議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

原田竜馬議員11 / 32

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

ほっとルームの学校差をなくせますか

くろだあいこ議員が「ほっとルームの学校差をなくせますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

教室には入れなくても学校には来られる子の居場所となる「ほっとルーム」は、2026年度に全区立小中学校へ設置されます。これまでの設置状況と、未設置校での対応を教えてください。

教育相談課長

2024年度末は小学校42校、中学校25校の計67校、今年度末は小学校51校、中学校29校の計80校となる予定です。見守りを担う学校生活サポーターは、2025年度の小学校15校、中学校13校の計28校から、今年度末には小学校44校、中学校24校の計68校へ増えます。未設置校は教育相談室、校長室、保健室などを使っています。

くろだあいこ議員

児童生徒数が多く教室が足りない学校もあり、希望者全員を受け入れられないおそれがあります。人員や支援者の力量も学校で異なります。利用したい子が利用できる体制ですか。

教育相談課長

空き教室だけでなく既存スペースを間仕切りするなど、各校が工夫して受け入れます。学校生活サポーターの時間は2025年度当初の1万8,000時間から、次年度は2万8,665時間へ大幅に増やします。それでも不足の声があるため、引き続き拡充します。

くろだあいこ議員

入室や退出に関する共通のルールはありますか。

教育相談課長

標準的なルールはなく、各校が子どもの不登校や教室に入れない状況に合わせて工夫し、校内委員会などの審議を経て入室を認めています。

くろだあいこ議員

本人への聞き取り、教職員やサポーターの力量、校内委員会の検討の深さによって、利用できる学校とできない学校が生じれば、状況悪化や学校への不信につながります。現場の裁量を残しつつ、本人と家庭が理解・納得できる全校共通の考え方や利用ルールを設けませんか。

教育相談課長

子どもの状況に合った支援を各校が工夫することが第一です。ただし学校による差が大きくならないよう、利用できる子どもの考え方や、どのような状態で教室へ戻るかなどを一定程度定める検討を、2026年度に校長らと進めます。

くろだあいこ議員

学校差を抑え、教室へ戻れるかどうかの段階にある子を支える運用にしてください。ほっとルームを利用できない、または利用が難しくなった場合、ほかにどのような支援がありますか。

教育相談課長

校外にはほっとスクールがあり、福祉分野にも児童館などの居場所があります。スクールカウンセラーや教育相談室が支援策を把握し、その子に合う場へつなぎます。

くろだあいこ議員

教室に入れるが座り続けられない、朝は難しいが遅れて登校できる、時々休むなど、別室登校前にも様々な兆候があります。子どもだけでなく保護者への支援も必要です。学校はどのように早期対応しますか。

副参事

学校が子どもの変化へ早く気づき、家庭と情報を共有することが重要です。不登校支援ガイドラインを踏まえ、本人と保護者の不安や思いを聞き、スクールカウンセラーと連携して校内委員会で組織的に検討します。オンライン学習や時差登校など、個別に柔軟な支援を行うよう学校を指導します。

くろだあいこ議員

一人一人に合う支援を徹底し、校内委員会やスクールカウンセラーの力量による差も生じないよう、各校の実情へ目を配ってください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

砧中改築に地域の声を反映しますか

くろだあいこ議員が「砧中改築に地域の声を反映しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

砧中学校の改築で区立喜多見保育園を複合化すると、校庭や校舎が圧迫され、生徒の学校生活に影響するのではないかと地域から懸念が出ています。区はどう考えますか。

教育環境課長

公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）は施設の複合化を進める方針で、区立喜多見保育園は近隣公共施設の改築に合わせて複合化を検討する対象です。砧中学校は2万平方メートルを超える敷地と床面積のゆとりがある一方、古墳や道路事業もあります。複合化の影響や配慮事項を整理し、令和8年度の基本構想で条件を検討します。児童、保護者、地域の意見も聞きます。

くろだあいこ議員

都市計画道路補助第217号線の事業で敷地の一部が道路になり、保育園も入ります。狭さや教室不足が生じないよう検討してください。砧中学校には、砧小学校、明正小学校と共同利用する簡易温水プールを整備する予定ですが、2024年には、小学校のプールが故障し、水深の深い中学校プールを使った小学4年生が溺れて亡くなる事故がありました。活用方法と安全面の具体的な予定を伺います。

教育環境課長

砧中学校は、簡易温水プールを整備する拠点校で、砧小学校、明正小学校との3校共同利用を予定しています。暑い時期は砧中学校、中間期は小学校2校が使う想定です。昇降床を採用して体格差の大きい学年も安全に利用できる施設とします。使わない時期は床を上げ、プール上部を使えるようにするなど、様々な利用形態へ対応します。

くろだあいこ議員

昇降床で学年に応じた水深にし、小中学生の利用時期も分ける想定だと分かりました。上部の使い方も具体化してください。令和8年度に基本構想をまとめる過程で、生徒数も卒業生も多く、複合化で関係者が増える砧中学校について、地域の懸念や意見をどのように直接聞き、疑問を解消しますか。

教育環境課長

学校改築ガイドラインに基づき、基本構想の段階で児童生徒のワークショップ、保護者・教員・地域住民へのアンケート、中間報告会を行っています。松沢中学校では、進学予定の小学校児童や商店街まで対象を広げたアンケートや、説明会動画の配信も行いました。砧中学校でも、学校、地域、計画の特色を踏まえ、あらゆる関係者が参加できるよう工夫し、地域の声をきめ細かく聞きながら検討します。

くろだあいこ議員

引き続き丁寧に進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区外幼稚園にも支援を広げますか

くろだあいこ議員が「区外幼稚園にも支援を広げますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

障害のある子どもが通う私立幼稚園には、人員、施設、物品の費用を支える制度があります。どのような補助で、区外の園も対象ですか。

子ども・若者支援課長

東京都が特別支援教育の経費を補助し、多くの自治体が上乗せしています。区は、区民である障害児などが通う区内私立幼稚園へ、教職員の人件費などを補助します。区内園の特別支援教育を振興する制度のため、区外園は対象外です。

くろだあいこ議員

都は5月1日に在籍する園児1人につき78万4千円、区は64万6千円を上乗せし、合計143万円を園へ補助します。5月2日以降の入園や診断には都補助が出ませんが、区は在籍日数に応じて都補助分も考慮します。調布市との境にある幼稚園類似施設へ、障害のある世田谷区民が通っていますが、都と区の補助はありません。烏山地域は幼稚園が少なく、近隣園も令和9年度末に閉園予定です。調布市民が優先されて通えなくなれば、近くの園を選べない可能性があります。区外園も補助対象にできませんか。

子ども・若者支援課長

区外園へ上乗せすると対象が複数自治体へ広がり、適切な特別支援教育を行っているか把握しにくくなります。区外園の利用を促し、長期的に区内園の利用者が減る可能性もあります。一方、調布市との境など園が少ない地域で、区外園を使う区民が一定数いることは把握しています。都制度と他自治体の動きを確認し、補助の在り方を検討します。

くろだあいこ議員

本来は東京都が幼稚園類似施設にも補助すべきですが、現在は都も区も支えていません。区外園が世田谷区民を断れば、家族は転居や転出を迫られる可能性があります。子育て世帯が区に住み続けられるよう、解決へ向けた対応と検討を続けてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

生徒が学校予算を決められますか

原田竜馬議員が「生徒が学校予算を決められますか」について質問しました。

原田竜馬議員

生徒主体予算は、学校予算の一部を児童生徒が話し合って決める仕組みです。中野区は2024年度から小学校1校20万円、中学校1校30万円を配分しました。世田谷区でも、せたがや子どもFun！Fan！ファンディングが2025年度に15団体を採択し、若者ファンディングも始まりました。教育委員会は、子どもが学校運営へ主体的に参加する取組をどう評価していますか。

副参事

子どもが率直に意見を言い、反映できる機会は社会参加の力を育てます。区内小学校では企業と商品を企画・販売したり、キッチンカーで自作ジュースを売ったりしています。金融教育としてクラウドファンディングを検討した例もあります。一方、歳入・歳出の予算管理など整理すべき課題があります。

原田竜馬議員

民主主義教育、自己肯定感、自己効力感を育て、子ども主体の学校運営へ転換する方法として、生徒主体予算を導入しませんか。

副参事

子どもが予算の使い方を決めることは主権者教育として意義があります。配るだけでなく、使途の検討と合意形成を支える仕組みや学びが重要です。2026年度以降の生徒会サミットで、費用補助により活動が深まるとの意見が出た場合、支援できるよう予算措置を検討します。

原田竜馬議員

使途の検討と合意形成こそ生徒主体予算です。中野区では演奏会、サイエンスショー、校舎の塗り替え、地域向けフェス、石巻市の語り部や拉致被害者を招く学習会が実現しました。全体のためにどう使うかを考える取組として、導入を求め続けます。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

隠れ教育費の負担を軽減しますか

原田竜馬議員が「隠れ教育費の負担を軽減しますか」について質問しました。

原田竜馬議員

授業料と教科書は無償でも、標準服、体操服、教材、修学旅行などの「隠れ教育費」があります。文部科学省の2023年度調査では公立小学校の学校教育費が年約8万2,000円、中学校が約15万1,000円、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの2022年調査では中学1年の標準服が平均約5万6,000円です。区内ではジャージ込み約10万5,000円との声もあり、先ほど区内平均は6万6,000円との答弁がありました。最も安い学校と高い学校では、どれだけ差がありますか。

学務課長

把握しているスカート型の冬服上下では、最高4万9,000円、最低3万5,000円で、差は1万4,000円です。

原田竜馬議員

購入総額ではない一部だけでも学校により1万4,000円違います。品川区は2026年度から所得制限なく制服購入費を無償化し、神戸市は共通標準服で最大1.7倍の学校差をなくし、平均約3,800円値下げして全市リユースも始めました。区はこれまで、リユースや安価な標準服などをどう検討・対応しましたか。

学務課長

各校の選定委員会が生徒、保護者、地域の意見を聞き、価格や校風に合うデザインを考慮して選ぶことには意義があります。多くの中学校でPTAがリユースを行いますが、サイズや品質の確保が課題です。統一標準服には値下げと再利用の利点がある一方、学校ごとの服への愛着もあり慎重な検討が必要です。

原田竜馬議員

無償化が最善でも財源には限りがあります。共通標準服を含め、今後どのように負担軽減へ取り組みますか。

学務課長

保護者負担はできるだけ軽減すべきです。今年度は就学援助の新入学用品費を増額し、対象世帯の標準服を含む負担軽減につなげました。修学旅行や学用品など需要は多岐にわたるため、効果と持続可能性を踏まえ、他自治体の仕組みも参考に適切な支援を検討します。

原田竜馬議員

品川区は、誰もが必要とする基礎的サービスを所得制限なく提供する考えで制服、修学旅行、学用品を無償化しています。23区で差が広がる中、学校任せにせず、まず保護者が負担する隠れ教育費全体を把握し、軽減の方向性を示しませんか。

学務課長

家庭の経済状況や社会経済情勢、自治体財政で学びの機会に差が生じることは望ましくありません。区は就学援助の基準と給付を見直し、次年度も教育の質を高める取組の予算を計上しました。国と東京都の制度を注視し、教育費のどの分野へどう支援することが効果的で持続可能か、必要な家庭へ確実に届くかを区長部局と幅広く検討します。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高校や専門学校との連携を広げますか

原田竜馬議員が「高校や専門学校との連携を広げますか」について質問しました。

原田竜馬議員

区は大学との連携を積極的に進め、協定、部活動、ゼミなどの成果をホームページで公開しています。一方、区内の高校や専門学校との連携は実態が見えません。学校と地域のニーズを結べば、生徒の体験、地域課題の解決、地域活性化につながります。これまで高校や専門学校とどのように連携してきましたか。

政策研究・調査課長

教育総合センターのSTEAM教育講座では、スーパーサイエンスハイスクールに指定された区内高校の生徒が、小学生へ科学実験を教えています。ハローキャリアワークでは区内専門学校と連携し、学生と小学生がイベントで売る菓子を考え、宣伝から販売まで体験しています。区民まつりや地域行事へのステージ・ブース出展、生徒や学生のボランティア参加などもあります。区内高校と区立中学校長の意見交換会も毎年開き、密に情報交換しています。今後も高校や専門学校との連携へ丁寧に対応し、支援します。

原田竜馬議員

大学連携は広い面として進んでいますが、高校との連携は点にとどまり、線にもなっていない印象です。実績が区民に届かなければ取組が埋もれ、新しい連携も育ちません。高校との連携実績を積極的に発信し、学校側の意欲と連携拡大の好循環をつくるべきではありませんか。

政策研究・調査課長

高校と区立中学校長の意見交換会では、各校の連携実践、考え方、課題を共有しており、双方に役立っています。地域の取組も、それぞれの事情に合う方法で実践、周知されています。高校や専門学校との連携のPRについて、区が協力できる方法を検討します。よい事例が区内全体へ広がり、まち全体が学びの場となるよう支援します。

原田竜馬議員

高校には年1回の意見交換会がありますが、専門学校との連携はまだ点にもなっていない状況だと感じます。区内には様々な分野の専門学校と、高度な技能を持つ学生や教員がいます。相手のニーズを把握するところから、連携を強めるべきではありませんか。

政策研究・調査課長

調理師専門学校とは、学生と子どもがイベントで売る菓子を考案し、実際に販売できる製品へ仕上げるなど、専門性を生かした取組を行っています。地域行事に参加する専門学校もあります。こうした連携は専門学校側にも実践的な学びとなり、双方に意義があります。連携の相談があれば丁寧に対応し、それぞれの専門分野を生かす取組となるよう支援します。

原田竜馬議員

様々な立場の協働は、当初の目的だけでなく思いがけない発展にもつながります。相談を受けたときだけ対応するのではなく、区からも積極的に連携を進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

花栽培をもっと多くの学校で行いますか

岡本のぶ子議員が「花栽培をもっと多くの学校で行いますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

世田谷花卉園芸組合が小学校で指導する花栽培について、2026年度予算の増額を評価します。直近3年間の実施校数と参加児童数を教えてください。

教育指導課長

2023年度は29校・3,121人、2024年度は32校・3,243人、2025年度は26校・3,093人です。

岡本のぶ子議員

毎年約30校、3,000人以上が参加する一方、未実施校もあります。命を育み、気候変動が植物へ与える影響も考えられる環境教育です。新たな実施校と体験する児童を増やすよう、教育委員会から働きかけませんか。

教育指導課長

農家から植付けや栽培管理を直接学び、気候変動も考えられる価値ある事業です。3月13日号の「せたがやの教育」でも紹介しました。所管する都市農業課と調整し、各校への周知に協力します。

同じ議員の別の質問

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学習支援を自由に選べるのでしょうか

岡本のぶ子議員が「学習支援を自由に選べるのでしょうか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区には、まいぷれいす、まなラボ、せたゼミ、かるがも、学習環境整備費支援など、所管をまたぐ似た学習支援があります。事業費を参加者数で割ると、まいぷれいすは一人当たり年約137万3,114円、まなラボは約83万8,000円、せたゼミは約54万円です。塾代を支援する学習環境整備費は約11万6,000円です。事業を否定するものではありませんが、多額の費用をどう使い、どのような成果があるのか、区民へ説明する責任があります。まいぷれいすは上北沢と玉川の2か所で約8,000万円かかっていますが、実施計画には年間の延べ利用者数だけが示され、事業の内容や必要性が分かりません。毎年、議会へ具体的に報告するべきではありませんか。

子ども・若者部長

まいぷれいすは、生活困窮世帯などの子どもの学習・生活支援に加え、児童相談所設置区のセーフティーネットとして二次予防から三次予防を担う事業です。区立学校、子ども家庭支援センター、児童相談所への周知も強めています。複合的な困難を抱える中学生を対象に週5日開き、日常的な居場所、個別学習、受験支援、夕食を含む生活支援、平日夜間や土日の保護者相談を行っています。1回当たりのコストは、週1日実施するせたゼミと同程度です。中学卒業後も高校卒業まで支えるアフターケアの対象は今年度40人で、定期的な居場所の提供や転学相談などを行い、高校中退の防止を支援しています。区内2か所で通年実施した今年度の実績を基に、来年度は家庭や子どもの状況、数値だけでなく質的な面も含め、成果と課題を分かりやすくまとめて議会へ報告します。

岡本のぶ子議員

児童相談所と連携し、二次予防、三次予防を担う重要な取組であるなら、必要経費について議会の承認を得ながら進めることが大切です。子どもの自立と生活を築く道筋につながる事業だからこそ、議会と区民へ丁寧に説明してください。まなラボ、せたゼミ、かるがもなどの拠点支援は、塾に通い続けることが難しい子どもを支えるものだと説明されています。一方、区の学習環境整備支援は、学年に応じて年間20万円または15万円の塾代を支給します。渋谷区、葛飾区、国立市などでは、子どもが選んだ塾で使えるスタディクーポンに、大学生による1年間の伴走支援や保護者相談を組み合わせています。世田谷区でも、塾か拠点かの二者択一ではなく、塾へ通い続ける支援を選べるようにするべきではありませんか。

保健福祉政策部長

区は、生活保護世帯の小学1年生から高校3年生までを対象に、学習塾費用や大学受験料などを助成し、経済的に困難な家庭の学習環境を支えています。渋谷区は、大学生ボランティアの1年間の伴走支援とクーポンを組み合わせていますが、登録事業者の選定が必要で、利用先が限られる面があります。世田谷区は登録制にせず、保護者と子どもが学習先を自由に選べる現金給付を採用しています。伴走支援を組み合わせたクーポン方式など、他自治体の例を踏まえ、よりよい支援の在り方を検討します。

岡本のぶ子議員

まなラボは高校生以上、せたがやゼミナールは小学生から高校生、かるがもスタディルームは小中学生を対象とするなど、支援内容が重なって見えます。スタディクーポンも、現在通っている塾へ利用登録を働きかければ、使える場所を広げられるのではありませんか。区はこれまで、スタディクーポンを実施する事業者への聞き取りや調査研究を行いましたか。

子ども・若者部長

他自治体へ直接聞き取りはしていませんが、ホームページなどで取組内容を調べた経緯はあります。

岡本のぶ子議員

区の支援は手厚い一方、特定の居場所に集まることを望まない子どももいます。子どもが自分に合う支援を選ぶ権利を守り、多様な学習支援をさらに充実させてください。

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