議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

坂本みえこ議員13 / 32

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

花栽培をもっと多くの学校で行いますか

岡本のぶ子議員が「花栽培をもっと多くの学校で行いますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

世田谷花卉園芸組合が小学校で指導する花栽培について、2026年度予算の増額を評価します。直近3年間の実施校数と参加児童数を教えてください。

教育指導課長

2023年度は29校・3,121人、2024年度は32校・3,243人、2025年度は26校・3,093人です。

岡本のぶ子議員

毎年約30校、3,000人以上が参加する一方、未実施校もあります。命を育み、気候変動が植物へ与える影響も考えられる環境教育です。新たな実施校と体験する児童を増やすよう、教育委員会から働きかけませんか。

教育指導課長

農家から植付けや栽培管理を直接学び、気候変動も考えられる価値ある事業です。3月13日号の「せたがやの教育」でも紹介しました。所管する都市農業課と調整し、各校への周知に協力します。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学習支援を自由に選べるのでしょうか

岡本のぶ子議員が「学習支援を自由に選べるのでしょうか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区には、まいぷれいす、まなラボ、せたゼミ、かるがも、学習環境整備費支援など、所管をまたぐ似た学習支援があります。事業費を参加者数で割ると、まいぷれいすは一人当たり年約137万3,114円、まなラボは約83万8,000円、せたゼミは約54万円です。塾代を支援する学習環境整備費は約11万6,000円です。事業を否定するものではありませんが、多額の費用をどう使い、どのような成果があるのか、区民へ説明する責任があります。まいぷれいすは上北沢と玉川の2か所で約8,000万円かかっていますが、実施計画には年間の延べ利用者数だけが示され、事業の内容や必要性が分かりません。毎年、議会へ具体的に報告するべきではありませんか。

子ども・若者部長

まいぷれいすは、生活困窮世帯などの子どもの学習・生活支援に加え、児童相談所設置区のセーフティーネットとして二次予防から三次予防を担う事業です。区立学校、子ども家庭支援センター、児童相談所への周知も強めています。複合的な困難を抱える中学生を対象に週5日開き、日常的な居場所、個別学習、受験支援、夕食を含む生活支援、平日夜間や土日の保護者相談を行っています。1回当たりのコストは、週1日実施するせたゼミと同程度です。中学卒業後も高校卒業まで支えるアフターケアの対象は今年度40人で、定期的な居場所の提供や転学相談などを行い、高校中退の防止を支援しています。区内2か所で通年実施した今年度の実績を基に、来年度は家庭や子どもの状況、数値だけでなく質的な面も含め、成果と課題を分かりやすくまとめて議会へ報告します。

岡本のぶ子議員

児童相談所と連携し、二次予防、三次予防を担う重要な取組であるなら、必要経費について議会の承認を得ながら進めることが大切です。子どもの自立と生活を築く道筋につながる事業だからこそ、議会と区民へ丁寧に説明してください。まなラボ、せたゼミ、かるがもなどの拠点支援は、塾に通い続けることが難しい子どもを支えるものだと説明されています。一方、区の学習環境整備支援は、学年に応じて年間20万円または15万円の塾代を支給します。渋谷区、葛飾区、国立市などでは、子どもが選んだ塾で使えるスタディクーポンに、大学生による1年間の伴走支援や保護者相談を組み合わせています。世田谷区でも、塾か拠点かの二者択一ではなく、塾へ通い続ける支援を選べるようにするべきではありませんか。

保健福祉政策部長

区は、生活保護世帯の小学1年生から高校3年生までを対象に、学習塾費用や大学受験料などを助成し、経済的に困難な家庭の学習環境を支えています。渋谷区は、大学生ボランティアの1年間の伴走支援とクーポンを組み合わせていますが、登録事業者の選定が必要で、利用先が限られる面があります。世田谷区は登録制にせず、保護者と子どもが学習先を自由に選べる現金給付を採用しています。伴走支援を組み合わせたクーポン方式など、他自治体の例を踏まえ、よりよい支援の在り方を検討します。

岡本のぶ子議員

まなラボは高校生以上、せたがやゼミナールは小学生から高校生、かるがもスタディルームは小中学生を対象とするなど、支援内容が重なって見えます。スタディクーポンも、現在通っている塾へ利用登録を働きかければ、使える場所を広げられるのではありませんか。区はこれまで、スタディクーポンを実施する事業者への聞き取りや調査研究を行いましたか。

子ども・若者部長

他自治体へ直接聞き取りはしていませんが、ホームページなどで取組内容を調べた経緯はあります。

岡本のぶ子議員

区の支援は手厚い一方、特定の居場所に集まることを望まない子どももいます。子どもが自分に合う支援を選ぶ権利を守り、多様な学習支援をさらに充実させてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校トイレの待ち時間を平等にしますか

坂本みえこ議員が「学校トイレの待ち時間を平等にしますか」について質問しました。

坂本みえこ議員

弦巻中学校の改築図面では、ある階の男性便器が8基と11基に対し、女性便器は5基と7基で、男性を1とすると女性は0.6と0.64です。都内のある区では男子便器が小学校で女子の1.39倍、中学校で1.42倍ですが、弦巻中の図面は1.58倍です。占有時間の目安は男性大便器300秒、小便器30秒、女性90秒で、面積を同じにしても待ち時間は平等になりません。避難所の国際的なスフィア基準は20人に最低1基、男女比1対3を示し、男女各100人なら男性3基、女性8基が必要です。学校改築では面積ではなく待ち時間の平等を基準にしませんか。

教育環境課長

学校改築では、旧文部科学省基準のおおむね2倍を目標とする世田谷区基準と、空気調和・衛生工学会基準で器具数を算定し、総数はスフィア基準と同等です。女性便器を男性の3倍にするには男性便器の削減か女性便器の増設が必要で、スペース調整が課題です。現行基準以上を整備し、児童生徒の待ち時間を確認しながら比率を考慮します。

坂本みえこ議員

2025年6月13日の骨太の方針を受け、7月9日に関係府省連絡会議が開かれ、国土交通省の協議会は2025年11月から約4か月議論し、2026年3月13日にトイレ設置数のガイドライン案をまとめました。男女の身体構造や月経対応などによる利用時間の差を踏まえ、待ち時間を平等にし、利用者が男女同数なら女性便器数を男性以上とする必要があるとしています。今後の学校改築は設計段階からこの考え方へ改めますか。

教育環境課長

ガイドライン案の議論は承知していますが、対象は駅、コンビニ、大規模商業施設など不特定多数が使う公共トイレです。必要面積や費用などを総合的に考える必要があります。議論の進捗を注視し、ガイドラインの視点も参考に、適切な数の配置を検討します。

坂本みえこ議員

ぜひ検討を進めてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

世田谷小の事務室を改善できますか

坂本みえこ議員が「世田谷小の事務室を改善できますか」について質問しました。

坂本みえこ議員

世田谷小学校の事務室は、廊下の突き当たりを仕切った狭い場所で、以前の半分ほどです。2人分の机と機器でいっぱいになり、来訪者が書類を書く場所もなく、隣の教室の音で会話が難しく、冬は室温が約14度までしか上がらず、霜焼けになったこともあると聞きます。隣の教室は事務室で一方の出入口が塞がれ、事務室から校庭へ出る経路も耐震補強の斜材をくぐる必要があります。教育委員会は現地を確認しましたか。

教育環境課長

事務室を含む部屋の転用や修繕時に担当職員が現地を確認しています。改築の検討に向け、校舎内だけでなく、プール、体育館、外構、樹木も現地で確認しました。

坂本みえこ議員

現地を見ているなら、早急な改善が必要ではありませんか。どう認識していますか。

教育環境課長

2018年度に普通教室を増やすため教育相談室と更衣室を教室へ改修し、印刷室を教育相談室の代替にしました。2024年度には特別支援教室を確保するため旧事務室を改修し、教育相談室を事務室へ転用しました。児童数と35人学級へ限られた空間で対応しており、不便をかけています。できる限り整備しましたが、抜本改善は改築時に必要な機能と規模を確保します。

坂本みえこ議員

現在1年生69人・2学級、2年生71人・3学級、他学年は80人余り・3学級で、来年度の新2年生が2人以上増えれば教室追加、新1年生が69人以下なら1室空く可能性があります。学年の児童数が少し変わるだけで必要な学級数が変わり、30人学級への移行も考える必要があります。2026年度から施設更新に着手する計画ですが、改築を急ぎ、それまでの間も学級数に合わせて教育環境と執務環境を柔軟に確保してください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校モールで教員負担を減らせますか

藤井まな議員が「学校モールで教員負担を減らせますか」について質問しました。

藤井まな議員

学校モールの口座登録で入力を何度か間違えると、保護者が手数料を負担するのは事実ですか。

学務課長

ウェブと用紙の2種類があります。ウェブ手続は無料ですが、金融機関での手続中に中断や入力誤りが3回あると手続できなくなり、用紙へ移ります。用紙の郵送費などとして350円の手数料がかかると認識しています。

藤井まな議員

3月20日以降に登録すると保護者負担になるとの話も聞きましたが、事実ですか。

学務課長

そのような事実があるとは認識していません。

藤井まな議員

登録を間違えた人や3月20日以降の負担を心配する声があるのは、説明が十分でないからです。より丁寧に説明してください。教員の働き方の面では、学校モールが負担軽減になると考えていますか。

学務課長

令和7年度に小学校8校、中学校3校で新しい集金サービスを試行しました。教材選定、発注、システム上の対象者確認など、引き続き教員が関わる業務はあります。一方、教材事業者への支払い、保護者への督促、会計報告が減り、負担軽減の効果が認められました。令和8年度から全小中学校で運用する準備を進めています。

藤井まな議員

教員が現金を扱わなくなり、紛失リスクが減る点は進歩です。ただ、入力作業が大変で、働き方が大幅に楽になったとはいえません。先行自治体では教員が入力せず、事務職員が担っています。なぜ世田谷区では教員に入力させる仕組みにしたのですか。

学務課長

学校徴収金の取扱要綱では、校長が実務担当者として教職員を指名します。教材の選定、発注、集計、管理など、教員にしかできない、または教員が行う方が効率的な業務があります。事務職員やスクールサポートスタッフも徴収業務に関わっており、分担は各校長が学校の状況を見て判断していると考えています。

藤井まな議員

校長任せにして担当が定まらず、特定の教員へ負担が偏ることが問題です。先行自治体のように教育委員会が司令塔となって分担を決めるべきでした。導入まで時間があったのに準備不足だったことを反省してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学習アプリ選びに子どもの声を聞きますか

藤井まな議員が「学習アプリ選びに子どもの声を聞きますか」について質問しました。

藤井まな議員

学校配布のタブレットに入っているアプリについて、使用頻度やランキングを集計していますか。

教育DX推進担当課長

ランキングなどは実施していません。

藤井まな議員

アプリごとに使用頻度や魅力は異なるはずです。どのアプリを導入してほしいか、子どもたちから意見を聞きませんか。

教育DX推進担当課長

導入要望は学校から随時受け付け、一つの学校から要望があったものを全校がダウンロードできる仕組みをつくっています。アップルストアにある教育上必要なアプリは使える流れで、学校の意見を基に進めてきました。iPadは授業用なので、授業で取り組みたいとの子どもの提案は受けられますが、私的利用のアプリは想定していません。

藤井まな議員

区内の小中学生全員へ、導入してほしいアプリを聞き、ランキングにする取組には魅力を感じませんか。

教育DX推進担当課長

あまり感じません。例えばウェブ版の「桃太郎電鉄教育版」は当初フィルタリングで使えませんでしたが、学校から要望が多く、現在は使えるようにしています。あくまで教員が関わる授業の中で使うものです。子どもに先に聞き、使い方が分からない教員が困る状況も適切ではないため、学校の授業から出る要望を受けたいと考えます。

藤井まな議員

計算を楽しくする「算数忍者」、語彙力を伸ばす「国語海賊」、学習時間を記録・可視化する「スタディプラス」など、意欲を高めるアプリもあります。学習を管理するアプリも含め、教育委員会で研究してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

管理職との悩みから教員を守れますか

藤井まな議員が「管理職との悩みから教員を守れますか」について質問しました。

藤井まな議員

校長や副校長から教員への圧力やハラスメントがあり、教員が学校へ行けなくなる事例はありますか。

教育指導課長

ハラスメントとは認定されていませんが、管理職との関係に悩み、休んでいる教員は一定数います。

藤井まな議員

教員不足の中で大きな問題です。教育委員会は放置しているのですか。

教育指導課長

事例によって異なりますが、個別の相談や、教育委員会で受けるハラスメント相談を通じて対応しています。

藤井まな議員

管理職が教員へ我慢を求め、話を十分に聞かず、教育委員会へ伝えても学校内で決めるよう言われたとの話を聞いています。そのような対応はしていませんか。

教育指導課長

状況によりますが、教育委員会は学校の状況に応じて支援しています。

藤井まな議員

関係の悩みで教員が休むと、周囲の教員の負担がさらに増える悪循環になりかねません。教育委員会が司令塔となり、問題解決に取り組むべきです。

教育指導課長

そのような状況を教育委員会としてしっかり把握し、対応していきます。

藤井まな議員

確実な対応をお願いします。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

人口増でも学校教室を確保できますか

藤井まな議員が「人口増でも学校教室を確保できますか」について質問しました。

藤井まな議員

烏山地域の再開発で仮に高層マンションが建つと、現在1,044人の児童がいる芦花小学校の学区域へ多くの子どもが転入する可能性があります。教育委員会は、大規模マンションによる児童増を想定していますか。

学務課長

大規模な高層マンションなどが建つ場合は、その影響を児童推計へ反映しています。

藤井まな議員

既に児童数が多い学校で、急激に増えた場合も対応できますか。

学務課長

児童推計を見て児童生徒数と学級数を予測しています。教室が足りなくなる場合は、余剰教室を普通教室へ切り替えるなどして対応しています。

藤井まな議員

急激な人口増では、それだけで対応できない事例もあると聞きます。他地域の事例を研究し、情報を示しながら総合的に考える必要があると思います。

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