2026.3.23 提出＠令和８年３月 予算特別委員会
インクルーシブ教育を全校で進めますか
桜井純子議員が「インクルーシブ教育を全校で進めますか」について質問しました。
桜井純子議員
インクルーシブ教育ガイドラインの開始から1年です。支援チームや人材の拡充も予定されていますが、この1年の成果、学校現場の変化、今後の取組を教えてください。
学校教育部長
支援員など人材の拡充、研修の新設、支援チームによる学校支援を行いました。各校では校内委員会の回数・内容の改善や校内研修が進み、子どもの意思を尊重して支援を考える共通の方向性が定まり、専門的で継続的な支援ニーズが高まっています。2026年度は教育課程にも具体的取組を位置づけ、校長ヒアリングや支援チームの巡回で各校を評価、改善します。
桜井純子議員
通常学級を希望する障害のある子どもや、少し気になることがある子どもも、就学相談を受けて教育委員会から希望校へつないでもらえれば、安心して入学を待てます。通常学級を望む家庭も利用しやすい就学前相談にできませんか。
教育総合センター長
通常学級を望む場合も就学相談を利用でき、特別支援学級や特別支援学校を前提とするものではありません。子どもが安心して学校生活を始められるよう、望ましい支援や最適な学びを一緒に考えます。学校でも相談を受けています。気になることがあれば様々な機会を利用できるよう、周知、案内します。
桜井純子議員
就学相談は「分けるための相談」という印象が広がっています。制度が変わったことを家庭へ案内し、相談員の認識も改める必要があります。「望ましい支援や最適な学び」を学びの場で分けるのではなく、その子の学びを同じ教室で考えることがインクルーシブ教育です。また、就学相談で配る「ふれあいの教育」には医学モデルに基づく記述が残り、社会モデルに立つガイドラインと矛盾します。改訂の進捗を教えてください。
教育総合センター長
今年度のリニューアルでインクルーシブ教育の理念と教育委員会の取組を加えました。2026年度の改訂では、医学モデルに基づくと考えられる記述を見直し、社会モデルの視点に立つ内容にします。就学相談の案内だけでなく、インクルーシブ教育の理解を深める冊子となるよう検討します。
桜井純子議員
ガイドラインを全教職員や学校生活サポーターへ渡し、「なぜこの子がこのクラスにいるのか」と思わせない学校にしてください。さらに、家庭や地域、子どもにも「共に学び、共に育つ」を伝える、読みたくなる啓発リーフレットを作りませんか。
学校教育部長
インクルーシブ教育には学校、家庭、地域の共通理解が必要です。教職員向けガイドラインを重ねて周知し、区の理念と教育委員会・学校の取組を家庭や地域に理解してもらえるよう、リーフレットなどの作成を検討します。
桜井純子議員
多くの人が読みたいと思い、広く活用できるリーフレットを作ってください。
