議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

若林りさ議員16 / 32

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校改築を最適化できますか

坂口賢一議員が「学校改築を最適化できますか」について質問しました。

坂口賢一議員

学校は学習やスポーツの場で、災害時には避難所にもなります。改築で原則として仮設校舎を設けない場合、費用をどの程度減らせますか。ほかの利点も示してください。

教育環境課長

既存校舎を使いながら改築し、仮設校舎を抑えると、建設・解体の騒音や振動、工事車両による近隣負担、児童生徒の引っ越しと環境変化を減らし、工期短縮も期待できます。仮設校舎の建設費は、松沢中学校規模で約20億7,000万円、八幡小学校規模で約14億5,000万円です。全校で仮設を設けない可能性を検討し、周辺へ丁寧に説明して合意形成を図ります。

坂口賢一議員

学校を児童館、保育園、まちづくりセンターなどと複合化しても、本来の学校機能に支障が出ないようにしてください。改築費を抑えて平準化する長寿命化の診断には、いくらかかりますか。現在の状況も伺います。

教育環境課長

更新時期に合わせて行う長寿命化調査は、規模によりますが約500万円です。構造、現行法令への適合、災害リスク、計画道路などを総合し、改築、改修、長寿命化の方法を判断します。2026年度に対象となる3校も調べ、最適な整備手法と改築整備方針をまとめます。

坂口賢一議員

学校施設は区の全公共施設の半分以上を占め、改修・改築は財政へ大きく影響します。猛暑への体育館の遮熱対策も重要です。空調は電気式とガス式をどう選びますか。

副参事

当初は管理諸室に電気式を設け、教室へ増設する際に受変電設備の容量が足りなければガス式を設けました。避難所となる体育館には、停電時も使える電源自立型ガス式も導入しています。一方でZEB化も進めています。既存設備、受変電容量、各方式の長所を総合し、学校ごとに最適な方式を選びます。

坂口賢一議員

児童生徒の健康、災害対策、環境、運転費用を考えて整備してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

国際体験の格差を減らせますか

坂口賢一議員が「国際体験の格差を減らせますか」について質問しました。

坂口賢一議員

2026年度の中学生海外体験は、バンバリー、ドゥブリング、ポートランドへ毎年、ウィニペグへ隔年で、計66人を派遣する予定です。ドゥブリングだけホームステイがない理由と、今後の予定を教えてください。

副参事

ホームステイは多文化理解の重要な機会ですが、受入れ家庭の安定確保や現地調整に制約があり、ドゥブリングでは実現していません。海外派遣をさらに進めるため、区長部局と連携して訪問形態を検討します。

坂口賢一議員

短期間でも貴重な体験なので、前向きに検討してください。将来、中学2年生の各学級から1人、現在なら112人の参加を目指す場合、現地の集団行動、ホームステイ先、予算の課題をどう考えますか。

副参事

各学級1人へ増やし、帰国後の学びを全校へ広げることを目指します。112人は2026年度の約1.5倍です。派遣先で費用が異なるため、移動時間が短い台湾も検討し、予算内での実施に努めます。受入れ家庭、現地調整、引率者の確保も課題であり、既存先での増員と新規先を検討します。

坂口賢一議員

家庭の経済状況で参加を諦めない制度にしてください。自己負担を1割とする方針ですが、概算はいくらですか。

副参事

派遣先によりますが、家庭負担は4万円から6万円程度を予定しています。パスポート、海外保険、現地医療費など私的費用は別途負担です。就学援助の認定要件に当たる世帯は、それ以外の自己負担金を世田谷遊びと学びの教育基金で全額助成します。

坂口賢一議員

全員参加型の英語教育には、ALT、外国人英語教育指導補助員が重要です。どのような基準で採用し、区内に何人いますか。

副参事

小学校41人、中学校21人、計62人です。事業者が書類、面接、英語能力テストで選び、英語を母国語並みに話せることを基準としています。学歴資格に加え、コミュニケーション、人柄、英語教育への熱意、学校へ貢献する意欲も確認します。

坂口賢一議員

2026年度はオンライン英会話を小学5年生で年4回、6年生で10回、オンライン国際交流を中学1、2年生で年2回行う予定です。英語と文化に触れる時間を増やすため、回数をさらに増やしてください。

同じ議員の別の質問

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地域学校運営の新体制は機能しますか

坂口賢一議員が「地域学校運営の新体制は機能しますか」について質問しました。

坂口賢一議員

地域運営学校を支える会議体の増加、担い手不足、形骸化を受け、新体制を三つの柱で始めます。その一つである副校長補佐を2028年度までに全校へ配置した場合、予算規模はいくらですか。

地域学校連携課長

副校長補佐は2028年度までに全校配置する計画です。2026年度の報酬予算は約6,600万円、全校配置後は年間約1億8,000万円を見込んでいます。

坂口賢一議員

副校長の負担軽減につながるよう補佐の役割を明確にしてください。勤務時間には年間960時間と1,152時間の二つがあるとのことですが、選択基準は何ですか。

地域学校連携課長

2026年度は学級規模に応じ、年間960時間と1,252時間を設定し、学校の実情に合わせて選べます。地域連携の頻度なども学校ごとに異なるため、適切な勤務時間を引き続き検討します。

坂口賢一議員

有償ボランティアの学校支援コーディネーターは、副校長補佐がいない学校で年240時間、いる学校でも年60時間を上限に委嘱します。補佐配置校にも必要なのはなぜですか。

地域学校連携課長

学校支援コーディネーターは学校と地域をつなぎ、短時間や複数人での活動など各校に合わせて成果を上げています。新体制でも地域連携を継続するため、副校長補佐の配置状況に応じた時間を設けます。

坂口賢一議員

年60時間は月5時間ですから、運用しながら調整してもよいと思います。三つ目の柱となる活動グループは何を目指し、代表者は何を担いますか。

地域学校連携課長

活動グループは学校運営協議会の議論と方針に基づき、地域と学校が子どもの学びと育ちを支える仕組みです。代表者1人を置くほか人数制限はなく、各校が協議会の議論を経て決めます。代表者は副校長補佐やコーディネーターとの連絡、活動調整を担い、人材の固定化を避けるため任期は4年です。

坂口賢一議員

学校運営協議会が学校評価を担いますが、校長に近い委員が多いように見えます。公平な評価のため第三者性を強める必要はありませんか。

教育指導課長

学校評価では自己評価の充実が最も重要で、第三者性も必要です。従来の学校関係者評価委員会へ評価を任せ、学校自身の評価が弱い例もありました。年間を通じ学校運営を見る協議会委員が自己評価と改善策を検証・助言し、学校の自己評価力を高めます。

坂口賢一議員

新体制が学校運営にゆとりを生み、地域とのつながりを広げて子どもの成長につながるよう、地域の声を反映してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校で環境教育を広げられますか

坂口賢一議員が「学校で環境教育を広げられますか」について質問しました。

坂口賢一議員

未来を担う子どもが環境への責任を持つことは大切です。学校と連携する環境学習の現状と評価、清掃部門との統合後の取組を教えてください。

気候危機対策課長

大学生が小学生へ教える環境サポーター事業には教育的意義がある一方、担い手と質の安定に課題があり、継続・拡大には限界があります。今年度から脱炭素化プロジェクト「ウチカラ」の企業と連携し、企業の特色を生かす出前授業を始めました。登録企業との関係を整え、学校の需要に応えるメニューを増やします。区の地域環境を扱う独自教材を作り、学校教育の中で持続的に環境を学ぶ仕組みを目指します。来年度の部門統合を機に、地球温暖化対策と資源循環を一体化し、世田谷型の体系的な学びを強めます。

坂口賢一議員

環境問題は地球規模から家庭まで関わります。意識を高めることは食品ロスやごみの削減にもつながります。各部署が連携してください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校事故を実践的に防げますか

若林りさ議員が「学校事故を実践的に防げますか」について質問しました。

若林りさ議員

学校管理下の負傷では、2020年度から2024年度まで骨折が最多で、2024年度は470件、38.7％でした。授業中と休み時間に多い原因をどう分析し、体育指導の見直しや施設・用具の点検など、どのような予防策を講じていますか。データが十分生かされていないのではありませんか。

学校健康推進課長

骨折は休み時間や体育で、ボール遊びや運動中の接触、転倒などに多い傾向です。各校は事故を共有し、接触しにくい活動への変更、教員の立ち位置の工夫、安全な動き方の指導などを行っています。教育委員会は事故報告と対策を確認し、不十分なら改善を求め、参考例を校長会で共有します。

若林りさ議員

骨折が5年間最多でも、対応が各校任せです。教育委員会が全校のデータを横断分析し、構造的な予防策を講じるべきです。給食での窒息に備え、ハイムリック法や背部叩打法の実技を全教員が定期的に受けていますか。区は実施状況を把握していますか。

副参事

窒息対応は学校安全対策マニュアルに位置づけ、全教職員へ周知しています。AEDと心肺蘇生法の研修は全小中学校で続けていますが、窒息対応の実技は全教員の必修ではなく、各校判断のため詳しい実施状況も把握していません。生命に直結するため、重要性を校長会等で周知します。

若林りさ議員

知識だけでなく、目の前で子どもが窒息したときに体が動くよう、実技を仕組みとして保障してください。着衣泳は区立小中学校の何校で行い、猛暑でプール授業が減る中でも全校実施を促しませんか。

副参事

2025年度は小学校52校、中学校2校で着衣泳を行いました。未実施校でも、水場の危険と安全な行動は学んでいます。着衣で浮き、移動する体験は有効ですが、猛暑による授業減少と指導体制の確保が難しく、実施回数に差があります。各校の実態に応じ、着衣泳を含む水難事故防止の指導を工夫するよう周知します。

若林りさ議員

中学校は2校だけです。実施校の拡大を計画へ反映してください。海上保安庁の調査では、海へ転落した人の生存率はライフジャケット未着用39％、着用87％です。役割を授業で学び、学校への配備と全校活用を進めませんか。

副参事

水難事故防止は、保健体育と東京都の安全教育プログラムに基づき全校で指導しています。夏休み前には国の資料と動画を学校へ知らせ、ライフジャケットを含む危険の理解と注意喚起を行っています。今後は水辺の安全ハンドブックなど保護者向け資料を積極的に案内します。

若林りさ議員

どの取組も周知にとどまり、実践へ十分落とし込まれていません。児童生徒の命に直結するため、2026年度予算と事業計画で具体化してください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

教員を学校全体で守れますか

関口江利子議員が「教員を学校全体で守れますか」について質問しました。

関口江利子議員

保護者や児童生徒からの暴言や要求を、新人や非常勤だから仕方がない、指導力不足だと個人の問題へすり替えることは、二次的な攻撃であり組織的なハラスメントです。教員一人が受け流したり盾になったりせず、学校全体で対応するという区教育委員会の意思を、学校へ具体的に通知しませんか。

教育指導課長

児童生徒や保護者の不適切な言動は、教職員の立場や雇用形態にかかわらず望ましくありません。困難を個人の資質や指導力だけの問題にせず、学校全体で共有して組織的に対応します。指摘された学校の対応を把握し、指導します。校長会で事例を紹介し、非常勤講師を含む全教職員へ相談先を改めて知らせ、情報共有と相談しやすい体制を改善します。

関口江利子議員

校長会で伝えるだけで、無自覚な校長の判断に任せて終わらせないでください。学校組織のガバナンスが問われていることを認識し、取り組んでください。

質問を読み込んでいます