阿久津皇議員

せたがやPayには膨大な消費行動データがあり、政策や地域事業者への情報提供に生かせます。マイナンバーカードと連携する目的は何ですか。

経済産業部長

せたがやPayは中小事業者と区民生活を支え、区内経済循環を進める施策です。税金を運営原資とし、利用者の9割が区民であるため、区民向けインセンティブが必要との指摘がありました。区民と区内事業者による地産地消を進めるため、世田谷区民かどうかという必要最小限の情報を高い安全性で確認します。マイナンバーカードのICチップを使う公的個人認証サービスを用います。

阿久津皇議員

区民認証を使った区民向けサービスが考えられますが、重要なのは消費データの活用です。今回の連携ではまだ考えていないとのことですが、法的・制度的にどのような課題がありますか。

経済産業部長

商店街振興組合連合会は、公的個人認証サービスを使い、12桁の個人番号を含まない住所、氏名、生年月日、性別の基本4情報を取得すること自体は法令上可能です。ただし、本人の明確な事前同意、具体的で明確な利用目的、必要最小限の取扱いが不可欠です。商店街振興組合連合会が新たな責任とリスクを負って個人情報を集める必要性は高くないことも踏まえ、慎重な対応が必要です。

阿久津皇議員

本人同意と利用目的を整え、できることからデータ活用を始めてください。例えば本人と家族の同意を得て、せたがやPayの利用通知を家族にも送り、高齢者の見守りへ使うことが考えられます。将来は大きな消費データの活用へ広げてください。

岡川大記議員

区民農園の土地所有者は主に個人農家ですか。所有者の高齢化や担い手をどこまで把握していますか。無償貸借が中心なのか、契約期間はどれくらいかも教えてください。

経済産業部長

区民農園は22園で、区有の1園を除く全てが個人農家の土地です。2025年の農業従事者は584人で、60代以上が68％です。相続などの際に速やかに更地で返す条件の無償使用貸借で、当初8年6か月、その後は2年ごとに更新します。

岡川大記議員

相続や売却によって閉園した区民農園はどれくらいあり、区が買い取って維持できた事例はありますか。廃止後の農地がどのような企業や個人へ売られ、何に使われているかも把握していますか。

経済産業部長

2021年度以降の5年間は、ほぼ毎年1～2園が閉園しています。2022年に粕谷二丁目の農福連携事業用地に隣接する区民農園を取得しました。あらかじめ農業公園に都市計画決定した農地は、手放される際に区が取得して整備しており、5年間で3公園、約7,000平方メートルを取得しました。2025年の生産緑地の届出では、売却先は企業が6割、個人が3割で、転用後は住宅・共同住宅用地が9割です。

岡川大記議員

閉園が続く中、区が農園を維持する方針を持っているのかは、今後改めて質問します。

佐藤ひろと議員

介護をはじめ多くの業種で担い手不足が深刻です。未経験者と資格不要の短時間業務を結ぶ「スケッター」は各自治体へ広がり、旅行者と地方事業者を結ぶ「おてつたび」は登録者9万6,000人です。区にもシニアボランティア、GBER、ファミリーサポートセンターなどがありますが、所管ごとに分かれ、効果検証もしにくくなっています。まず、せたがやシニアボランティア・ポイント事業の実績を教えてください。

高齢福祉部長

65歳以上の登録者が介護施設などで活動し、1枚100円相当のスタンプをため、介護保険料の滞納がなければ年1万2,000円を上限に支給します。1枚50円だった2023年度は約210人へ約59万円、100円にした2024年度は約260人へ約125万円を支給しました。2008年の開始以来安定しており、地域支え合い、高齢者の社会参加、健康づくり、介護予防に成果があると考えます。活動場所の拡大などを進めます。

佐藤ひろと議員

単価を50円から100円にして人数は少し増えましたが、広がった実感はありません。2026年度はスポットワーク約3,600万円、介護の仕事の魅力発信330万円、採用活動経費助成3,300万円で、約7,000万円です。スケッターはシステム料が月数万円で、利用者と事業者が登録し、プラットフォームがマッチングします。区が先に大きな費用をかけるだけでなく、安価な民間サービスを併用して試しませんか。

高齢福祉部長

2026年度のスポットワーク事業は、副業や空き時間を使う若者などを想定し、介護事業者の業務切り出しによる負担軽減や体験入職、新たな採用手段を目指します。既存サービスも参考にしつつ、業務切り出しを要件とする官民連携で、地域の介護事業者の実情に合う支援を構築しました。

佐藤ひろと議員

商業、工業、農業、建設業を所管する経済産業部が、各所管の事業と民間の取組を合わせ、全産業の担い手不足解消を主導しませんか。

経済産業部長

人材マッチング、三茶おしごとカフェ、建設・福祉業界の魅力発信を進めていますが、さらに取組が必要です。スケッターは隙間時間に多様な人が参加でき、初心者も働きやすいため、スポットワークと同様に人材確保の選択肢となり得ます。現在、スポットワーク事業者と意見交換し、ノウハウを使うマッチング促進の試行など連携を探っています。様々な業種に有効な取組を検討します。

佐藤ひろと議員

経済産業部が区内4産業の課題へ主導権を持ってください。さらに、所管別に立ち上げた人材確保事業を、事業者と働きたい人が見つけやすい一元的な基盤へまとめるべきではありませんか。

区長

介護、障害福祉、保育など各所管が人材確保事業を行っています。スケッターには、隙間時間を生かしたい、人の役に立ちたい、全面的な転職は難しくても意義ある仕事をしたい人を見えやすくする利点があると感じました。私が全体調整し、人手不足を少しでも改善する方策として練ります。

佐藤ひろと議員

民間プラットフォームを活用し、区は事業者向け、利用者向けの説明会や周知を担うことで、多額の費用をかけずに担い手不足の解消へつなげてください。

中塚さちよ議員

区内農家は休みなく働き、直売やファーマーズマーケット、飲食店への独自販路を開いていますが、仕事の厳しさと収益が後継者確保の課題です。練馬区には農園の収穫、料理教室、食事を組み合わせたバスツアーがあります。世田谷でも、農家で収穫した野菜や果物を池尻ホームワークビレッジのシェアキッチンで料理し、屋上農園で楽しむツアーなど、運営事業者のノウハウを使って都市農業の魅力と収益を高めませんか。

経済産業部長

ホームワークビレッジの屋上には会員制都市型菜園、一階にはトライアル販売にも使えるシェアキッチンがあります。農業の魅力発信と販路拡大に向け、運営事業者の発信力、企画力との連携は有益です。まずイベントなどで農業者に屋上菜園や各テナントを見てもらい、農家の栽培指導や、収穫体験のできるふれあい農園とホームワークビレッジを組み合わせた企画へ向け、情報交換を進めます。

中塚さちよ議員

屋上農園の運営者も、区内農家から参加者へ栽培指導をしてもらう連携を望んでいます。忙しい農家が参加できるよう、区の予算でも支えてください。

オルズグル議員

2021年度の土地利用現況調査と分析・冊子作成には約1億円をかけていますが、住宅用地が91.1％、工業用地が1％、空き倉庫はゼロという建物単位の分類では、複合用途や建物の一部にある小さな未利用空間を捉えられません。作業場、アトリエ、ストックルームなど、創業や文化・創造活動に活用できる小さな未利用空間が存在するという認識はありますか。

都市計画課長

調査は5年ごとに、土地・建物用途の分布と町の広域的な変化を捉え、都市計画の基礎資料とするものです。建物の一部にある未利用空間までは把握しておらず、個々の事情や所有者の意向もあるため網羅的な把握は困難です。一方、住宅地に混在する小規模な活動や未利用空間の可能性は認識しており、用途地域との適合も必要です。

オルズグル議員

小規模な空きスペースは将来の空き家予備軍である一方、創業希望者、クリエーター、文化活動団体が求める地域資源です。空き倉庫や工場の所有者と利用希望者を結ぶ仕組みを検討しませんか。

建築安全課長

区は事業用建物が少なく不動産流通も活発なため、空き倉庫や工場の活用例は少ないと見ています。ただし、2021年11月に始めた「せたがや空き家活用ナビ」は350件を超える利用があり、住宅に限らず、活用相談、利用者探し、事業者紹介に対応できます。協定事業者と連携し、この仕組みを周知します。

佐藤正幸議員

家主が同居する民泊は、不在型と実態が異なり、ホームステイと呼ぶ方が適切です。家主はその場で環境を守り、地域と交流していますが、区条例では年120日が上限です。不在型と区別できるよう、区も呼び方を工夫しませんか。

生活保健課長

ホームステイは一般に、外国の家庭へ寄宿して生活を体験する制度です。無償と有償があり、姉妹都市交流や留学の印象も強く、生活体験の有無を把握する課題があります。家主居住型に限らず、優良な住宅宿泊施設を分かりやすく伝える方法を検討します。

佐藤正幸議員

区は検討委員会を設け、事業者の声も反映する予定です。住宅宿泊事業や旅館業の施設は、どうあるべきだと考えますか。

生活保健課長

静穏で安心できる住環境を妨げず、地域に根差して適切に運営される必要があります。苦情がないだけでなく、地域を紹介し、もてなす施設もあります。家庭的な雰囲気を生かし、観光だけでなく、区の特性に応じた医療や福祉目的の利用にも活用されることが望ましいと考えます。

佐藤正幸議員

大田区は家主居住型を不在型と条例上区別し、規制を緩和しています。家主や従業員が常駐する民泊について、世田谷区も制限を緩められませんか。

生活保健課長

令和8年度に有識者、区民、事業者などの会議を設け、適正運営を検討します。家主や従業員の常駐にかかわらず、地域や区を訪れる人へ貢献する事業者を支援する仕組みも検討します。必要なら条例改正を提案します。施設ごとの制限緩和も検討課題ですが、常駐か不在かだけでなく、適正管理の実効性を基に判断すべきです。

佐藤正幸議員

実効性で判断することに賛成です。家主居住型の実態をよく聴いてください。訪日客の1人当たり消費は平均約22.9万円、ドイツは約39.4万円、英国は約39万円とされます。家主が商店街や銭湯へ案内すれば、地域経済へつながります。畳を残して受け入れたい家主には畳の手入れも必要です。商店街や畳産業など、区内産業との連携にも生かしてください。

中里光夫議員

せたがやPayとマイナンバーカードを連携させる方針が示されました。個人情報やセキュリティーの観点から、マイナンバーの利用を必要以上に広げるべきではありません。カード取得は任意で約2割が持たず、スマートフォン、アプリ、連携登録の全てを求める給付は、誰一人取り残さない行政の事業に適しません。せたがやPayで給付金を支給する考えはありますか。

商業課長

専用アプリとマイナンバーカードの本人認証を使い、地方創生臨時交付金によるデジタル地域ポイントを給付した自治体があることは認識しています。個人情報は丁寧かつ慎重に扱う必要があり、現時点で、せたがやPayによる給付金支給は検討していません。

中里光夫議員

給付には使うべきではありません。せたがやPayを行政手続のオンライン基盤へ発展させる議論もありますが、行政サービスのオンライン利用には複数の方法があります。今後、行政手続を行うアプリにする考えですか。

商業課長

行政プラットフォームへ発展させるには、DX推進担当部を含む庁内の検討調整が必要です。オンラインで行政サービスへアクセスする選択肢の一つとして、安全性、継続性、製品コンセプトや他のデジタル地域通貨の例を踏まえ、幅広く考えるものと認識しています。

中里光夫議員

調整も構想もなく、現時点では実施を考えていないという答弁だと受け止めました。産業振興で個人情報を使うサービスを考えているのであれば示してください。

商業課長

公的個人認証による区民認証は、地産地消と区内経済循環を進めるため、区民へ的確にインセンティブを付与する基盤を整えることが目的です。令和8年度は、初回認証者へのポイント付与とリピーター応援を予定しています。個人情報に十分配慮し、認証機能の実用性、発展性、区民ニーズを見極め、今後の産業振興に生かせるか検討します。

中里光夫議員

個人情報を使った別のサービスを考えているわけではないと理解します。しかし、せたがやPayの目的は区内消費の喚起であり、区外から通勤・通学する人も含めて利用してもらうべきです。紙の商品券では区民かどうかを確認しておらず、区別は区外利用者の排除や利用者減少につながりかねません。区民と区外の人で還元率を変える考えがあるのか、区別する意味は何ですか。

商業課長

商業振興では区民かどうかは問題ではなく、区外から人を呼び、関係人口と区内消費を増やす視点も重要です。一方、せたがやPayは区民生活と区内事業者を結ぶ地域密着型インフラとしても機能しています。区民や区議会から区民向けインセンティブを求める指摘があり、区民生活と区内事業者支援に焦点を当てて設計しました。還元率を分ける例は他自治体にありますが、令和8年度の認証普及状況や事業者・利用者の意見を踏まえて検討すべきものです。

中里光夫議員

地域外の人や資金を呼び込むことは地域経済を強くします。せたがやPayは大手チェーン店をポイント還元の対象外とし、地域外への資金流出を抑える仕組みもあります。区民だけにこだわる必要はありません。

区民認証では、初回認証に500ポイントを付け、認証済みの人が月10回以上かつ月1,000円以上利用すると抽選に参加でき、1万ポイント5本を含む275本が用意されています。利用促進が目的なら、認証で対象を狭めず、一定額を使った全利用者へ抽選機会を与える方が効果的です。マイナンバーカードとの連携が必要な理由を端的に説明してください。

商業課長

令和8年度の取組は、区民へインセンティブを付与する基盤の整備が目的で、マイナンバーカードの普及を念頭に置いたものではありません。認証は任意で、本人確認の手段として使います。区も商店街振興組合連合会も個人情報を保有、管理しませんが、情報は細心の注意をもって扱います。

写真や身分証の偽造によるなりすましを防ぎ、高い安全性を確保するため、カードのICチップを使う公的個人認証サービスを採用しました。安全性と取組の趣旨、目的を利用者へ正確かつ分かりやすく知らせます。

中里光夫議員

カード普及が目的でないのなら、せたがやPayとの連携はやめるべきです。

石原せいじ議員

世田谷パンめぐりスタンプラリーの内容と結果を教えてください。

経済課長

区内を巡って地域経済を活性化するため、昨年12月下旬から約2か月間実施しました。区内約100店のパン店のうち46店が参加しました。店舗の取材記事をホームページに載せ、1店でも訪れた人がスマートフォン用壁紙を受け取れるようにしました。

これまでで最多の1万309人が登録し、参加者は5,952個のスタンプを獲得しました。店舗からは新規顧客を得られた、参加者からは店巡りを楽しめたとの声がある一方、機能改善の要望もありました。結果とアンケートを分析し、テーマや内容を工夫して地域経済に役立つ企画を行います。

岡川大記議員

区の地域経済発展ビジョンは多様な働き方を掲げますが、賃金労働の枠にとどまっています。家事や育児は市場価格で年約1,000万円との試算もある、社会を支える営みです。外部の保育サービスには公費を使う一方、家庭で育児する親への直接支援や評価は手薄です。

家事・育児という無償労働をどう評価し、施策へ位置づけていますか。担う人がキャリアの断絶を恐れず、短時間などの柔軟な形で社会とつながる環境をどう作りますか。

工業・建設業・雇用促進課長

地域経済発展ビジョンに家事や育児などの家庭内労働は位置づけていませんが、一定期間、企業での就労を離れて家事へ専念する生活も、多様な働き方の一つだと考えます。

三茶おしごとカフェでは、キャリア相談と労働相談、短時間就労や内職の紹介を通して、希望に合う働き方を支えています。柔軟な雇用や労働時間が広がる中、スポットワーク事業者との連携などにより、子育て中の人を含め、多様な選択肢を提供します。

岡川大記議員

家事も多様な働き方に含むなら、育児を担う人への一段踏み込んだ社会的評価と環境整備を進めてください。

おのみずき議員

気候適応ビジネスは、気候変動への対応を自社のリスク管理だけでなく、新しい事業機会と捉え、他の人の適応を助ける技術、製品、サービスを提供するものです。熱中症を見守る機器、耐水害住宅、農業保険、蚊を寄せつけないおむつなど、幅広い取組があります。

事業者の成長だけでなく、行政、他の事業者、市民の気候適応にも役立ちます。2050年には世界で年間最大約50兆円の市場になるとの推計もあります。地域経済の持続可能な発展条例でソーシャルビジネスを進める区として、参入を考える事業者を後押しできませんか。

経済課長

気候適応ビジネスは、温暖化などのリスクを事業機会と捉え、変化へ適応する製品やサービスを展開する、社会課題解決型の事業モデルだと認識しています。

区の産業創造プラットフォーム「SETAGAYA PORT」には、スタートアップ、フリーランス、専門知識を無償提供する人など7,000人を超える登録があり、対面とオンラインの交流を通じて事業化まで支援しています。これまで気候適応ビジネスを扱った例はありません。

今後は、取組の実践者を招いた気軽な交流会などで身近に感じてもらい、PORTを通じて周知し、新しい挑戦に取り組む人を積極的に支援します。

佐藤正幸議員

義肢装具士は、医師の指示で身体の型を取り、義手、義足、装具を製作して適合させる国家資格です。医療・福祉の知識と、金属、樹脂、皮革などを加工する技術を持ち、主に民間の製作事業所で働きます。世田谷にも世界的な競争力を持つ企業があります。

令和6年に国の補装具基準額は8.3％上がりましたが、原材料費は約13.8％、水道光熱費は約25％、燃料費は約50％上昇し、業界は実質的なマイナス改定だとしています。平均年収は5～9人の企業で約313万円、1,000人以上でも約471万円で、養成校がない地域も生じています。

区は産業情報誌とホームワークビレッジの展示で紹介する予定ですが、一歩踏み込んだ支援が必要です。義肢装具士は採型、仮合わせ、最終適合のため医療機関へ通常3回出向きますが、移動や待機に対価がなく、一日の収入がゼロになる場合もあります。交通費を補助し、区の重要な産業を支える第一歩にできませんか。

経済課長

区内には複数の事業所があり、義肢装具総合メーカーと協力して優れた製品を作っています。今月中旬発行の「せたがやエコノミックス」最新号でメーカーを取り上げ、今月のホームワークビレッジの催しでも義手・義足を展示します。

区内のものづくり技術を紹介し、事業への理解と技術継承を下支えします。こうした取組をきっかけに、事業者が現場で抱える困り事も、産業団体を通すなどして把握します。

佐藤正幸議員

まず現場の話を聴き、何に困り、区に何ができるかを考えてください。高機能な義肢装具は、二次障害や転倒の危険を減らし、車椅子利用者の装具歩行、介助なしの生活、就労を支える可能性があり、医療費や障害福祉費、経済にも関わります。

放置すれば10年、15年後になくなる産業があるかもしれません。区内産業を掘り起こし、次世代へ継承すべきものを見極めてください。交通費補助は大きな予算にならないと考えますが、義肢装具士の仕事を区が見ているというメッセージになります。まず実態を聴き、支援を検討してください。

中塚さちよ議員

企業経営者の高齢化が進み、約50％は後継者が不足するか決まっていないとされています。中小企業庁は、2025年までに平均引退年齢を超える経営者が約245万人となり、約127万人は後継者未定で、このままでは約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると推計しています。

区は令和6年から、事業者名を公開する方式の事業承継マッチングを民間へ委託しています。期待してきましたが、成約が少ないようです。実績を教えてください。

経済課長

令和6年度に開設した事業承継プラットフォームには、承継を希望する事業者を5件掲載し、1件が成約しました。

中塚さちよ議員

2年間で5件を掲載し、1件が成約したとのことです。どのような事業が承継され、どこに住む人が引き継ぎましたか。

経済課長

引き継いだ人の居住地は、今、資料を持ち合わせていません。業種は整骨院です。

中塚さちよ議員

サイトに載る案件の約95％が都外で、地方、特に九州の魅力的な個店が多いと感じます。地方の事業を知る効果はありますが、世田谷で事業を始めたい人が地方へ流れ、区内事業の承継につながりにくくなることを懸念します。区内の潜在的な承継希望者を掘り起こし、地域に密着した取組を進めるべきではありませんか。

経済課長

プラットフォームは、事業を譲りたい人の情報をインターネットで公開し、継ぎたい人が自由に見て、マッチングにつなげる取組です。所在地や事業規模だけでなく、事業主への取材を通じ、これまでの歩みや事業への思いなど、経済的価値以外も伝えています。

掲載を増やすため、区民から「未来につなぎたいお店」の情報を募り、寄せられた情報を基にアンケートや電話で事業主の意思を確認しています。地域をよく知る区民の情報を生かして丁寧に取材し、事業者の思いを届け、承継につなげます。

中塚さちよ議員

事業者への取材は魅力的ですが、区外の事業へ関心が向きやすく、世田谷で事業をしたい人に効率のよいサイトとは思えません。区内の事業承継に結びつく地域密着の取組をさらに進めてください。

石原せいじ議員

30の交流自治体が出展し、31万人を超える人が訪れる区民まつりで、世田谷の都市農業や農産物加工品を区内外、さらに海外へ発信し、農業振興を図れませんか。

都市農業課長

毎年、ベテラン農業者でつくる世田谷区農業経営者クラブが、その日に収穫した野菜を販売しています。開始前から行列ができ、枝豆、スイカ、トマトなどはすぐに売り切れ、例年午後2時頃には全て完売します。来場者や他自治体の出展者から、都市部に豊かな農業が残ることや「せたがやそだち」のブランドに高い関心が寄せられています。

せたがやそだちの大麦を使ったビールや、無農薬のバラのジャムなど、新しい商品も生まれています。区民まつりで紹介できないか、農業者やJAの意見を聞きながら検討します。

石原せいじ議員

地方の米、野菜、肉、魚、酒などの特産品は日本の食文化を豊かにしていますが、農山村の人口減少によって、その文化が失われるおそれがあります。92万人を超える人口と多くの交流自治体を持つ世田谷区は、特産品を区民へ伝え、利用してもらう機会をつくれます。交流自治体と事業者を含む多くの人に来てもらうことが地方の豊かさにつながると考えます。昨年のせたがやふるさと区民まつりの来場者数と、ふるさと物産展への交流自治体の参加状況を教えてください。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

昨年8月2日と3日に馬事公苑とけやき広場で開き、2日間で延べ約31万500人が来場しました。けやき広場のふるさと物産展には30の交流自治体が参加し、テント前に行列ができました。多くの人が特産品を通じて地域の魅力や食文化に触れ、交流自治体を身近に感じたと認識しています。

石原せいじ議員

来場者には小売店や飲食店の経営者もおり、魅力を知れば店舗で特産品を扱う可能性があります。海外では特産品により高い付加価値がつくこともあるため、外国からの来場者も増やしてほしいと考えます。海外の人への対応も含め、区民まつりと特産品の周知をさらに工夫してはいかがですか。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

実行委員会のパンフレットやホームページで物産展を案内し、世田谷区産業振興公社の「世田谷みやげ」パンフレットでは写真つきで紹介しています。外国人来場者には英語の案内放送と英訳版パンフレットを用意しています。今後も実行委員会と連携し、海外の人を含む幅広い視点で周知を工夫し、より多くの来場につなげます。

河野俊弘議員

抹茶ブームの一方、2025年には全国の製茶業で休廃業・解散が13件、倒産が1件あり、計14事業者が市場から退きました。前年の8件を上回る過去最多です。約300社の2024年度の損益は、増益42.7％に対し、減益25.4％、赤字29.4％で、悪化した企業が半数を超えています。

抹茶向けの碾茶へ生産が移って煎茶原料が不足し、仕入価格も上がっています。葬儀の返礼品需要や急須で入れる茶の販売、小売店も減る一方、最低賃金とエネルギー価格は上昇しています。茶業だけでなく、地域の伝統的な業態が変化へ踏み出せる支援が必要です。

せたがやPayの恩恵が商店街全体へ届いているかを確認するため、世田谷区商店街連合会の加入店舗数と、そのうちPayに加盟する店舗数を教えてください。

商業課長

令和7年1月時点で、世田谷区商店街連合会の加入店は約6,600店、そのうちせたがやPay加盟店は約2,900店です。

河野俊弘議員

約56％、過半数がPayに加盟していません。商店街ごとに情報伝達や組織力の差があり、加盟制度を知らない店や手続が分からない店もあるのではないでしょうか。商店街経由の広報だけでなく、区も非加盟店へ直接声をかけ、加盟を一体的に支える体制をつくるべきです。

商業課長

加盟促進の余地は十分あります。商店街の活動状況や組織力は様々で、個店まで届いていない場合があると認識しています。利用者や他店の口コミ、商店街からの紹介が効果的です。商店街が個店へ働きかけるための簡潔で分かりやすい資料や、加盟後の店舗向け操作講習が考えられます。区と商店街振興組合連合会の体制も踏まえ、各商店街と連携して加盟店を増やします。

河野俊弘議員

「考えられる」だけでは不十分です。広報資料と操作講習をいつまでに何商店街で行うのか、具体的な日程と目標店舗数を示してください。

河野俊弘議員

補助金の存在を知らない、または申請の手間や条件の複雑さから利用できない商店街や個店もあります。自力で情報を取りに行くことを前提にせず、区と商店街振興組合連合会が企画段階から個店へ歩み寄り、伴走する体制を整えるべきではありませんか。

商業課長

商店街には、イベント、ホームページ、キャッシュレス化、意思疎通の仕組みづくりなどへの助成があります。せたがやPayによる商店街独自ポイントや、地域活動へのコミュニティポイントも広がっています。一方、企画・検討段階では補助メニューを使い切れていない例があると認識しています。

世田谷区産業振興公社の顧問的診断士派遣事業では、中小企業診断士が日常的に相談と助言を行っています。区も公社と連携し、補助金の活用を含む支援を進めます。

河野俊弘議員

診断士派遣をもっと積極的で使いやすい仕組みにし、伴走してください。伴走件数と補助金活用件数について、KPIも設定してください。

若林りさ議員

ホームワークビレッジは産業活性化拠点ですが、イベントや飲食など交流施設の面が目立ち、スタートアップ支援や産業創出が十分伝わりません。公式サイトも旧中学校を改修した複合施設との説明にとどまり、創業支援の参加者、内容、成果を体系的に示していません。

起業、新規事業、事業拡大、事業承継、学生起業を支える拠点として、成長した事業者や支援成果を発信し、交流の場から実装と成果を生む施設へどう変えますか。

経済課長

ハンズオン支援、起業プログラム、入居事業者の交流による事業者同士の連携を進めてきましたが、ホームページやSNSでの取組と成果の発信は十分でないと認識しています。

参加者の声や支援成果を分かりやすく伝え、様々な業種と成長段階の事業者が施設を使って挑戦したいと思える情報を発信し、効果的な支援プログラムを作ります。

若林りさ議員

前向きな答弁です。来年度に期待します。

若林りさ議員

発信する成果を生むには、産業支援イベントの中身が必要です。現在は文化や交流のイベントが中心に見えます。起業相談、専門家相談、事業案を発表するピッチなどを組み合わせたスタートアップイベントやアクセラレータープログラムを定期開催し、継続的なコミュニティーを作れませんか。

経済課長

今年度はアクセラレータープログラムと、インキュベーションマネジャーによる日常的な助言を行いました。スタートアップイベントは、起業や事業促進だけでなく、社会課題の解決を目指す取組の支援にもつながる可能性があります。

外部の専門家や支援事業者を交えた定期プログラムなど、成長段階を問わず、挑戦、事業成長、事業者間のつながりと協業を支える施策を運営事業者と作ります。

若林りさ議員

運営事業者と事業目的を共有して進めてください。

若林りさ議員

区内には、スタートアップ支援や企業連携の実績を持つ大手企業があります。先輩起業家や企業人材のメンター制度、実証実験、販路開拓などで連携し、実践的な支援と施設の認知向上へつなげられませんか。

経済課長

ホームワークビレッジは産業活性化を全国へ波及させ、区内経済を底上げする役割があります。区内の事業者、団体、大学と連携し、施設外でも成長、起業、学びにつながる取組を広げる必要があります。大規模で多角的な実績を持つ区内事業者についても、ピッチイベントへの参加など有効な連携を運営事業者と検討します。

若林りさ議員

企業ネットワークだけでなく、成長には資金が必要です。信用金庫、地方銀行、政策金融公庫、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなどを招いた投資家向けピッチや相談機会を作り、資金調達と経営を支援できませんか。

経済課長

出資を含む資金調達の機会は、事業者の成長と挑戦に必要です。今年度は出資実績のある事業者によるアクセラレータープログラムを行いましたが、出資へつながるピッチや金融機関を交えた支援は実現していません。

区と信用金庫、政策金融公庫とのつながりや、運営事業者の企業ネットワークを使い、支援の枠組みと区内事業者の成長策を検討します。

若林りさ議員

ホームワークビレッジが本当の産業拠点となるよう、来年度予算と事業計画へ具体的に示してください。

おのみずき議員

令和7年の区内農業従事者584人のうち女性は41.4％ですが、60代以上の割合は男性63％に対し女性74.3％です。後継者119人のうち女性は20人、16.8％にとどまります。農業振興計画は女性の活躍を不可欠としていますが、2019年の策定時から女性農業者は増えましたか。

都市農業課長

女性農業者は令和元年の292人から令和7年の242人へ、7年間で50人、毎年約7人減りました。

おのみずき議員

計画は、女性が就農しやすい環境や、情報交換、流通販売、加工、発信を行う女性農業者のネットワーク支援を新たな取組に掲げています。現在どう進んでいますか。

都市農業課長

区内には2つのJAがあり、さらに3地区に分かれて、それぞれ女性農業者の部会などがあります。花卉園芸組合や有機農業の自主研究グループでも女性が活躍しています。しかし、区全体の情報交換の場やネットワークは構築できていません。

おのみずき議員

全区的な取組が進まないままでは、農家の減少と高齢化を止められません。若い女性が就農しやすい環境を整えるべきです。

埼玉県は就農相談と聞き取りを性別で分析し、女性には農業法人で働きたい、小規模農業をしたい、身近に女性の経営モデルがいないという傾向を把握しました。その結果、就農方法のPR、研修農場、女性が働きやすい農業法人への支援を予算化しました。地域差はありますが、この考え方を参考に、区はどう取り組みますか。

都市農業課長

区内農家の多くは家族経営で、家族、親族、ボランティアなどが協力しています。花の展覧会、農業祭、会議の機会を使い、JAや花卉園芸組合などで活動する女性の意見を聴き、ネットワークと情報交換の場を検討します。

埼玉県のジェンダー視点による事業点検も参考に農業施策へ反映し、令和10年度に改定する次期農業振興計画へ向けて検討します。

おぎのけんじ議員

子ども向け職業体験アプリ「ごっこランド」を提供するキッズスターは、一昨年9月26日に東証グロース市場へ上場しました。同社は2014年から2020年4月まで、ものづくり学校、現在のホームワークビレッジに入居していました。社員が増えて手狭になりましたが、館内の広い部屋へ移れず、区内の別物件も紹介されないまま渋谷区神泉へ移転し、約4年半後に上場しました。

当時は、入居者同士の橋渡し、経営相談、金融機関の紹介など、期待していたインキュベーション支援がなく、上場準備を相談できるような専門的支援もなかったと聞いています。区内に残っていれば、区との協働や起業・創業支援のモデルになった可能性があります。同じことを繰り返してはいけません。

成長期の企業に対し、上場準備、資金調達、法務、知的財産を扱う専門的・戦略的な支援プログラムを直ちにつくってください。また、投資の視点を持つ専門家や企業を、運営委員会やアドバイザリーボードなどの運営側へ加えるべきではありませんか。

経済課長

ホームワークビレッジは、入居中の事業者だけでなく、退去した事業者や支援策を利用する事業者も含め、各成長段階に応じて支援することが重要です。事業が軌道に乗り従業員が増えても、その規模に合う区内オフィスが少なく、区外移転を考えざるを得ないとの声があります。一定規模以上の事業者も区内に定着できるよう、運営事業者と支援策を検討します。

成長期企業への支援充実も必要です。施設のコワーキングスペース運営事業者は、成長支援に詳しい事業者とのつながりがあり、その経路を使った専門的助言や出資の可能性も期待しています。出資には経営への関与が伴うため、どのような枠組みがよりよい支援になるか、支援体制と方法を運営事業者と協議します。

おぎのけんじ議員

成長支援に詳しい人がいるなら、運営側へ加えてください。他自治体のインキュベーション施設にあるパートナー企業制度も参考に、区内で連携できる企業へ視野を広げるべきです。多額の税金と資産価値の高い土地を使う産業政策として、強い企業をさらに成長させる視点も持って進めてください。

中塚さちよ議員

物価高や国際情勢による石油価格への不安があり、区民生活は不安定です。地域の事業者も、人件費や原材料費の上昇、人手不足、倒産、経営者の高齢化と事業承継など、厳しい状況に置かれています。

一方、令和8年度予算説明書の新規・拡充などの重点項目26件のうち、経済・産業として示された事業は、せたがやPayの1件だけです。地域経済の活性化や苦境にある中小事業者への支援について、何に力を入れるのですか。消費を促す施策だけで十分だと考えていますか。

経済産業部長

経済・産業分野では、基本計画を踏まえ、地域経済発展ビジョンに基づく事業や施策を進めています。地域産業の基盤に関する課題は区も認識しています。

令和8年度当初予算の産業経済費には、せたがやPay以外にも、産業活性化拠点の運営、中小事業者や商店街向けの補助制度など、消費喚起だけでなく、多様な事業者を様々な角度から支える予算を計上しています。地域経済の持続可能な発展を目指す会議、産業活性化拠点の運営委員会、各産業団体などの意見を踏まえ、持続可能な地域経済の発展に取り組みます。

中塚さちよ議員

せたがやPay以外にも施策があることは分かりました。しかし、産業活性化拠点は学校跡地にあり、エレベーターがありません。障害のある人向けのリフトはあるものの、上の階で事業をする人が重い物を運ぶためには使えません。今後の地域経済の担い手として期待される障害のある人や高齢者が、この拠点の産業活性化に参画することは難しいと感じます。

佐藤正幸議員

大使館との文化交流を友好だけで終わらせず、公金を使う以上、区内産業の振興と経済交流へつなげるべきです。2019年のTICAD7は民間企業を公式パートナーに位置づけ、投資促進を掲げました。

優れた製品があっても、中小企業には海外の協力者探し、市場調査、現地政府との関係づくりを行う人員と資金が不足します。JICAには自治体と連携する無償資金協力、公募型事業、草の根技術協力、草の根無償の仕組みがあります。国内自治体の国際協力も60例以上あるとの調査があります。

自治体が現地の自治体と関係を作り、水、エネルギー、廃棄物、交通、公害などの課題解決と地元企業の海外展開を支えることを、区の産業政策にできませんか。

経済課長

区内には世界で認められた技術を持つ義肢装具メーカーや、海外で事業を行う企業があります。海外展開は事業規模を広げるだけでなく、日本の技術で他国の社会課題を解決する可能性があるため、事業者の状況と需要を正確に捉えることが重要です。

製品・技術を紹介する見本市や展示会の出展、デジタル広告などの経費を補助しており、海外展開にも使えます。事業者の声を聴き、支援機関を含む枠組みや他自治体の例を参考に、支援の可能性を探ります。

佐藤正幸議員

国際業務を行えば、区内産業を支えるだけでなく、海外に関わる仕事を望む人材へ区役所の魅力を示せます。2025年度の新卒1年目の56.7％が、国内で海外企業や海外に関わる仕事をしたいとの民間調査もあります。職員確保の視点も含め、多角的に検討してください。

佐藤ひろと議員

生産年齢人口は1995年を頂点に減り、現在は総人口の6割弱です。建設業、特に土木の有効求人倍率は昨年6.77倍、介護は3.96倍、その他サービス業は2.8倍で、担い手不足が深刻です。

地域経済発展ビジョンの評価では、区内事業者の受注と雇用を促す制度改善が必要とされました。区は、建設業の雇用促進策をどう更新しますか。

工業・建設業・雇用促進課長

建設業の魅力発信冊子、都立高校で区内9社が行う仕事紹介と体験授業、人材のマッチングと定着支援に取り組みました。冊子掲載企業への就職が増え、事業者向けイベントから受注につながった例もあります。

今後は、就職イベントの回数と手法を改善し、事業者紹介動画、建設業紹介イベント、仕事体験会を新たに行います。エコ住宅補助金の活用や介護人材確保について庁内各部と連携し、支援を充実させます。

佐藤ひろと議員

建設業人材育成支援事業補助金は、今年度から対象資格を143へ増やしました。利用状況と来年度以降の方針を教えてください。

工業・建設業・雇用促進課長

国家資格を91から143へ増やし、公的資格も幅広く加え、補助率を2分の1から3分の2へ引き上げました。合格後に申請するため今年度分は出そろっていませんが、新しく対象にした公的資格を含め、複数の事業者が使っています。

相談と申請で得た情報から規定を改善しています。来年度は猛暑対策として、熱中症対策用品の購入補助も新設します。

佐藤ひろと議員

建設業だけでなく、区内のあらゆる業種の雇用を促す姿勢が必要です。人材派遣では確保できても定着しにくく、費用も高いとの課題があります。有償ボランティアの仕組みや、施工管理技士、建築士などに相当する技能を持つ高度外国人材の活用も含め、行政が抜本的、包括的な人材確保策を検討すべきではありませんか。

工業・建設業・雇用促進課長

令和2年国勢調査では、区内で働く外国人は情報通信、卸売・小売、学術研究、専門・技術サービスに多くいます。今年度の産業基礎調査では、外国人材を雇っているか採用意向がある事業者が40％を超え、重要性が増しています。

厚生労働省と事業者向け採用セミナーを行い、来年度は留学生採用セミナーを新たに企画します。高度外国人材の視点も踏まえて内容を検討し、日本貿易振興機構や人材を支援する事業者の事例を集め、連携と情報提供を進めます。

佐藤ひろと議員

公共工事の設計労務単価が上がっても、末端の建設従事者の賃金まで届いていないとの声があります。地域経済発展ビジョンの中間年度に行う全事業者調査で、単価上昇が賃金へ反映されているか調べてください。

工業・建設業・雇用促進課長

公共工事設計労務単価は毎年上がり、3月から全国平均で前年度比4.5％上昇しました。技能労働者の確保と育成には、賃金水準の改善が必要です。民間工事や下請取引も含め、賃金への反映を調べる必要があると考えます。

産業基礎調査では毎年、賃上げ状況と率を調べています。中間年度は区内全事業者が対象となるため、より詳しく把握できる調査内容を検討します。

佐藤ひろと議員

公契約条例を持つ区として、財政や経理だけに任せず、賃金が末端の従事者まで届いているか、しっかり調査してください。

佐藤ひろと議員

日本学生支援機構の、企業が奨学金を肩代わりして返す制度は、人材確保の一つの手段で、企業は法人税の減額を受けられます。全国で約435万人が返還中で、平均額は1人330万円、利用企業は約2,600社弱です。東京都は来年度から大学院卒業者も対象に加えます。区が使う東京都の奨学金返還支援事業の実績を教えてください。

工業・建設業・雇用促進課長

区は令和6年1月から、奨学金を借りた大学生などが、東京しごと財団に登録した区内の建設、IT、ものづくり企業へ就職し、1年以上働いた場合、企業が負担した返還費用の2分の1を助成しています。

メールマガジン、建設業団体との意見交換、業界会合、合同企業説明会などで周知しました。登録企業は7社で、問合せは増えていますが、区の助成実績はまだありません。

佐藤ひろと議員

7社が登録しても実績がゼロなら、金額や周知の問題を分析しなければなりません。人材確保の道具として活用してください。東京都の介護職員奨学金返済・育成支援事業は、区内で活用されていませんか。

工業・建設業・雇用促進課長

都の制度は、介護事業所が奨学金返還相当額を職員へ手当として支給した場合、都が事業所へ直接補助するものです。区は介護事業所へ人材育成や処遇改善など多様な支援を行っているため、追加補助はしていません。事業者が都制度を理解し、活用できるよう、所管部がさらに周知します。

区の奨学金返還支援は、東京しごと財団の基準に合わせて建設、IT、ものづくり企業を対象としており、介護の制度とは現在連携していません。

佐藤ひろと議員

雇用促進は全ての区内産業に関わります。各所管が個別に進めるだけでなく、工業・建設業・雇用促進課が包括的に推進してください。区独自の上乗せも含め、実績のない奨学金返還支援を再構築すべきではありませんか。

工業・建設業・雇用促進課長

奨学金返還支援は、区内事業者の人材確保、育成、定着に必要な施策です。利用したいとの問合せもあります。近隣自治体には独自制度で複数事業者を支援する例があるため、現制度が事業者の需要に合うか検証する必要があります。

関係所管と連携し、多様な事業者の担い手確保という視点から、対象業種、補助率などの改善を検討し、需要に沿った支援につなげます。

佐藤ひろと議員

ぜひ進めてください。

原田竜馬議員

池ノ上駅周辺のエリアリノベーションは、外部事業者への委託で進められています。しかし、以前から地域で活動してきた人の中には、外からまちづくりを押しつけられたような不信感や違和感を持ち、3年間で2,000万円を超える委託費を地域で直接使わせてほしいという意見もあります。これは行政が地域に関わる姿勢の問題です。令和7年度の事業にどのような課題があり、区はどう評価していますか。

商業課長

令和7年度は事業の2年目として、新たな担い手や支援者の発掘と育成、多様な価値観を共有する緩やかなつながりづくりに取り組みました。8月には、地域の子どもと保護者が池ノ上の価値を再確認し、まちに関わるきっかけをつくる「キッズトレジャーハンティング」を2日間実施し、子ども13人と保護者5人が参加しました。

その流れを受け、地域の魅力や個性を次世代へ伝えるコンセプトブックと具体的な行動を考える「池ノ上ミートアップ」を全4回実施しました。商店街や町会の人など、延べ55人が参加しました。事業目的に照らして一定の効果があった一方、拾い切れていない声もあると認識しています。住民による自発的で持続的な取組を前提とするため、丁寧に意思疎通し、地域の理解と協力を得ながら進めます。

原田竜馬議員

エリアリノベーションは、使われていない不動産の活用が中心となる手法ですが、採算の取れる案件を見つけにくい課題があります。池ノ上では、新たな担い手に事業へ取り組む時間や資金の余裕があり、立地に合った採算性も確保できるという複数の条件がそろわなければなりません。対話の場を設けるだけでは事業創出につながりません。令和8年度のリノベーションスクールでは、どのような工夫を加えて事業化しますか。

商業課長

令和8年度は、実際の空き店舗などを題材に地域再生の事業案をつくる、実践型のリノベーションスクールを実施する予定です。地方での成功例が多い取組ですが、地方と都内では家賃相場などの経済条件が異なるため、池ノ上らしい工夫が必要です。

2年間の取組から、池ノ上を含む世田谷区には豊富な人材が潜在し、地域活動団体が活発に動いている強みがあると考えています。池ノ上ミートアップでも、人材同士や団体間の連携、商店街などの公共空間を活用する必要性が話し合われました。リノベーションスクールでは、実際に使われていない空きスペースや公共空間の活用可能性を検証し、まちの発展につながる取組を小さく試す形で進めます。

原田竜馬議員

地域外からエリアリノベーションに関心を持って参加する人もいます。新たな担い手による事業創出のため、ホームワークビレッジなどの関係施設にも広報や連携を広げるべきではありませんか。

商業課長

この事業を始めた背景には、事業承継の難しさや、個人商店が住宅へ変わることによる店舗減少など、商店街を取り巻く環境の大きな変化があります。区は、ホームワークビレッジの地域連携型ハンズオン支援をはじめとする創業支援や、マッチングプラットフォームを使った事業承継支援も行っています。これらと結びつけて効果を高められるよう、庁内で広報の在り方や連携の可能性を検討します。

原田竜馬議員

最終年度に池ノ上でしっかり成果を残し、今後ほかの地域にも展開できる取組にしてください。

上川あや議員

区立駐輪場で働く約350人のシルバー人材の配分金は、現在も労働報酬下限額を下回っています。区営駐輪場は利用料金制度で運営され、区との契約額が公契約条例の対象となる2,000万円に満たないことが一因ですが、経済産業部長は2022年3月、配分金にも条例の趣旨を踏まえるべきだと答弁しました。

指定管理者のシルバー人材センターは昨年度、約2,900万円の余剰金を区へ返還しています。余剰があるなら、まず現場で働く人の報酬改善へ回すべきではありませんか。

経済産業部長

駐輪場業務の配分金は、公契約条例の趣旨を踏まえ、労働報酬下限額を参考に単価を設定するよう、各所管とシルバー人材センターに働きかける考えに変わりはありません。下限額を下回らないよう庁内調整を進めましたが、まだ是正には至っていません。今後、庁内関係所管との協議を進め、条例の趣旨に沿うよう取り組むとともに、センターとも配分金額を協議し続けます。

坂口賢一議員

相続などで農地を手放さざるを得なくなってからでは、区が土地を取得して農のみどりを守ることが難しくなります。相続を見据え、早い段階から農家へ働きかける必要があるのではありませんか。

都市農業課長

JAと連携し、相続の動向や、高齢などで営農継続が難しくなりつつある人の情報を把握し、公園整備部門へ早めに共有しています。今年2月にまとめた「世田谷区農のみどり保全活用方針」では、規模の大きい農地保全重点地区で農業振興等拠点をさらに拡充し、一定の条件を満たせば、拠点以外の農地も公有地化する考えを示しました。経済産業部とみどり33推進担当部が一層連携します。

坂口賢一議員

農地は環境、防災、教育の面でも貴重です。部署間で連携し、丁寧に対応してください。農地保全重点地区は区全体の約11.6％で、農業振興等拠点は複数の団体が管理しています。一つの民間事業者などへ一括して管理を委託する考えはありますか。

都市農業課長

農業振興等拠点は4か所が開設済みで、さらに2か所を暫定活用しています。各拠点は、関係する農家やJAの協力を得て、地域の農地の歴史、つながり、特性と地域の意見を生かして運営しています。体験事業、農家の指導による野菜づくり講習会、交流の場づくりなど、地域ごとのきめ細かな対応が必要で、一社への一括委託にはなじまないと聞いています。

坂口賢一議員

それぞれの団体による管理で円滑に運営されていると理解しました。農地が年々減っているため、重点地区以外の生産緑地も取得に向けて取り組むべきではありませんか。

都市農業課長

方針の改定により、一定の条件を満たす拠点外の農地も公有地化します。耕作が難しくなった農地を農家から借り、区民農園にする取組では、農地の少ない世田谷地域と北沢地域を優先します。みどり33推進担当部と連携して保全します。

坂口賢一議員

区内農地は平成20年から約4割減っています。これ以上減らさないよう農家と連携してください。農業振興等拠点を生産だけでなく、地域福祉、人材育成、交流の場として、福祉と教育にどう生かしますか。

都市農業課長

子どもが種まきや収穫を体験する食育を行っています。次大夫堀公園の里山農園には、車椅子利用者も農に触れられるよう、地面より高い花壇「レイズドベッド」を整備し、近隣の福祉施設にも利用を呼びかけています。庁内の関係所管でつくるプロジェクトチームで、農と福祉、教育の活用をさらに検討し、整備時には関係団体との協働を目指します。

坂口賢一議員

農業体験は食べ物への感謝や理解、自然や環境への関心、協力する力や意思疎通する力を育てます。福祉施設による農業、農家と福祉施設の協力、企業と農園による雇用などに、行政も積極的に関わってください。

津上仁志議員

2025年は人手不足倒産が427件、従業員の退職をきっかけとする倒産が124件で、ともに過去最多でした。小規模事業者の人材確保と離職防止には、福利厚生で実質的な手取りを増やす「第三の賃上げ」も必要です。

令和8年度の税制改正では、企業が提供する食事代の非課税限度額を3,500円から7,500円へ、42年ぶりに引き上げる方針が示されています。福岡県では福利厚生企業による「第三の賃上げ福岡アクション」が始まり、飲食店やコンビニで使える食事補助が好評です。区内企業向けのセラ・サービスには直接の食事補助がありません。従業員が必要とするサービスを捉えて提供し、利用者を増やしませんか。

商業課長

食事補助は、従業員の負担など一定の条件を満たせば福利厚生費として非課税となり、従業員と企業の双方に利点があります。セラ・サービスには、約2万店の飲食店を10％引きなどで利用できる割引や、全国約3万5,000店で10％引きなどになる食事券がありますが、会員向けの直接的な食事補助メニューはありません。

福利厚生の充実は人材確保と離職防止につながります。会員アンケートで希望するメニューを聞き、他自治体の例も踏まえ、世田谷区産業振興公社とサービスの充実を検討し、利用者増加につなげます。

津上仁志議員

会員は約8,000人にすぎず、会員だけの調査では多くの事業者の需要を捉えられません。会員以外にも調査してはいかがですか。

商業課長

セラ・サービスは世田谷区産業振興公社が実施し、令和8年1月時点で会員約8,000人、利用事業者約950社です。公社のセミナーや相談、「区のおしらせ」、事業者向け情報誌「せたがやエコノミックス」、企業説明会、産業団体の会議などで周知してきました。

今後は、会員でない事業者にも全国的な提携サービスを含む魅力が伝わるよう、事業者向けメールマガジンを使い、公社や経済産業部以外の区事業でも周知できるよう取り組みます。

津上仁志議員

周知だけでなく、需要をしっかり捉えてください。区内には約4万5,000事業所があるのに、利用は約950社です。人手不足倒産を防ぎ、賃上げにつながる福利厚生を充実させるため、さらに積極的に取り組んでください。

石原せいじ議員

訪日外国人観光客へ、SNSなどで区内観光の情報をどのように発信していますか。現状を教えてください。

経済課長

2025年の訪日外国人観光客は4,200万人を超え、過去最高だった2024年の3,687万人を15.8％上回りました。この需要を踏まえ、産業振興公社は昨年6月、訪日客向けInstagram「Visit Setagaya」を開設しました。

フォロワーは約3,300人で、毎月約300人ずつ増えています。受託事業者が雇用する在留外国人が、外国人の視点から区の観光地や飲食店を英語で紹介しています。これまでに写真を40本以上、動画を20本弱投稿しました。

今後は、魅力的な観光地を数多く発信するだけでなく、閲覧結果から訪日客の需要を分析し、戦略的な観光施策の充実に生かします。

おぎのけんじ議員

今月末に、ホームワークビレッジの来年度の事業計画を審査する評価委員会が開かれると聞いています。現在の指標は、事業を成長させる視点が弱い一方、来場者数を含むKPIが多過ぎると考えています。これだけ多くの指標で適切に評価し、評価委員の間で合意をつくることは難しくありませんか。

政策経営部長

基本協定に基づき、開設から4年目までの成果指標と目標値が事業計画に定められています。前身の世田谷ものづくり学校の課題や反省を踏まえ、必要な目標が設定されていると認識しています。昨年度の評価委員会でも、委員の間で議論がかなり白熱しました。

区政全体を見渡す多角的な視点と、区全体の利益を考慮する立場から、政策経営部長として厳しい姿勢で評価に臨みます。

おぎのけんじ議員

前身事業は、一等地で17年間成果が出ず放置され、校舎の耐震改修に予算を投じた後も赤字が続いていると考えています。費用に見合う事業価値とは何かを明確に言葉にし、評価委員会で共通の判断基準をつくって適切に評価してください。見合う価値が生まれていないと判断した場合には、事業を終了する決断も辞さない覚悟で臨むよう求めます。

オルズグル議員

将来の税収基盤を強くするため、世田谷区をクリエイティブシティ、グローバルファミリーシティとして位置づける必要があると考えます。三軒茶屋、下北沢、二子玉川の周辺には、IT・クリエーティブ産業、スタートアップ、外資系企業で働く専門性の高い人材が多く住んでいます。一方、実際の就業地は渋谷区や港区などに集中し、「住む世田谷、働く渋谷」という構造に見えます。こうした人材の集積を都市戦略として明確に位置づけ、都市ブランドに生かす考えはありますか。

政策企画課長

基本計画が掲げる参加と協働は、区民を地域をつくり支える存在と位置づけ、区民、事業者、行政のアイデアやノウハウを組み合わせて新たな価値を生む地域社会を目指す考え方です。これは都市ブランド戦略にも通じると考えています。

専門性の高い人材を含め、区民が住むまちに愛着を持って住み続け、まちづくりに関わり、貢献したいと思える取組を進めることが重要です。

オルズグル議員

スタートアップ、IT、クリエーティブ産業が集まる「働く都市」の渋谷区と、「住む都市」の世田谷区が連携すれば、人材、産業、税収の好循環を生む可能性があります。スタートアップ人材の定住促進、クリエイター支援、夜間経済、文化産業などについて、渋谷区をはじめとする近隣自治体との連携を検討していますか。

政策企画課長

他自治体との連携は、災害時の相互応援協定や自然エネルギーの活用を通じた協定が中心で、産業、人材、都市ブランドの分野における連携実績はないと認識しています。一方、持続的な地域社会を築くには、住宅都市としての強みを生かし、近接する渋谷区などと連携する視点も重要です。

令和2年国勢調査では、世田谷区に住み、渋谷区へ通勤または通学する人は約3万人です。どのような連携が双方の発展につながるかを課題として受け止め、基本計画の中間見直しに合わせて検討したいと考えています。

オルズグル議員

三軒茶屋や下北沢には、文化、音楽、演劇、飲食など、夜間経済を活性化できる資源があります。ただし、住環境や治安への配慮も欠かせません。地域との共存を前提に、ナイトタイムエコノミーを活性化する考えはありますか。

政策企画課長

港区はナイトタイムエコノミーを基本計画に位置づけ、民間の力を活用する事業者向け補助などを進める一方、夜の観光振興と安全安心の両立を定めていると認識しています。

世田谷区でも、三軒茶屋や下北沢はナイトタイムエコノミーの潜在力が高い地域です。昨年9月のムーンアートナイト下北沢に合わせ、飲食店とアートギャラリーを巡るスタンプラリーを行い、来街者の地域内での回遊と地域経済の活性化につなげました。今後も地域経済の活性化を進めながら、住環境や治安への配慮との両立に取り組みます。

オルズグル議員

クリエイティブシティ戦略は単なるイメージではなく、中長期の税収基盤を強くする都市経営戦略です。都市ブランド、産業政策、人口政策を一体として進める中長期的な都市戦略を策定する考えはありますか。

政策企画課長

令和6年度から始まった基本計画では、歴史、社会や人口の動き、財政見通しを踏まえ、目指す将来像を示しています。三軒茶屋と下北沢も文化の軸として位置づけています。

基本計画は区の最上位計画ですが、事業の全ての詳細を載せることは難しく、詳細は各所管の個別計画で示す場合があります。一方、全体の方向性や基本的な考え方は基本計画で示すべきです。計画期間は令和13年までで、令和9年に中間見直しを予定しています。都市ブランドや人材集積の観点も考慮し、地区や地域の特性と課題を踏まえたまちづくりを整理し、議論する考えです。

岡本のぶ子議員

東京アプリでは2月2日から1万1,000ポイントの還元が始まりました。スマートフォンで受け取った後、利用者が使いたい決済媒体を受皿として選べます。以前からせたがやPayを受皿にするよう求めてきました。連携に向けた今後の作業工程とスケジュールを教えてください。

経済産業部長

東京アプリとポイントを連携するには、アプリ間でデータをやり取りするAPIの構築が必要です。現在、東京都がAPI構築のためにアプリを改修していると認識しています。

東京都のAPI仕様が示された後、せたがやPay側で必要な機能開発の作業工程とスケジュールを精査する予定です。しかし、現時点では東京都から情報が示されていません。今後も東京都と情報交換を続け、工程や日程の確度が高まった段階で議会へ報告します。

岡本のぶ子議員

東京アプリのポイントによる経済効果を世田谷区へ取り込めるよう、今後の対応を注視します。