議員の質問

産業に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

石原せいじ議員8 / 17

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

せたがやPayに個人認証は必要ですか

中里光夫議員が「せたがやPayに個人認証は必要ですか」について質問しました。

中里光夫議員

せたがやPayとマイナンバーカードを連携させる方針が示されました。個人情報やセキュリティーの観点から、マイナンバーの利用を必要以上に広げるべきではありません。カード取得は任意で約2割が持たず、スマートフォン、アプリ、連携登録の全てを求める給付は、誰一人取り残さない行政の事業に適しません。せたがやPayで給付金を支給する考えはありますか。

商業課長

専用アプリとマイナンバーカードの本人認証を使い、地方創生臨時交付金によるデジタル地域ポイントを給付した自治体があることは認識しています。個人情報は丁寧かつ慎重に扱う必要があり、現時点で、せたがやPayによる給付金支給は検討していません。

中里光夫議員

給付には使うべきではありません。せたがやPayを行政手続のオンライン基盤へ発展させる議論もありますが、行政サービスのオンライン利用には複数の方法があります。今後、行政手続を行うアプリにする考えですか。

商業課長

行政プラットフォームへ発展させるには、DX推進担当部を含む庁内の検討調整が必要です。オンラインで行政サービスへアクセスする選択肢の一つとして、安全性、継続性、製品コンセプトや他のデジタル地域通貨の例を踏まえ、幅広く考えるものと認識しています。

中里光夫議員

調整も構想もなく、現時点では実施を考えていないという答弁だと受け止めました。産業振興で個人情報を使うサービスを考えているのであれば示してください。

商業課長

公的個人認証による区民認証は、地産地消と区内経済循環を進めるため、区民へ的確にインセンティブを付与する基盤を整えることが目的です。令和8年度は、初回認証者へのポイント付与とリピーター応援を予定しています。個人情報に十分配慮し、認証機能の実用性、発展性、区民ニーズを見極め、今後の産業振興に生かせるか検討します。

中里光夫議員

個人情報を使った別のサービスを考えているわけではないと理解します。しかし、せたがやPayの目的は区内消費の喚起であり、区外から通勤・通学する人も含めて利用してもらうべきです。紙の商品券では区民かどうかを確認しておらず、区別は区外利用者の排除や利用者減少につながりかねません。区民と区外の人で還元率を変える考えがあるのか、区別する意味は何ですか。

商業課長

商業振興では区民かどうかは問題ではなく、区外から人を呼び、関係人口と区内消費を増やす視点も重要です。一方、せたがやPayは区民生活と区内事業者を結ぶ地域密着型インフラとしても機能しています。区民や区議会から区民向けインセンティブを求める指摘があり、区民生活と区内事業者支援に焦点を当てて設計しました。還元率を分ける例は他自治体にありますが、令和8年度の認証普及状況や事業者・利用者の意見を踏まえて検討すべきものです。

中里光夫議員

地域外の人や資金を呼び込むことは地域経済を強くします。せたがやPayは大手チェーン店をポイント還元の対象外とし、地域外への資金流出を抑える仕組みもあります。区民だけにこだわる必要はありません。区民認証では、初回認証に500ポイントを付け、認証済みの人が月10回以上かつ月1,000円以上利用すると抽選に参加でき、1万ポイント5本を含む275本が用意されています。利用促進が目的なら、認証で対象を狭めず、一定額を使った全利用者へ抽選機会を与える方が効果的です。マイナンバーカードとの連携が必要な理由を端的に説明してください。

商業課長

令和8年度の取組は、区民へインセンティブを付与する基盤の整備が目的で、マイナンバーカードの普及を念頭に置いたものではありません。認証は任意で、本人確認の手段として使います。区も商店街振興組合連合会も個人情報を保有、管理しませんが、情報は細心の注意をもって扱います。写真や身分証の偽造によるなりすましを防ぎ、高い安全性を確保するため、カードのICチップを使う公的個人認証サービスを採用しました。安全性と取組の趣旨、目的を利用者へ正確かつ分かりやすく知らせます。

中里光夫議員

カード普及が目的でないのなら、せたがやPayとの連携はやめるべきです。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

パンめぐりで地域経済を伸ばせますか

石原せいじ議員が「パンめぐりで地域経済を伸ばせますか」について質問しました。

石原せいじ議員

世田谷パンめぐりスタンプラリーの内容と結果を教えてください。

経済課長

区内を巡って地域経済を活性化するため、昨年12月下旬から約2か月間実施しました。区内約100店のパン店のうち46店が参加しました。店舗の取材記事をホームページに載せ、1店でも訪れた人がスマートフォン用壁紙を受け取れるようにしました。これまでで最多の1万309人が登録し、参加者は5,952個のスタンプを獲得しました。店舗からは新規顧客を得られた、参加者からは店巡りを楽しめたとの声がある一方、機能改善の要望もありました。結果とアンケートを分析し、テーマや内容を工夫して地域経済に役立つ企画を行います。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区民まつりで都市農業を発信しますか

石原せいじ議員が「区民まつりで都市農業を発信しますか」について質問しました。

石原せいじ議員

30の交流自治体が出展し、31万人を超える人が訪れる区民まつりで、世田谷の都市農業や農産物加工品を区内外、さらに海外へ発信し、農業振興を図れませんか。

都市農業課長

毎年、ベテラン農業者でつくる世田谷区農業経営者クラブが、その日に収穫した野菜を販売しています。開始前から行列ができ、枝豆、スイカ、トマトなどはすぐに売り切れ、例年午後2時頃には全て完売します。来場者や他自治体の出展者から、都市部に豊かな農業が残ることや「せたがやそだち」のブランドに高い関心が寄せられています。せたがやそだちの大麦を使ったビールや、無農薬のバラのジャムなど、新しい商品も生まれています。区民まつりで紹介できないか、農業者やJAの意見を聞きながら検討します。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区民まつりで特産品を広く伝えますか

石原せいじ議員が「区民まつりで特産品を広く伝えますか」について質問しました。

石原せいじ議員

地方の米、野菜、肉、魚、酒などの特産品は日本の食文化を豊かにしていますが、農山村の人口減少によって、その文化が失われるおそれがあります。92万人を超える人口と多くの交流自治体を持つ世田谷区は、特産品を区民へ伝え、利用してもらう機会をつくれます。交流自治体と事業者を含む多くの人に来てもらうことが地方の豊かさにつながると考えます。昨年のせたがやふるさと区民まつりの来場者数と、ふるさと物産展への交流自治体の参加状況を教えてください。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

昨年8月2日と3日に馬事公苑とけやき広場で開き、2日間で延べ約31万500人が来場しました。けやき広場のふるさと物産展には30の交流自治体が参加し、テント前に行列ができました。多くの人が特産品を通じて地域の魅力や食文化に触れ、交流自治体を身近に感じたと認識しています。

石原せいじ議員

来場者には小売店や飲食店の経営者もおり、魅力を知れば店舗で特産品を扱う可能性があります。海外では特産品により高い付加価値がつくこともあるため、外国からの来場者も増やしてほしいと考えます。海外の人への対応も含め、区民まつりと特産品の周知をさらに工夫してはいかがですか。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

実行委員会のパンフレットやホームページで物産展を案内し、世田谷区産業振興公社の「世田谷みやげ」パンフレットでは写真つきで紹介しています。外国人来場者には英語の案内放送と英訳版パンフレットを用意しています。今後も実行委員会と連携し、海外の人を含む幅広い視点で周知を工夫し、より多くの来場につなげます。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

訪日客へ区の魅力を発信できますか

石原せいじ議員が「訪日客へ区の魅力を発信できますか」について質問しました。

石原せいじ議員

訪日外国人観光客へ、SNSなどで区内観光の情報をどのように発信していますか。現状を教えてください。

経済課長

2025年の訪日外国人観光客は4,200万人を超え、過去最高だった2024年の3,687万人を15.8％上回りました。この需要を踏まえ、産業振興公社は昨年6月、訪日客向けInstagram「Visit Setagaya」を開設しました。フォロワーは約3,300人で、毎月約300人ずつ増えています。受託事業者が雇用する在留外国人が、外国人の視点から区の観光地や飲食店を英語で紹介しています。これまでに写真を40本以上、動画を20本弱投稿しました。今後は、魅力的な観光地を数多く発信するだけでなく、閲覧結果から訪日客の需要を分析し、戦略的な観光施策の充実に生かします。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

気候適応ビジネスを支援しますか

おのみずき議員が「気候適応ビジネスを支援しますか」について質問しました。

おのみずき議員

気候適応ビジネスは、気候変動への対応を自社のリスク管理だけでなく、新しい事業機会と捉え、他の人の適応を助ける技術、製品、サービスを提供するものです。熱中症を見守る機器、耐水害住宅、農業保険、蚊を寄せつけないおむつなど、幅広い取組があります。事業者の成長だけでなく、行政、他の事業者、市民の気候適応にも役立ちます。2050年には世界で年間最大約50兆円の市場になるとの推計もあります。地域経済の持続可能な発展条例でソーシャルビジネスを進める区として、参入を考える事業者を後押しできませんか。

経済課長

気候適応ビジネスは、温暖化などのリスクを事業機会と捉え、変化へ適応する製品やサービスを展開する、社会課題解決型の事業モデルだと認識しています。区の産業創造プラットフォーム「SETAGAYA PORT」には、スタートアップ、フリーランス、専門知識を無償提供する人など7,000人を超える登録があり、対面とオンラインの交流を通じて事業化まで支援しています。これまで気候適応ビジネスを扱った例はありません。今後は、取組の実践者を招いた気軽な交流会などで身近に感じてもらい、PORTを通じて周知し、新しい挑戦に取り組む人を積極的に支援します。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

女性農業者が働きやすくなりますか

おのみずき議員が「女性農業者が働きやすくなりますか」について質問しました。

おのみずき議員

令和7年の区内農業従事者584人のうち女性は41.4％ですが、60代以上の割合は男性63％に対し女性74.3％です。後継者119人のうち女性は20人、16.8％にとどまります。農業振興計画は女性の活躍を不可欠としていますが、2019年の策定時から女性農業者は増えましたか。

都市農業課長

女性農業者は令和元年の292人から令和7年の242人へ、7年間で50人、毎年約7人減りました。

おのみずき議員

計画は、女性が就農しやすい環境や、情報交換、流通販売、加工、発信を行う女性農業者のネットワーク支援を新たな取組に掲げています。現在どう進んでいますか。

都市農業課長

区内には2つのJAがあり、さらに3地区に分かれて、それぞれ女性農業者の部会などがあります。花卉園芸組合や有機農業の自主研究グループでも女性が活躍しています。しかし、区全体の情報交換の場やネットワークは構築できていません。

おのみずき議員

全区的な取組が進まないままでは、農家の減少と高齢化を止められません。若い女性が就農しやすい環境を整えるべきです。埼玉県は就農相談と聞き取りを性別で分析し、女性には農業法人で働きたい、小規模農業をしたい、身近に女性の経営モデルがいないという傾向を把握しました。その結果、就農方法のPR、研修農場、女性が働きやすい農業法人への支援を予算化しました。地域差はありますが、この考え方を参考に、区はどう取り組みますか。

都市農業課長

区内農家の多くは家族経営で、家族、親族、ボランティアなどが協力しています。花の展覧会、農業祭、会議の機会を使い、JAや花卉園芸組合などで活動する女性の意見を聴き、ネットワークと情報交換の場を検討します。埼玉県のジェンダー視点による事業点検も参考に農業施策へ反映し、令和10年度に改定する次期農業振興計画へ向けて検討します。

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