産業に関する議員の発言

抹茶ブームの一方、2025年には全国の製茶業で休廃業・解散が13件、倒産が1件あり、計14事業者が市場から退きました。前年の8件を上回る過去最多です。約300社の2024年度の損益は、増益42.7％に対し、減益25.4％、赤字29.4％で、悪化した企業が半数を超えています。 抹茶向けの碾茶へ生産が移って煎茶原料が不足し、仕入価格も上がっています。葬儀の返礼品需要や急須で入れる茶の販売、小売店も減る一方、最低賃金とエネルギー価格は上昇しています。茶業だけでなく、地域の伝統的な業態が変化へ踏み出せる支援が必要です。 せたがやPayの恩恵が商店街全体へ届いているかを確認するため、世田谷区商店街連合会の加入店舗数と、そのうちPayに加盟する店舗数を教えてください。

約56％、過半数がPayに加盟していません。商店街ごとに情報伝達や組織力の差があり、加盟制度を知らない店や手続が分からない店もあるのではないでしょうか。商店街経由の広報だけでなく、区も非加盟店へ直接声をかけ、加盟を一体的に支える体制をつくるべきです。

「考えられる」だけでは不十分です。広報資料と操作講習をいつまでに何商店街で行うのか、具体的な日程と目標店舗数を示してください。

補助金の存在を知らない、または申請の手間や条件の複雑さから利用できない商店街や個店もあります。自力で情報を取りに行くことを前提にせず、区と商店街振興組合連合会が企画段階から個店へ歩み寄り、伴走する体制を整えるべきではありませんか。

診断士派遣をもっと積極的で使いやすい仕組みにし、伴走してください。伴走件数と補助金活用件数について、KPIも設定してください。

ホームワークビレッジは産業活性化拠点ですが、イベントや飲食など交流施設の面が目立ち、スタートアップ支援や産業創出が十分伝わりません。公式サイトも旧中学校を改修した複合施設との説明にとどまり、創業支援の参加者、内容、成果を体系的に示していません。 起業、新規事業、事業拡大、事業承継、学生起業を支える拠点として、成長した事業者や支援成果を発信し、交流の場から実装と成果を生む施設へどう変えますか。

前向きな答弁です。来年度に期待します。

発信する成果を生むには、産業支援イベントの中身が必要です。現在は文化や交流のイベントが中心に見えます。起業相談、専門家相談、事業案を発表するピッチなどを組み合わせたスタートアップイベントやアクセラレータープログラムを定期開催し、継続的なコミュニティーを作れませんか。

運営事業者と事業目的を共有して進めてください。

区内には、スタートアップ支援や企業連携の実績を持つ大手企業があります。先輩起業家や企業人材のメンター制度、実証実験、販路開拓などで連携し、実践的な支援と施設の認知向上へつなげられませんか。

企業ネットワークだけでなく、成長には資金が必要です。信用金庫、地方銀行、政策金融公庫、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなどを招いた投資家向けピッチや相談機会を作り、資金調達と経営を支援できませんか。

ホームワークビレッジが本当の産業拠点となるよう、来年度予算と事業計画へ具体的に示してください。

子ども向け職業体験アプリ「ごっこランド」を提供するキッズスターは、一昨年9月26日に東証グロース市場へ上場しました。同社は2014年から2020年4月まで、ものづくり学校、現在のホームワークビレッジに入居していました。社員が増えて手狭になりましたが、館内の広い部屋へ移れず、区内の別物件も紹介されないまま渋谷区神泉へ移転し、約4年半後に上場しました。 当時は、入居者同士の橋渡し、経営相談、金融機関の紹介など、期待していたインキュベーション支援がなく、上場準備を相談できるような専門的支援もなかったと聞いています。区内に残っていれば、区との協働や起業・創業支援のモデルになった可能性があります。同じことを繰り返してはいけません。 成長期の企業に対し、上場準備、資金調達、法務、知的財産を扱う専門的・戦略的な支援プログラムを直ちにつくってください。また、投資の視点を持つ専門家や企業を、運営委員会やアドバイザリーボードなどの運営側へ加えるべきではありませんか。

成長支援に詳しい人がいるなら、運営側へ加えてください。他自治体のインキュベーション施設にあるパートナー企業制度も参考に、区内で連携できる企業へ視野を広げるべきです。多額の税金と資産価値の高い土地を使う産業政策として、強い企業をさらに成長させる視点も持って進めてください。

今月末に、ホームワークビレッジの来年度の事業計画を審査する評価委員会が開かれると聞いています。現在の指標は、事業を成長させる視点が弱い一方、来場者数を含むKPIが多過ぎると考えています。これだけ多くの指標で適切に評価し、評価委員の間で合意をつくることは難しくありませんか。

前身事業は、一等地で17年間成果が出ず放置され、校舎の耐震改修に予算を投じた後も赤字が続いていると考えています。費用に見合う事業価値とは何かを明確に言葉にし、評価委員会で共通の判断基準をつくって適切に評価してください。見合う価値が生まれていないと判断した場合には、事業を終了する決断も辞さない覚悟で臨むよう求めます。