ひうち優子議員

東京23区はプラスチック分別回収と資源化を進めます。一方、区は廃プラスチックを焼却し、その熱で発電するサーマルリサイクルを行ってきました。2026年度の環境政策部との統合後、清掃部門はどのような脱炭素戦略を取りますか。

清掃・リサイクル部長

23区は2008年に、埋立てていたプラスチックを焼却して発電へ使うサーマルリサイクルを始めました。その後、海洋ごみや気候危機が問題となり、2021年にプラスチック資源循環促進法が制定されました。清掃・リサイクル事業の最大の目的は、より具体的に二酸化炭素を減らして気候危機対策へ貢献することになったと認識しています。2030年度の分別収集へ準備を進め、資源分別とごみ減量を区民の行動変容につなげます。

ひうち優子議員

プラスチック分別回収で年間約20億円の新たな経常負担が生じます。負担をどう縮め、費用に見合う環境負荷の削減効果を得ますか。

清掃・リサイクル部長

法律は市区町村に分別収集と再商品化の努力義務を定めています。国は経費の一部へ特別交付税を出しますが、23区は対象外で、区費だけで取り組む必要があります。積替え施設を整備して収集運搬を効率化することなどを検討しています。プラスチックだけでなく、ごみと資源の全体量を減らす行動を促し、清掃事業全体の費用を削減します。

いたいひとし議員

公園や街路樹は数十年にわたり剪定、点検、伐採が必要ですが、維持費の全体像が十分見えません。区が管理する公園樹木と街路樹の総数、年間維持費と推移、1本当たりの費用を示してください。

みどり33推進担当部長

街路樹は約1万9,000本、公園樹木は低木から高木まで混在し正確な計数が難しいため約2万5,000本と推計しています。維持費は2022年度7億2,600万円、2023年度6億9,900万円、2024年度8億1,900万円で、直近は増加傾向です。樹種、樹齢、大きさ、周辺環境で手入れが違うため、1本当たりの一律算出は困難です。労務費と資材価格も上がっています。

いたいひとし議員

総額を本数で割ると1本約1万8,000円です。砧公園や等々力渓谷で倒木が発生し、外から見えない内部腐食もあります。機器診断、計画的な植え替え、樹木台帳により、科学的な安全管理へ転換しませんか。

みどり33推進担当部長

巡回で病害虫、枯れ、腐朽の兆候を見つけ、必要に応じて樹木医へ相談します。異常があれば樹木医の診断や機器診断を行い、軽減剪定や植え替えの判断へ使っています。一部の街路では診断に基づく計画更新も進めています。新しい知見を研究し、倒木リスクと管理費を抑える計画的な維持管理を行います。

いたいひとし議員

高木は成長すると剪定費と安全管理費が増え、マンション管理組合や住民にも負担が及びます。将来費用へ配慮し、高木中心から中木・低木中心の低コスト型緑化へ植栽基準を見直しませんか。

みどり33推進担当部長

みどりの計画書制度は高木、中木、低木の本数を換算でき、中低木中心にもできます。将来の樹冠を想定し、維持管理に配慮する仕組みです。保存樹木などの剪定支援、高枝切りばさみの貸出し、庭木講習会も行っています。高木の景観・木陰効果と負担の双方を踏まえ、持続可能な植栽を検討します。

いたいひとし議員

自宅では区の指導で植えたシラカシが4メートルになり、管理費がかかりました。区民へ負担させていることも認識してください。木陰、暑熱対策、歩きやすさ、防災・減災など、緑の機能を評価する指標を設け、中低木化、計画的な植え替え、広葉樹の推進により、量から質へ転換しませんか。

みどり33推進担当部長

みどりの基本計画は量、質、区民協働の3面から進めています。緑は木陰による暑さの緩和、雨水の貯留・浸透による都市型水害の防止など、多面的な機能を持つ社会基盤です。計画改定では緑の機能を見える化し、効果が出る配置、樹種、植栽環境を区民や事業者の意見も聞きながら検討します。

関口江利子議員

家庭の廃食用油から航空燃料SAFをつくるFly to Fly Projectへ参加します。区は月2回、土曜午前に27か所で回収し、うち3施設だけは開館中いつでも回収箱へ出せます。自治体回収を行う20区の中で、区の回収時間は週151.8時間と8番目ですが、上位3区は1,000時間を超えます。回収箱を増やすなど、回収量を伸ばせませんか。

清掃・リサイクル部長

2026年度から、区が回収した廃食用油の全量をSAF用に売却する予定です。月2回の行政回収では異物を確認し、油をろ過しています。常設箱は、あふれや異物混入を防ぐ確認と清掃が必要で、ほかの施設へ広げるには管理上の課題があります。一方、独自回収を行う民間事業者が増えているため、その回収場所を区ホームページで知らせ、回収量の拡大につなげます。

関口江利子議員

回収箱の拡充も前向きに検討してください。2023年度調査で、廃食用油を資源として出す区民は3.2％だけでした。2021年の国の調査では、共働き世帯でも妻の調理時間は夫の約7倍以上です。廃食用油を台所仕事ではなく航空燃料になるエネルギー事業として伝え、男性も資源回収へ参加する広報を行いませんか。

清掃・リサイクル部長

廃食用油を原料とするSAFは、従来の航空燃料より二酸化炭素排出量を約80％削減できるとされています。事業のロゴ、キャッチコピー、画像を使い、家庭で資源回収との関わりが薄かった層にも興味を持ってもらえるよう工夫します。資源循環だけでなく気候変動対策にもつながることを広く伝えます。

関口江利子議員

区の回収量と区内民間事業者の回収量の変化を把握し、事業の効果を検証しませんか。

清掃・リサイクル部長

効果検証は非常に重要です。区の回収量だけでなく、区内に回収拠点を置く民間事業者へ情報提供を依頼し、その実績も把握したいと考えています。事業者の広報活動も把握し、官民一体で展開します。

関口江利子議員

官民の回収量を把握しながら進めてください。

関口江利子議員

松沢中学校の改築では、区立学校で初めて砂入り人工芝の校庭を採用する予定です。区は学校校庭の舗装材をどのように選んでいますか。

教育環境課長

飛散しにくい粒度調整型のダスト舗装を基本とし、校舎配置の変更が周辺環境へ及ぼす影響などを考えながら、人工芝等の採用を検討します。

関口江利子議員

教職員、保護者、近隣住民へのアンケートでは、人工芝から出るマイクロプラスチックへの懸念が示されました。どう対策しますか。

教育環境課長

高耐久素材で発生を抑え、集じん装置などを備えた排水設備で流出を防ぎ、靴などに付いた物を落とす設備で場外への持ち出しを抑える複合的な対策が必要です。自然素材の砂を充填材に使う人工芝を基本構想にまとめ、2026年度に基本設計を進めます。素材、整備、維持管理についてメーカーの開発状況や他自治体例を確認し、最適な方法を選びます。

関口江利子議員

人工芝は日常的なブラッシング、充填材の調整、ちぎれたパイル片の除去に加え、年1、2回の専門業者による点検や作業が必要とされています。排水設備のフィルター交換も必要です。教職員の負担をどうしますか。

教育環境課長

現在も校庭表面の調整や側溝清掃を日常管理で行っています。人工芝ではフィルター交換も計画的に必要です。他自治体の状況を参考に、業務委託など教職員の負担にならない管理方法を検討します。

関口江利子議員

福岡工業大学の研究では、人の肺組織40検体すべてからマイクロ・ナノプラスチックが見つかり、肺の炎症との関連が示唆されました。国立環境研究所は、体内での物理的影響と添加化学物質の毒性を指摘しています。健康影響は研究途中ですが、子どもへの影響をどう考えますか。

教育環境課長

ナノプラスチックの飛散による健康被害の情報は現在持っていません。メーカーの研究と専門家の知見を注視し、情報を集めます。

関口江利子議員

人工芝は何年で張り替えが必要になり、剥がした人工芝はどう処分しますか。

教育環境課長

素材やメーカーによりますが、各メーカーは約10年から15年での張り替えを勧めています。あるメーカーでは、人工芝を防草シート、砂を建設用資材として再利用しています。廃棄まで考え、より環境に優しい素材を選びます。

関口江利子議員

10年から15年ごとの張り替えは短く、最後にはごみになる可能性もあります。リサイクル率を確認し、同じ製品へ戻す循環型経済に役立つ製品を選んでください。

佐藤正幸議員

砧公園で倒れた桜はクビアカツヤカミキリによるものとは確認されていませんが、侵入すれば桜に大きな被害が出ます。国は、活動前のネット巻き、薬剤の注入・散布、伐採、巡回、周知、専門家活用などを対象にした「自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業」に総額6億円を計上しました。区内で被害が出る前の予防防除に国費を活用しませんか。

みどり政策課長

4月から11月の活動期に備え、基本的な対応方針と手順を整理しています。名木百選、保存樹木、地域風景資産などにある食害対象樹種の分布を確認し、区報、広報板、SNSでの周知も準備しています。国には御指摘の事業のほか「特定外来生物防除等対策事業」もあるため、採択要件や内容を確認し、調査研究します。次の活動期に向けた対応マニュアルを作る中で、必要な対策を検討します。

佐藤正幸議員

国は桜の花見による経済効果を1兆3,878億円超と試算し、日本を代表する観光資源を守るために予算化しました。国費を積極的に活用し、世田谷の桜の風景を守って次世代へ継承してください。

佐藤美樹議員

砧公園の桜が倒れたことを受け、東京都も再点検していると聞きます。造園業者からは、老木、集中豪雨による地盤の緩み、強風が重なると倒れやすいとの分析を聞きました。豪雨や強風には温暖化や気候変動が間接的に影響していると考えますが、区はどう捉えていますか。

公園緑地課長

日々の管理を通じた実感ですが、以前はなかった病虫害が生じ、酷暑で水やりを増やしても夏の水枯れが増えています。豪雨や強風も倒木の一因で、気候変動が樹木の生育環境を年々厳しくしていると感じます。引き続き樹木を点検、管理し、新しい情報も取り入れます。土壌を含めて健全に育て、区民が四季の緑を安全に楽しめるよう努めます。

佐藤美樹議員

気候変動の影響は今後も様々な形で樹木に現れると思います。毎年の花見には見えない危険があり、管理する人の点検で支えられていることを考えながら桜を見たいと思います。

川上こういち議員

3月7日と8日、砧公園で倒木が相次ぎました。7日は高さ10メートル超の桜が倒れ、70代女性が下敷きとなって軽傷を負いました。8日は高さ約25メートルのヒマラヤスギが根元から倒れ、駐車中の車2台と接触しました。樹木医は、根の腐朽に、枝葉の重量や風の力が重なった可能性を指摘しています。

砧公園は毎日の目視巡回と年4回の有資格者点検を行っていました。区立の成城みつ池北緑地や岡本緑地でも、倒木が隣家の屋根を損傷しています。区は公園樹木の安全をどのように管理していますか。

公園緑地課長

区立公園の樹木と街路樹は、現場へ行く職員と定期作業を行う事業者が目視で確認しています。健全度、枯れ枝、キノコなどの腐朽菌、支柱の状態も点検します。異常が疑われる樹木は、必要に応じて樹木医が専用機器で精密診断し、結果を基に枝を軽くする剪定や植替えを行います。

他自治体を含めて事故が起きた場合は、原因と現場の情報を集め、5地域の公園管理事務所と関係部署へ共有し、危険性が高まる前に類似事例へ対応します。都立の砧公園も区職員が現地確認し、管理事務所などへ情報を共有して、改めて注意するよう指示しました。

川上こういち議員

等々力渓谷では、令和5年7月にナラ枯れした高さ約20メートルのシラカシが倒れました。安全確保のため園内の大部分を閉鎖し、樹木医の診断、剪定、伐採を進め、3月下旬の全面開放を予定しています。その間、渓谷の魅力を十分に楽しめませんでした。子どもから高齢者までが安全に安心して公園を使えるよう、樹木の安全管理を着実に続けてください。

羽田圭二議員

等々力渓谷は長く大部分が閉鎖されてきました。倒れそうな木の除去、滑りやすい湧水付近を含む遊歩道の安全確保など、現在の整備状況と再開の見通しを教えてください。

公園緑地課長

令和5年7月の倒木後、川沿いの園路を含む大部分を閉鎖しました。危険な木と枯れ枝を除き、自然素材の土留めや石組みによる湧水の流れの再生など、専門家と樹林を健全にする取組を進めました。令和6年6月から7年12月末までのふるさと納税は、目標を大きく超える約5,000万円となりました。安全の見通しが立ち、令和8年3月下旬に再開する予定です。再開後も樹林管理と土中環境の改善を続けます。

羽田圭二議員

区内外から多くの人が訪れる場所です。自然環境の保全を続けてください。谷沢川や丸子川、とりわけ等々力不動尊の不動の滝より下流の水害対策も、東京都と連携して進めてください。

おのみずき議員

みどりの基本計画の改定資料では、全区的なデータ分析から、緑による暑さの緩和効果が明確に示されました。気候変動の影響が深刻になる中、暑熱対策として緑の価値をどう捉え、計画改定へ反映しますか。

みどり政策課長

都市の緑は、木陰による熱環境の緩和、雨水浸透による都市型水害の防止など、多面的な機能を持つ重要な社会基盤です。緑被と地表面温度の分布を比較すると、公園などまとまった緑がある場所はクールスポットになっていました。

令和7年度の事前アンケートでは、関心の高い緑の効果として、9割弱が「涼しい木陰を提供する」、8割弱が「空気をきれいにし、気温・湿度を調整する」を選びました。夏の暑さが厳しくなり、区民の期待も高まっています。気候変動への適応という観点から緑の重要性を十分考慮し、計画改定を検討します。

津上仁志議員

ごみ・資源回収では人手不足と高齢化が進み、特定職員の知識を引き継ぎにくく、回収漏れにも担当車が戻る非効率があります。大田区は運行管理システムWOOMSで、紙のルートをデジタル化し、GPSで近い車を回収漏れへ向かわせ、日報も電子化しました。車両を25台から21台へ減らし、約8,000万円削減したとされています。

世田谷区が準備する資源回収システムでは、端末代や利用料を事業者負担にしないようにすべきではありませんか。

清掃・リサイクル部事業課長

委託先の世田谷リサイクル協同組合が独自に事業者を選び、システムを運用する形で準備しています。初期費用と運用経費は組合が負担し、区の委託料へ業務に必要な経費として計上する想定です。

津上仁志議員

令和12年開始予定の資源プラスチック分別回収や、ごみ収集にも広げれば、土曜回収の廃止も検討できませんか。

清掃・リサイクル部事業課長

可燃・不燃ごみは東京環境保全協会へ委託し、プラスチックも同協会への委託を検討しています。システムは有用ですが、協会の全事業者と各区が契約する複雑な仕組みのため、メーカーをそろえるなどの調整が必要です。

土曜作業をやめるには、6日分を5日で集めるため、1日当たり1.2倍の車両と作業員が必要です。システムでルート確認の時間は少し短くなっても、ごみの量は変わらず、この必要量も変わらないと考えます。

津上仁志議員

大田区は車両を約16％削減しました。詳しく調べ、世田谷でも車両削減へ生かしてください。また大田区は、浸水、陥没など道路被害の写真を危機管理部門と共有する予定です。毎日区内を巡る作業員の情報は平時にも災害時にも役立ちます。

区が運用主体となり、収集事業者に共通利用してもらう方式を検討できませんか。

清掃・リサイクル部事業課長

試験導入はリサイクル協同組合と協議し、当面は同組合が運用すると確認しています。写真を撮り、災害時も情報共有できる機能があるため、災害協力協定に基づき区が情報を受ける可能性を組合と協議します。

将来、東京環境保全協会側にも同じ会社のシステムが入った場合は、管理主体を関係事業者と改めて協議します。

津上仁志議員

事業者任せにせず、効果を最大限引き出せるよう、区が責任を持って導入と運用を支援してください。

河野俊弘議員

加熱式たばこの普及で、紙巻きたばこを前提とする従来ルールでは対応できない場面が増えました。区民の苦情と路上の実態を踏まえ、改正によって何をどこまで改善するのか、目的と優先順位を教えてください。

環境保全課長

加熱式たばこの煙による迷惑や吸い殻のポイ捨てが増えたため、区のたばこルールを改正しました。使用者を含めて明確な根拠でルールを徹底し、周知と指定喫煙場所の整備を優先します。

年4回の路上喫煙率と吸い殻数の調査へ加熱式たばこを加え、巡回指導と相談件数も継続して集計し、結果を区民へ公表します。重点地域を特定して改正効果を確かめ、必要に応じて対策を見直します。

河野俊弘議員

規制だけでなく、守れる環境が必要です。喫煙場所が足りなければ路上喫煙は減りません。駅や人通りの多い場所を中心に、指定喫煙所をどれだけ増やすのか、配置と優先順位を示してください。加熱式専用の考えも伺います。

環境保全課長

整備指針に基づき、三軒茶屋と下北沢の各駅周辺に公設・民設を合わせて4か所ずつ確保しましたが、調査とポイ捨て状況から十分ではありません。当面は両駅周辺を重点整備し、巡回指導が多い地域も計画へ位置づけます。

たばこ事業者、商店街と連携し、民間テナントも使って計画的に整備します。7月から加熱式たばこ専用喫煙所も可能になるため、補助対象に加え、指定します。

河野俊弘議員

吸う人、吸わない人、販売・生産事業者も交えて慎重に進めてください。設置後の周辺環境、清掃、運営も重要です。設置費だけでなく維持管理費と運営支援も充実できませんか。

環境保全課長

昨年4月に補助制度を拡充し、一定条件を満たす民間指定喫煙所の賃料、清掃委託費、ごみ処理費などを、面積に応じて年最大240万円補助しています。実績は現在1件です。

利用状況の調査と設置者への聞き取りを続け、対象と要件を案内する新しいチラシをたばこ事業者から配布してもらうなど、PRを強化します。

河野俊弘議員

制度拡充は前進ですが、実績1件には課題があります。PRだけでなく、補助要件の緩和や申請の負担軽減も含めて改善してください。

津上仁志議員

資源循環センター「リセタ」は、瓶回収量の減少を理由に改築しないとの答弁でした。2025年6月施行の改正労働安全衛生規則は、WBGT28度以上または気温31度以上で、連続1時間以上か1日4時間以上働く業務に、環境改善、時間短縮、健康管理、教育、緊急対応などを義務づけました。

屋内施設なのに建物が暑さへ対応できず、作業員へ負担をかけています。熱中症対策が不要な環境へ改築できませんか。

清掃・リサイクル部長

雇用主の世田谷リサイクル協同組合が熱中症アドバイザーと検討した結果、スポットクーラー増設の要望がありました。区が増設に必要な工事を行います。

リセタは設備自体が熱を出すプラント施設です。環境改善に何が必要で可能か、協同組合とプラントメーカーの意見を聴いて検討します。

津上仁志議員

清掃・リサイクルを担う人は生活を支える重要な働き手です。リセタは駅から遠く、酷暑で、5年ごとに事業者を選ぶ契約のため継続雇用も難しく、人材を集めにくい施設です。人材確保のためにも、改築と環境改善へ力を入れてください。

坂口賢一議員

区内のCO2排出量の半分以上は家庭から出ています。一人一人が家庭でのエネルギー利用を見直すことが重要です。令和8年度のエコ住宅補助金は、区民の需要にかかわらず補助メニューを半分に減らす予定ですが、狙いは何ですか。

気候危機対策課長

限られた財源で効果と区内事業者の活躍機会を最大化するため、窓、ドア、浴槽の断熱化と、屋根の高反射改修の4項目へ重点化します。住宅断熱へ集中し、施工単価、工期、専門性の面で区内事業者が取り組みやすい工種を選ぶことで、同規模の予算でも件数を確保します。

太陽光発電は申請が多い一方、専門施工の比重が高く、区内事業者振興との親和性が比較的低いうえ、東京都の補助が充実しているため対象外とし、都制度を案内します。申請が極めて少ない太陽熱と外壁断熱、CO2削減効果が比較的小さい外壁塗装も外します。手続の利便性と周知も改善します。

坂口賢一議員

太陽光発電には、使用後のパネル廃棄などを理由とする否定的な意見もあります。区は普及に向けたシミュレーション事業をどう進めますか。

気候危機対策課長

屋根置き太陽光は区内で再エネの潜在力が大きく、電気料金高騰や災害時の電源確保にも役立ちます。一方、パネルへの理解や信頼性、住宅への影響、保守、事業者への不安、意思決定と補助手続の複雑さが障壁です。

令和8年度は、戸建て住宅向けに中立的な売電シミュレーションを提供します。費用、発電量、自家消費、回収年、停電時の運転可否、導入後の運用、更新、廃棄まで示し、特定事業者に依存しない判断を支えます。集合住宅向けには、管理組合の負担が軽く、事業者が自走できる設置モデルをつくり、合意形成、契約・保守、共用部の権利関係などの成功条件を整理します。

坂口賢一議員

正確な情報を区民へ届け、普及を進めてください。

坂口賢一議員

再エネでんき切り替えキャンペーンの第2回が2月末で終わりました。結果、評価、課題を教えてください。転入時を狙った効果的な広報も進めるべきではありませんか。

気候危機対策課長

第1回は昨年7月から9月に7社が参加して728件、第2回は12月から2月に4社が参加して480件を超え、年間で1,200件を超える契約を得ました。区単独のインセンティブから事業者支援・連携型へ転換したことが、幅広い層への到達と件数増加に役立ったと評価しています。

一方、第2回は参加事業者が7社から4社へ減り、季節要因もあって伸びが鈍りました。事業者の営業特性を踏まえた制度設計、広報が届きにくい層への接触、区と事業者の広報の相乗効果が課題です。令和8年度は制度を使いやすくして参加社数の回復を図り、転入時の案内など庁内連携による広報機会を増やします。区と事業者が企画段階から連携する実効性の高いキャンペーンを検討し、原因把握、対策、効果検証を繰り返します。

坂口賢一議員

区民には比較的簡単な手続で利用できるため、広く周知してください。

おのみずき議員

環境省の第三次気候変動影響評価報告書では、農業分野の全項目で重大な影響が認められ、高温による生育不良や病害の拡大による収穫量減少が予測されています。世田谷でも、2年前の猛暑で地場野菜の大蔵大根が大幅に減りました。区内農業への影響を確認するため、「せたがやそだち」の直近3年間の生産量がどう変化したか示してください。

都市農業課長

農業委員会の農家基本調査では、令和5年から7年まで「せたがやそだち」の総収穫量が3年連続で減少しました。令和5年の713トンから令和7年には673トンとなり、40トン、約6％の減少です。

特に変動したのはトマト、キュウリ、サツマイモ、ジャガイモです。野菜全体で減った40トンのうち、この4品目で21トンと約半分を占めました。作付面積の減少に加え、近年の猛暑、病害虫が発生する時期の変化、季節外れの高温など、複数の要因があると考えています。

おのみずき議員

気候変動の影響が区内でも現れ始めています。生産者はどのように適応しているのか、大蔵大根の例を教えてください。

都市農業課長

大蔵大根について、各JAを通じて専用の野菜袋やのぼり旗を提供し、リーフレットで周知しています。約30人の生産者には毎年、収穫本数、販売価格、生育状況などのアンケートを行っています。

令和6年の収穫量は4,061本、8,672キログラムでした。令和7年は5,940本、15,235キログラムで、生産者の努力と工夫により増えました。令和7年夏は記録的な長期間の猛暑でしたが、前年に発芽不良などを経験した生産者が、種まきを8月から9月下旬へずらし、マルチシートを使い、暑さに強い品種を研究、栽培しました。その結果、前年より作柄がよくなったと推測しています。東京都農業振興事務所区部農業改良普及センター城南分室による栽培指導や暑熱対策講座の効果も大きいと認識しています。

おのみずき議員

生産者の努力には頭が下がりますが、適応策の多くが現場の自発的な取組に委ねられ、区の対策が遅れていないでしょうか。令和8年度予算案で暑熱対策費全体に過去最大の約26億7,000万円を計上し、認定・認証農業者などへの暑熱対策用品の購入支援を盛り込んだことは前進です。しかし、農家の生計への影響を考えると、設備補助を超える支援が必要です。

ほかの自治体では、高温に強い品種や技術の開発、栽培技術の普及、新たな品目への転換も進めています。将来の影響予測も踏まえ、適応技術の導入や高温に強い品種の開発に取り組む生産者への支援を強化すべきではありませんか。

都市農業課長

環境省の報告書では、葉物野菜の高温による生育障害、トマトなどの肥大や収穫量への影響、一部の根菜類で栽培時期の調整が難しくなることなど、深刻な将来予測が示されています。

農業者のグループが自主研究として暑熱対策に取り組み、暑さに強い青パパイヤやドラゴンフルーツなどの栽培、品種研究に挑戦していることも把握しています。こうした取組を「せたがやそだち」の生産支援につなげられないか、JA、農業者、東京都農業振興事務所区部農業改良普及センターなどと情報や意見を交換し、今後の気候変動予測も踏まえた取組を検討します。

中里光夫議員

気候危機を避けるには、2050年までにCO2排出を実質ゼロ、2030年までに半減させる目標を達成する必要があります。区内のCO2排出の約52％を家庭部門が占め、区は2050年までに全家庭で再生可能エネルギーの電力を使うことを目指しています。

資源エネルギー庁のデータでは、日本の電源構成は化石燃料による火力発電が約68.6％で、再生可能エネルギーは2013年の10.9％から2023年に22.9％まで増えました。2024年の東京電力の電源構成は火力発電73％で、販売電力の16％に非化石証明書を付けています。証明書のない電力として計算し直すと、火力発電は87％になります。家庭を含む低圧分野では大手電力会社のシェアが約73％で、区内の多くの家庭が火力発電中心の電力を使っていると考えます。

電力契約を再エネ電力へ切り替えることは、家庭のCO2を減らす近道です。今年度始めた再エネ切替え補助キャンペーンの実績はどうなっていますか。

気候危機対策課長

キャンペーンは昨年7月から9月と、12月から2月の2回実施しました。第1回は728件、第2回は集計中ですが480件を超え、年間で1,200件を超える再エネ切替えにつながっています。

中里光夫議員

これまでより飛躍的な効果が出ていますが、大きな目標との間にはまだ開きがあります。補助金だけでなく、より幅広い普及策が必要です。今後はどのように進めますか。

気候危機対策課長

家庭部門の脱炭素化ロードマップでは、2028年度までに、太陽光発電、再エネ電力、EVの活用など、高度な脱炭素行動を実践する世帯を16％へ広げる目標です。再エネ電力への切替えは住まいの形を問わず取り組めますが、補助金だけでは十分でなく、幅広い施策が必要だと認識しています。

気候市民会議では、料金面に加え、再エネへの理解不足、料金プランを比較する難しさ、手続の面倒さが課題として挙がりました。各社の再エネ電気プランを一覧できるシミュレーションサイトを公開しています。再エネ電気への切替えには家庭のCO2排出量を半減する高い効果があることを広く伝えるため、環境価値の見える化、再エネ電気の仕組みや発電所のPRも進めます。小売電気事業者と連携して切替え時の具体的な障害を把握し、実証を重ねて施策の効果を高めます。

中里光夫議員

家庭部門の脱炭素化に大きな効果がある電力の切替えを、さらに強化してください。

中里光夫議員

区は2050年までに全ての住宅を省エネな建物へ改修することも目指しています。その中心が断熱化で、特に熱の出入りが大きい窓の断熱は、冷暖房のエネルギー消費とCO2を減らす効果があります。ペアガラスへの交換や内窓の追加などの方法があります。

塚戸小学校では教室の断熱効果を年間で検証し、環境NGOのグリーンピースから市民実感賞を受賞したと聞きました。内窓がある場所では、外側のガラスが熱くても内側は冷たく、効果を実際に感じられました。エコ住宅補助金を使ってもらうためにも、学校などの身近な公共施設や住宅展示場などと協力し、区民が断熱効果を見て触って実感できる場所をつくりませんか。

気候危機対策課長

住宅の断熱改修は、電力の再エネ化と並ぶ住宅脱炭素の中心的な取組です。健康と快適性の向上にもつながります。特に窓の断熱は効果が高く、既存住宅でも工事しやすいため、エコ住宅補助金で重点的に支援しています。

一方、太陽光発電より効果を数字で示しにくく、製品や工法が専門的で、区民に分かりにくい課題があります。施工例を見られる場は有効です。関係所管と連携し、公共施設の導入事例やパネルの紹介、区ホームページへの掲載、施工事業者と連携したPRなどの具体化を検討します。温度や体感の違いを示す表示や解説、導入前後の暮らしの変化の紹介など、効果を実感しやすくする取組も事業者と進めます。

中里光夫議員

展示だけでなく、実際に見て触り、効果を体感できることが大切です。そのような場所を実現してください。

佐藤美樹議員

自治体間の交流を、その先の成果へどうつなげるのかを伺います。今年度、気候危機対策課が十日町市で実施した里山自然体験ツアーは、自然エネルギーや気候危機への理解を深め、自然体験の機会をつくることが目的です。実施した成果と課題は何ですか。

気候危機対策課長

自然エネルギーを活用した自治体間連携として、森林環境税を使い、自然エネルギーへの理解を深め、森林や里山に触れる機会をつくる取組を十日町市と検討しています。

今年度は十日町市と共同で、小学生向けの森林・里山体験ツアーを試行しました。棚田での稲刈り、里山料理、森林の生態学習など、都市では得にくい体験を提供し、自然や地域の暮らしへの理解が深まったとの評価を得ました。一方、参加者を広げることの限界、自己負担額、安全確保、体験内容の調整、区と十日町市の実施体制など、継続に向けた多くの課題も分かりました。

受入れ自治体、地域関係者、事業者の役割分担を整理します。移動、宿泊、現地活動の安全管理、公平性と継続性を踏まえた自己負担、運営の簡素化と外部委託を検討し、事業を持続できる形にします。

佐藤美樹議員

十日町市に隣接する津南町も、世田谷区と自然エネルギーで連携し、小水力発電の電力を供給しています。今回のような交流や自然体験を津南町にも広げ、より広い地域で展開できませんか。

気候危機対策課長

発電地の森林、水資源、農山村の暮らしを知る交流は、都市で再エネを受け取る区民が環境価値と保全の重要性を自分の問題として考え、区内での再エネ利用や行動を広げる土台になります。一方、環境所管が現地体験を独自に企画、実施し続けるには課題があり、連携自治体の積極的な協力も必要です。まずは交流実績が長く、現地の意欲も高い十日町市で試行を重ね、持続可能な事業モデルをつくります。

津南町は、豪雪が育む水資源と、地域が主体となる小水力発電に強みがあります。雪と雪解けによる水の循環や、河川、用水路を使った分散型電源を学べるため、子どもが理科、社会、防災を横断して学べる可能性があります。十日町市のモデルを基に、津南町などほかの地域への展開を連携自治体と協議しながら検討します。

佐藤美樹議員

ぜひ進めてください。

神尾りさ議員

多くの人が集まる祭りで、飲食容器などの分別意識を高めれば大きな効果があります。まちづくりセンターは町会などの祭りへ分別を働きかけています。主催者の意識をさらに高められませんか。

清掃・リサイクル部管理課長

区は主催者の依頼で地域行事のごみを収集し、一般的な分別チラシを渡して徹底を求めています。主催者が重要性を理解し、会場で参加者へ呼びかければ、双方の意識を高める機会になります。

神尾りさ議員

祭りで使う皿、箸、紙コップなどは種類が限られ、分別しやすいと考えます。京都市の認定エコイベントには、入口近くに「ごみ分別・食器返却コーナー」を設け、細かく分けて集める例があります。絵や写真で分かりやすく示し、分別を徹底できませんか。

清掃・リサイクル部管理課長

ごみと資源を種類別に集めるコーナーや容器の設置、回収容器への絵や写真による表示、可能な場合の案内スタッフ配置を主催者へ提案する新しいチラシを作ります。収集依頼時に渡し、地域行事での分別と啓発を強めます。

神尾りさ議員

主催者の理解を深め、多くの祭りを通したごみ削減と区民の理解につなげてください。

津上仁志議員

資源の戸別回収が増え、袋から缶や瓶を出す音や、車内で休憩する作業員へ、理解のない区民から苦情が寄せられると聞きます。酷暑の中で屋外作業を続ける人には、一定の配慮が必要です。

区民へ仕事の必要性を伝えるとともに、土木事務所の駐車場など他所管とも協力し、作業と休憩の場所を確保すべきではありませんか。

清掃・リサイクル部事業課長

収集や回収で避けられない音や臭いにより、作業員が苦情を受けることを心苦しく思います。公衆衛生、資源循環、温暖化対策に欠かせない仕事だと地道に知らせ、区民の理解を得る必要があります。来年度からは、委託事業者の作業員を区が表彰し、感謝を伝える予定です。

休憩場所は、労働安全衛生の面から雇用主である受託事業者が検討すべき事項であり、自社へ戻って昼食などを取る例が多いと聞きます。一方、戻ると回収効率が下がる場合もあるため、区が数台分の駐車場所を確保し、利用を認めるなど、可能な範囲で配慮しています。

津上仁志議員

運行管理システムとも連動させ、効率よく回収しながら、休憩時間と場所を確保してください。

ひうち優子議員

粗大ごみは回収場所が日ごとに変わるため、その都度収集ルートを設定する必要があります。世田谷区では現在、どのようにルートを決めていますか。

練馬区の実証実験では、小田急電鉄の廃棄物収集資源化支援サービスにより、1日約3.5時間かかっていたルート作成が5分になりました。座間市では、導入後に清掃車両の年間運搬回数が約19％減り、生まれた時間と人手をごみ削減へ回しました。全国10以上の自治体が既に導入しています。世田谷区も効率化のために導入を検討すべきではありませんか。

清掃・リサイクル部事業課長

粗大ごみ収集は東京環境保全協会へ委託しています。各地域を担当する作業員が地理を考え、回る順番を事前にタブレットへ設定し、当日は地図アプリの案内を使っています。

作業員の知識に頼る部分が大きく、人手不足や高齢化に伴う知識・ノウハウの継承が課題です。システム活用は解決手段の一つとして有効だと考えます。他自治体の例と、区の資源回収事業で準備しているシステム導入も参考に、粗大ごみ収集の効率的な運用を検討します。

ひうち優子議員

効率的に収集できるよう進めてください。

岡本のぶ子議員

気候変動は深刻な健康被害をもたらしています。国内では2024年6月から9月の熱中症死亡者が初めて2,000人を超え、妊娠期や子ども期の気候変動経験には長期的な影響があり、社会的弱者の健康格差を広げるとの研究もあります。脱炭素を一人一人の行動へ落とし込むことが重要です。

区は令和8年4月から、廃食用油をCO2削減効果80％の再生航空燃料SAFへ変える「Fly to Fly Project」に参加します。回収拠点へのステッカーやポスターなど、区民の意識と行動を促す広報をどう進めますか。

清掃・リサイクル部事業課長

CO2排出を抑え、廃食用油の回収を増やすため、令和8年4月から参加し、区が回収する廃食用油の全量をSAFへ再利用します。従来の航空燃料よりCO2削減効果が高いことを発信し、回収が環境問題への貢献になると伝えます。プロジェクトの言葉や画像を区ホームページで使い、回収拠点にポスターを掲示し、小学生向け環境学習冊子でも紹介して、幅広い世代の行動変容につなげます。

岡本のぶ子議員

よろしくお願いします。

岡本のぶ子議員

区は廃食用油の回収と活用を循環型社会の政策に位置づけ、進捗管理すると答弁しています。さらに、気候変動の健康影響を伝え、区民が自分事として脱炭素へ踏み出すメッセージが必要です。Fly to Fly Projectをきっかけに、「区のおしらせ」などで意識を高めてはいかがですか。

環境政策課長

地球温暖化は深刻な段階にあり、生活と健康へ既に大きな影響が出ています。国連の気候変動に関する政府間パネルも、人間活動による温室効果ガス排出が原因であることは疑う余地がないと報告しています。

32か国の調査では、気候変動対策に個人の行動が必要だと答えた日本人は最下位の40％でした。不要との回答も17％にとどまり、4割強が判断に迷っています。区は、何をすればよいか分からないことが行動を妨げていると考えます。廃食用油の再利用は、航空分野のCO2削減に寄与し、効果も明確です。

令和8年度に清掃・リサイクル部と環境政策部が統合した後も、個人の脱炭素行動を促す重要施策と位置づけ、「区のおしらせ」などで周知します。

岡本のぶ子議員

東京都も進め、国土交通省も昨年だったか参加したと記載されていた全国的な取組として、区民一人一人の行動変容につなげてください。気候変動が健康へ与える影響も「区のおしらせ」などで大きく伝え、運動を広げてください。

おのみずき議員

弦巻中学校の改築工事は先月始まり、来年度にかけて解体、建築、改修を行う予定です。地域から既存樹木の保存と活用を求める声がありますが、142本のうち、校舎北側の比較的大きな桜を含む約6割、85本が伐採予定です。

樹木の状態、移植後の手入れ、施工上の事情から、全てを移植することが難しいのは理解します。一方、弦巻中の基本設計は、子ども、保護者、地域住民の参加機会を必須とする学校改築ガイドラインができる前でした。地域の思いをより丁寧にくみ、区が掲げる「みどり33」のためにも、可能な限り樹木を残せませんか。伐採する樹木も、挿し木、接ぎ木、木材利用などで生かせませんか。

施設営繕第二課長

校舎の改築に伴い、敷地周囲の道路境界線から2メートルの範囲を歩道状の空地として整備します。既存樹木の移植、伐採、残置と、新たな植樹を考慮した緑化計画です。

樹木の命をつなぐには、できるだけ移植することが望ましいと考えています。一方、移植後に定着せず倒木する危険や、仮の移植先を確保することで学校運営や工事の場所が狭くなる課題があります。樹木医の診断で移植、伐採、残置を分け、移植可能でも外構解体で根鉢などを損傷する可能性が高い樹木は伐採します。

樹木医が移植可能と判断したものの、施工上の理由で移植が難しい樹木は、施工方法を改めて検討し、移植の可能性を探ります。

津上仁志議員

会派として、税収だけに依存せず、公共事業にも収入を得る視点を持つよう求めてきました。公園整備でも、Park-PFIなどを導入し、収益性を確保することが必要だと考えています。

北烏山七丁目緑地事業の基本計画素案では、樹林地の保全が前提となるため店舗などの面積が足りず、Park-PFIや設置管理許可による民間参入は難しいとの意見が事業者から寄せられています。用地を取得する前に、民間事業者への聞き取りなどを行い、収益を確保しながら事業を継続できるか調査しなかったのですか。

みどり33推進担当部長

平成14年と15年に約1万人の署名を添えた陳情が提出されたことを受け、都市緑地として都市計画決定し、用地取得を進めています。貴重な自然環境を保全し、公共のオープンスペースとして次世代へ引き継ぐことは、地域の長年の願いです。令和5年から保全整備の在り方を検討し、本年2月に基本計画素案をまとめ、現在は区民意見を聴いています。

民間事業者への聞き取りやサウンディング調査は、緑地整備の方向性を示す基本計画を検討する段階で行うことが効果的だと考えていたため、土地取得の初期段階では想定していませんでした。

津上仁志議員

緑地保全を優先した経過は分かりました。しかし、収益性や施設を維持できるかを考えずに土地を取得する姿勢には疑問があります。今後は、収益性を検討せず土地取得を先行する進め方をやめるよう求めます。

公園は利用料収入がなく、財政負担が重くなりやすいため、税外収入が重要です。この緑地は駅から遠く駐車場もなく、利用者が周辺住民や一部の活動団体に限られる可能性があります。約18億8,000万円を投じて取得を続ける中、事前の調査なしに、集客が難しい立地で民間事業者が参入すると見込んだ根拠は何ですか。

みどり33推進担当部長

地域の陳情を踏まえ、都市緑地としての保全を第一にしながらも、地域の利便性を高める便益施設には一定の可能性があると考えています。基本計画の検討過程で、必要な機能や配置、民間の力を活用できる範囲を整理しながら、方向性を検討してきました。

津上仁志議員

質問への答えになっていません。駅から遠く、駐車場も設けず、利用者が限られると考えられる場所です。取得前にサウンディング調査もしていないのに、なぜ民間事業者の参入を想定したのですか。

みどり33推進担当部長

土地取得の段階では事業者に聞き取りをしていませんが、現在の基本計画素案をつくる過程では個別に聞き取りをしています。事業者から見ても、駅から遠いことや周辺の土地利用から、集客は難しい面があります。一方、烏山通りを挟んだ向かい側にコンビニエンスストアがあり、物販が行われている状況なども踏まえています。

津上仁志議員

それが民間参入を見込む理由になるのか、なお疑問があります。Park-PFIによる初期費用の削減が期待できないのであれば、魅力的な施設を整備して集客力を高め、収益事業を最大限に広げる必要があります。区民との協働管理によって維持管理費をどの程度減らし、税外収入をどの程度確保する見込みですか。

みどり33推進担当部長

基本計画素案では、烏山通り側を緑地の入口とし、バス待ち空間、広場、便益施設などを一体的に整備して、利用の拠点にする計画です。拠点施設内の売店などのテナントに加え、自動販売機やシェアサイクルポートの導入を検討し、数百万円程度の税外収入を想定しています。

維持管理では、日頃から関わる区民が草刈りや清掃に参加し、良好な樹林環境を実現することを目指します。引き続き事業者への聞き取りを行い、参入条件や需要を把握しながら、官民連携、税外収入の拡大、維持管理費の削減について検討を深めます。

津上仁志議員

この規模の緑地では維持管理に1,000万円単位の費用がかかると考えており、数百万円の税外収入で維持できるのか疑問です。収入をどう広げるかが重要です。また、住民参加の維持管理活動に補助を出すことなどによって、かえって費用が増えないようにしてください。

基本構想では、令和7年度と8年度の2年間をかけて官民連携による公園施設を検討するとしています。事業者から収益施設の面積が狭いとの意見があるなら、エントランス広場の対象範囲などを広げ、民間事業者が参入しやすくできませんか。

みどり33推進担当部長

生き物調査では700種を超える動植物が確認されており、区内でもまとまった豊かな自然環境です。樹林地や生息環境に十分配慮した計画にする必要があります。ワークショップや緑地開放、区内大学との連携を通じ、様々な世代が緑地の魅力や機能を体験する取組を行い、意見を基本計画素案に反映してきました。

事業者が参入する区域の見直しは、緑地保全の趣旨に合う規模と配置にする必要があるため、区民の理解を得ながら慎重に検討します。多様な収益確保策に加え、等々力渓谷プロジェクトで寄附を受けた経験も生かし、緑地の魅力向上と税外収入の確保に努めます。

津上仁志議員

緑地を将来も維持するには、民間事業者が参入しやすい環境を整え、税外収入を増やすことが必要だと説明しながら、区民の理解を得てください。事業区域の拡充と収益確保に力を入れて取り組むよう求めます。