教育に関する議員の発言

SNSなどの安易な誘いによって若者が犯罪に巻き込まれる事案が全国で起きており、区も重大な課題だと認識しています。犯罪に加担しないためには、早い段階から呼びかける必要があります。 区内大学、青少年施設、高校などへ啓発チラシを配り、不審な誘いへの注意を促してきました。警察署が小中学校で行うセーフティー教室にも、闇バイトの手口や実態が盛り込まれています。今後、関係所管と連携して内容を充実させます。 「犯罪ゼロの日」の親子防犯教室など、保護者へ情報を届けるあらゆる機会も使い、家庭で子どものSNS利用を見守り、犯罪に加担しないよう声をかけてもらえるよう注意喚起します。

区はキャリア・未来デザイン教育を進め、一人一人が社会の担い手として課題と向き合い、自ら判断し行動して、思い描く未来を実現するための資質と能力を育てることを目指しています。 生成AIが発展する中、自分の考えを持ち、倫理的に判断する力は、これまで以上に重要です。こうした力は、人との関わりや課題への主体的な取組の中で、失敗を含む多様な経験をし、感じたことを振り返って考えることで生まれると考えています。 次年度に設置する世田谷教育検討会で、提案の趣旨も踏まえ、これまでのキャリア教育をさらに充実させます。子ども一人一人が自分の人生を主体的にかじ取りする力を育てる取組を検討します。

東京都は令和8年度から、私立小中学校等給食費等負担軽減市区町村補助事業を実施する予定で、給食費相当額への補助率は2分の1とされています。ただし、補助上限単価などの詳細は現在も調整中です。 制度が確定していないため、東京都からの補助額と区の実質的な負担額は現時点で把握できません。区内には本年2月現在、私立学校へ通う児童生徒が約1万4,000人います。令和8年4月に改定予定の給食費単価で試算すると、無償化の対象を広げた場合、年間約11億円の追加財源が必要です。 物価が高止まりする中、少子化対策として子育て世帯への経済支援が重要であることは認識しています。一方、限られた財源で多様な行政課題へ対応する必要があります。東京都の動向を注視し、関係所管と連携して慎重に検討します。