議員

区の支援は手厚い一方、特定の居場所に集まることを望まない子どももいます。子どもが自分に合う支援を選ぶ権利を守り、多様な学習支援をさらに充実させてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校トイレの待ち時間を平等にしますか

坂本みえこ議員が「学校トイレの待ち時間を平等にしますか」について質問しました。

坂本みえこ議員

弦巻中学校の改築図面では、ある階の男性便器が8基と11基に対し、女性便器は5基と7基で、男性を1とすると女性は0.6と0.64です。都内のある区では男子便器が小学校で女子の1.39倍、中学校で1.42倍ですが、弦巻中の図面は1.58倍です。占有時間の目安は男性大便器300秒、小便器30秒、女性90秒で、面積を同じにしても待ち時間は平等になりません。避難所の国際的なスフィア基準は20人に最低1基、男女比1対3を示し、男女各100人なら男性3基、女性8基が必要です。学校改築では面積ではなく待ち時間の平等を基準にしませんか。

教育環境課長

学校改築では、旧文部科学省基準のおおむね2倍を目標とする世田谷区基準と、空気調和・衛生工学会基準で器具数を算定し、総数はスフィア基準と同等です。女性便器を男性の3倍にするには男性便器の削減か女性便器の増設が必要で、スペース調整が課題です。現行基準以上を整備し、児童生徒の待ち時間を確認しながら比率を考慮します。

坂本みえこ議員

2025年6月13日の骨太の方針を受け、7月9日に関係府省連絡会議が開かれ、国土交通省の協議会は2025年11月から約4か月議論し、2026年3月13日にトイレ設置数のガイドライン案をまとめました。男女の身体構造や月経対応などによる利用時間の差を踏まえ、待ち時間を平等にし、利用者が男女同数なら女性便器数を男性以上とする必要があるとしています。今後の学校改築は設計段階からこの考え方へ改めますか。

教育環境課長

ガイドライン案の議論は承知していますが、対象は駅、コンビニ、大規模商業施設など不特定多数が使う公共トイレです。必要面積や費用などを総合的に考える必要があります。議論の進捗を注視し、ガイドラインの視点も参考に、適切な数の配置を検討します。

坂本みえこ議員

ぜひ検討を進めてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

世田谷小の事務室を改善できますか

坂本みえこ議員が「世田谷小の事務室を改善できますか」について質問しました。

坂本みえこ議員

世田谷小学校の事務室は、廊下の突き当たりを仕切った狭い場所で、以前の半分ほどです。2人分の机と機器でいっぱいになり、来訪者が書類を書く場所もなく、隣の教室の音で会話が難しく、冬は室温が約14度までしか上がらず、霜焼けになったこともあると聞きます。隣の教室は事務室で一方の出入口が塞がれ、事務室から校庭へ出る経路も耐震補強の斜材をくぐる必要があります。教育委員会は現地を確認しましたか。

教育環境課長

事務室を含む部屋の転用や修繕時に担当職員が現地を確認しています。改築の検討に向け、校舎内だけでなく、プール、体育館、外構、樹木も現地で確認しました。

坂本みえこ議員

現地を見ているなら、早急な改善が必要ではありませんか。どう認識していますか。

教育環境課長

2018年度に普通教室を増やすため教育相談室と更衣室を教室へ改修し、印刷室を教育相談室の代替にしました。2024年度には特別支援教室を確保するため旧事務室を改修し、教育相談室を事務室へ転用しました。児童数と35人学級へ限られた空間で対応しており、不便をかけています。できる限り整備しましたが、抜本改善は改築時に必要な機能と規模を確保します。

坂本みえこ議員

現在1年生69人・2学級、2年生71人・3学級、他学年は80人余り・3学級で、来年度の新2年生が2人以上増えれば教室追加、新1年生が69人以下なら1室空く可能性があります。学年の児童数が少し変わるだけで必要な学級数が変わり、30人学級への移行も考える必要があります。2026年度から施設更新に着手する計画ですが、改築を急ぎ、それまでの間も学級数に合わせて教育環境と執務環境を柔軟に確保してください。

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