環境問題に関する議員の発言

加熱式たばこの普及で、紙巻きたばこを前提とする従来ルールでは対応できない場面が増えました。区民の苦情と路上の実態を踏まえ、改正によって何をどこまで改善するのか、目的と優先順位を教えてください。

規制だけでなく、守れる環境が必要です。喫煙場所が足りなければ路上喫煙は減りません。駅や人通りの多い場所を中心に、指定喫煙所をどれだけ増やすのか、配置と優先順位を示してください。加熱式専用の考えも伺います。

吸う人、吸わない人、販売・生産事業者も交えて慎重に進めてください。設置後の周辺環境、清掃、運営も重要です。設置費だけでなく維持管理費と運営支援も充実できませんか。

制度拡充は前進ですが、実績1件には課題があります。PRだけでなく、補助要件の緩和や申請の負担軽減も含めて改善してください。

区内のCO2排出量の半分以上は家庭から出ています。一人一人が家庭でのエネルギー利用を見直すことが重要です。令和8年度のエコ住宅補助金は、区民の需要にかかわらず補助メニューを半分に減らす予定ですが、狙いは何ですか。

太陽光発電には、使用後のパネル廃棄などを理由とする否定的な意見もあります。区は普及に向けたシミュレーション事業をどう進めますか。

正確な情報を区民へ届け、普及を進めてください。

再エネでんき切り替えキャンペーンの第2回が2月末で終わりました。結果、評価、課題を教えてください。転入時を狙った効果的な広報も進めるべきではありませんか。

区民には比較的簡単な手続で利用できるため、広く周知してください。

気候危機を避けるには、2050年までにCO2排出を実質ゼロ、2030年までに半減させる目標を達成する必要があります。区内のCO2排出の約52％を家庭部門が占め、区は2050年までに全家庭で再生可能エネルギーの電力を使うことを目指しています。 資源エネルギー庁のデータでは、日本の電源構成は化石燃料による火力発電が約68.6％で、再生可能エネルギーは2013年の10.9％から2023年に22.9％まで増えました。2024年の東京電力の電源構成は火力発電73％で、販売電力の16％に非化石証明書を付けています。証明書のない電力として計算し直すと、火力発電は87％になります。家庭を含む低圧分野では大手電力会社のシェアが約73％で、区内の多くの家庭が火力発電中心の電力を使っていると考えます。 電力契約を再エネ電力へ切り替えることは、家庭のCO2を減らす近道です。今年度始めた再エネ切替え補助キャンペーンの実績はどうなっていますか。

これまでより飛躍的な効果が出ていますが、大きな目標との間にはまだ開きがあります。補助金だけでなく、より幅広い普及策が必要です。今後はどのように進めますか。

家庭部門の脱炭素化に大きな効果がある電力の切替えを、さらに強化してください。

区は2050年までに全ての住宅を省エネな建物へ改修することも目指しています。その中心が断熱化で、特に熱の出入りが大きい窓の断熱は、冷暖房のエネルギー消費とCO2を減らす効果があります。ペアガラスへの交換や内窓の追加などの方法があります。 塚戸小学校では教室の断熱効果を年間で検証し、環境NGOのグリーンピースから市民実感賞を受賞したと聞きました。内窓がある場所では、外側のガラスが熱くても内側は冷たく、効果を実際に感じられました。エコ住宅補助金を使ってもらうためにも、学校などの身近な公共施設や住宅展示場などと協力し、区民が断熱効果を見て触って実感できる場所をつくりませんか。

展示だけでなく、実際に見て触り、効果を体感できることが大切です。そのような場所を実現してください。