議員の質問

産業に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

中塚さちよ議員4 / 17

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

産業の担い手確保を一元化できますか

佐藤ひろと議員が「産業の担い手確保を一元化できますか」について質問しました。

佐藤ひろと議員

介護をはじめ多くの業種で担い手不足が深刻です。未経験者と資格不要の短時間業務を結ぶ「スケッター」は各自治体へ広がり、旅行者と地方事業者を結ぶ「おてつたび」は登録者9万6,000人です。区にもシニアボランティア、GBER、ファミリーサポートセンターなどがありますが、所管ごとに分かれ、効果検証もしにくくなっています。まず、せたがやシニアボランティア・ポイント事業の実績を教えてください。

高齢福祉部長

65歳以上の登録者が介護施設などで活動し、1枚100円相当のスタンプをため、介護保険料の滞納がなければ年1万2,000円を上限に支給します。1枚50円だった2023年度は約210人へ約59万円、100円にした2024年度は約260人へ約125万円を支給しました。2008年の開始以来安定しており、地域支え合い、高齢者の社会参加、健康づくり、介護予防に成果があると考えます。活動場所の拡大などを進めます。

佐藤ひろと議員

単価を50円から100円にして人数は少し増えましたが、広がった実感はありません。2026年度はスポットワーク約3,600万円、介護の仕事の魅力発信330万円、採用活動経費助成3,300万円で、約7,000万円です。スケッターはシステム料が月数万円で、利用者と事業者が登録し、プラットフォームがマッチングします。区が先に大きな費用をかけるだけでなく、安価な民間サービスを併用して試しませんか。

高齢福祉部長

2026年度のスポットワーク事業は、副業や空き時間を使う若者などを想定し、介護事業者の業務切り出しによる負担軽減や体験入職、新たな採用手段を目指します。既存サービスも参考にしつつ、業務切り出しを要件とする官民連携で、地域の介護事業者の実情に合う支援を構築しました。

佐藤ひろと議員

商業、工業、農業、建設業を所管する経済産業部が、各所管の事業と民間の取組を合わせ、全産業の担い手不足解消を主導しませんか。

経済産業部長

人材マッチング、三茶おしごとカフェ、建設・福祉業界の魅力発信を進めていますが、さらに取組が必要です。スケッターは隙間時間に多様な人が参加でき、初心者も働きやすいため、スポットワークと同様に人材確保の選択肢となり得ます。現在、スポットワーク事業者と意見交換し、ノウハウを使うマッチング促進の試行など連携を探っています。様々な業種に有効な取組を検討します。

佐藤ひろと議員

経済産業部が区内4産業の課題へ主導権を持ってください。さらに、所管別に立ち上げた人材確保事業を、事業者と働きたい人が見つけやすい一元的な基盤へまとめるべきではありませんか。

区長

介護、障害福祉、保育など各所管が人材確保事業を行っています。スケッターには、隙間時間を生かしたい、人の役に立ちたい、全面的な転職は難しくても意義ある仕事をしたい人を見えやすくする利点があると感じました。私が全体調整し、人手不足を少しでも改善する方策として練ります。

佐藤ひろと議員

民間プラットフォームを活用し、区は事業者向け、利用者向けの説明会や周知を担うことで、多額の費用をかけずに担い手不足の解消へつなげてください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地域産業の担い手を確保できますか

佐藤ひろと議員が「地域産業の担い手を確保できますか」について質問しました。

佐藤ひろと議員

生産年齢人口は1995年を頂点に減り、現在は総人口の6割弱です。建設業、特に土木の有効求人倍率は昨年6.77倍、介護は3.96倍、その他サービス業は2.8倍で、担い手不足が深刻です。地域経済発展ビジョンの評価では、区内事業者の受注と雇用を促す制度改善が必要とされました。区は、建設業の雇用促進策をどう更新しますか。

工業・建設業・雇用促進課長

建設業の魅力発信冊子、都立高校で区内9社が行う仕事紹介と体験授業、人材のマッチングと定着支援に取り組みました。冊子掲載企業への就職が増え、事業者向けイベントから受注につながった例もあります。今後は、就職イベントの回数と手法を改善し、事業者紹介動画、建設業紹介イベント、仕事体験会を新たに行います。エコ住宅補助金の活用や介護人材確保について庁内各部と連携し、支援を充実させます。

佐藤ひろと議員

建設業人材育成支援事業補助金は、今年度から対象資格を143へ増やしました。利用状況と来年度以降の方針を教えてください。

工業・建設業・雇用促進課長

国家資格を91から143へ増やし、公的資格も幅広く加え、補助率を2分の1から3分の2へ引き上げました。合格後に申請するため今年度分は出そろっていませんが、新しく対象にした公的資格を含め、複数の事業者が使っています。相談と申請で得た情報から規定を改善しています。来年度は猛暑対策として、熱中症対策用品の購入補助も新設します。

佐藤ひろと議員

建設業だけでなく、区内のあらゆる業種の雇用を促す姿勢が必要です。人材派遣では確保できても定着しにくく、費用も高いとの課題があります。有償ボランティアの仕組みや、施工管理技士、建築士などに相当する技能を持つ高度外国人材の活用も含め、行政が抜本的、包括的な人材確保策を検討すべきではありませんか。

工業・建設業・雇用促進課長

令和2年国勢調査では、区内で働く外国人は情報通信、卸売・小売、学術研究、専門・技術サービスに多くいます。今年度の産業基礎調査では、外国人材を雇っているか採用意向がある事業者が40％を超え、重要性が増しています。厚生労働省と事業者向け採用セミナーを行い、来年度は留学生採用セミナーを新たに企画します。高度外国人材の視点も踏まえて内容を検討し、日本貿易振興機構や人材を支援する事業者の事例を集め、連携と情報提供を進めます。

佐藤ひろと議員

公共工事の設計労務単価が上がっても、末端の建設従事者の賃金まで届いていないとの声があります。地域経済発展ビジョンの中間年度に行う全事業者調査で、単価上昇が賃金へ反映されているか調べてください。

工業・建設業・雇用促進課長

公共工事設計労務単価は毎年上がり、3月から全国平均で前年度比4.5％上昇しました。技能労働者の確保と育成には、賃金水準の改善が必要です。民間工事や下請取引も含め、賃金への反映を調べる必要があると考えます。産業基礎調査では毎年、賃上げ状況と率を調べています。中間年度は区内全事業者が対象となるため、より詳しく把握できる調査内容を検討します。

佐藤ひろと議員

公契約条例を持つ区として、財政や経理だけに任せず、賃金が末端の従事者まで届いているか、しっかり調査してください。

佐藤ひろと議員

日本学生支援機構の、企業が奨学金を肩代わりして返す制度は、人材確保の一つの手段で、企業は法人税の減額を受けられます。全国で約435万人が返還中で、平均額は1人330万円、利用企業は約2,600社弱です。東京都は来年度から大学院卒業者も対象に加えます。区が使う東京都の奨学金返還支援事業の実績を教えてください。

工業・建設業・雇用促進課長

区は令和6年1月から、奨学金を借りた大学生などが、東京しごと財団に登録した区内の建設、IT、ものづくり企業へ就職し、1年以上働いた場合、企業が負担した返還費用の2分の1を助成しています。メールマガジン、建設業団体との意見交換、業界会合、合同企業説明会などで周知しました。登録企業は7社で、問合せは増えていますが、区の助成実績はまだありません。

佐藤ひろと議員

7社が登録しても実績がゼロなら、金額や周知の問題を分析しなければなりません。人材確保の道具として活用してください。東京都の介護職員奨学金返済・育成支援事業は、区内で活用されていませんか。

工業・建設業・雇用促進課長

都の制度は、介護事業所が奨学金返還相当額を職員へ手当として支給した場合、都が事業所へ直接補助するものです。区は介護事業所へ人材育成や処遇改善など多様な支援を行っているため、追加補助はしていません。事業者が都制度を理解し、活用できるよう、所管部がさらに周知します。区の奨学金返還支援は、東京しごと財団の基準に合わせて建設、IT、ものづくり企業を対象としており、介護の制度とは現在連携していません。

佐藤ひろと議員

雇用促進は全ての区内産業に関わります。各所管が個別に進めるだけでなく、工業・建設業・雇用促進課が包括的に推進してください。区独自の上乗せも含め、実績のない奨学金返還支援を再構築すべきではありませんか。

工業・建設業・雇用促進課長

奨学金返還支援は、区内事業者の人材確保、育成、定着に必要な施策です。利用したいとの問合せもあります。近隣自治体には独自制度で複数事業者を支援する例があるため、現制度が事業者の需要に合うか検証する必要があります。関係所管と連携し、多様な事業者の担い手確保という視点から、対象業種、補助率などの改善を検討し、需要に沿った支援につなげます。

佐藤ひろと議員

ぜひ進めてください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区内事業の承継をもっと支えますか

中塚さちよ議員が「区内事業の承継をもっと支えますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

企業経営者の高齢化が進み、約50％は後継者が不足するか決まっていないとされています。中小企業庁は、2025年までに平均引退年齢を超える経営者が約245万人となり、約127万人は後継者未定で、このままでは約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると推計しています。区は令和6年から、事業者名を公開する方式の事業承継マッチングを民間へ委託しています。期待してきましたが、成約が少ないようです。実績を教えてください。

経済課長

令和6年度に開設した事業承継プラットフォームには、承継を希望する事業者を5件掲載し、1件が成約しました。

中塚さちよ議員

2年間で5件を掲載し、1件が成約したとのことです。どのような事業が承継され、どこに住む人が引き継ぎましたか。

経済課長

引き継いだ人の居住地は、今、資料を持ち合わせていません。業種は整骨院です。

中塚さちよ議員

サイトに載る案件の約95％が都外で、地方、特に九州の魅力的な個店が多いと感じます。地方の事業を知る効果はありますが、世田谷で事業を始めたい人が地方へ流れ、区内事業の承継につながりにくくなることを懸念します。区内の潜在的な承継希望者を掘り起こし、地域に密着した取組を進めるべきではありませんか。

経済課長

プラットフォームは、事業を譲りたい人の情報をインターネットで公開し、継ぎたい人が自由に見て、マッチングにつなげる取組です。所在地や事業規模だけでなく、事業主への取材を通じ、これまでの歩みや事業への思いなど、経済的価値以外も伝えています。掲載を増やすため、区民から「未来につなぎたいお店」の情報を募り、寄せられた情報を基にアンケートや電話で事業主の意思を確認しています。地域をよく知る区民の情報を生かして丁寧に取材し、事業者の思いを届け、承継につなげます。

中塚さちよ議員

事業者への取材は魅力的ですが、区外の事業へ関心が向きやすく、世田谷で事業をしたい人に効率のよいサイトとは思えません。区内の事業承継に結びつく地域密着の取組をさらに進めてください。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

都市農業の収益を連携で高められますか

中塚さちよ議員が「都市農業の収益を連携で高められますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

区内農家は休みなく働き、直売やファーマーズマーケット、飲食店への独自販路を開いていますが、仕事の厳しさと収益が後継者確保の課題です。練馬区には農園の収穫、料理教室、食事を組み合わせたバスツアーがあります。世田谷でも、農家で収穫した野菜や果物を池尻ホームワークビレッジのシェアキッチンで料理し、屋上農園で楽しむツアーなど、運営事業者のノウハウを使って都市農業の魅力と収益を高めませんか。

経済産業部長

ホームワークビレッジの屋上には会員制都市型菜園、一階にはトライアル販売にも使えるシェアキッチンがあります。農業の魅力発信と販路拡大に向け、運営事業者の発信力、企画力との連携は有益です。まずイベントなどで農業者に屋上菜園や各テナントを見てもらい、農家の栽培指導や、収穫体験のできるふれあい農園とホームワークビレッジを組み合わせた企画へ向け、情報交換を進めます。

中塚さちよ議員

屋上農園の運営者も、区内農家から参加者へ栽培指導をしてもらう連携を望んでいます。忙しい農家が参加できるよう、区の予算でも支えてください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

多様な人が地域経済に参加できますか

中塚さちよ議員が「多様な人が地域経済に参加できますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

物価高や国際情勢による石油価格への不安があり、区民生活は不安定です。地域の事業者も、人件費や原材料費の上昇、人手不足、倒産、経営者の高齢化と事業承継など、厳しい状況に置かれています。一方、令和8年度予算説明書の新規・拡充などの重点項目26件のうち、経済・産業として示された事業は、せたがやPayの1件だけです。地域経済の活性化や苦境にある中小事業者への支援について、何に力を入れるのですか。消費を促す施策だけで十分だと考えていますか。

経済産業部長

経済・産業分野では、基本計画を踏まえ、地域経済発展ビジョンに基づく事業や施策を進めています。地域産業の基盤に関する課題は区も認識しています。令和8年度当初予算の産業経済費には、せたがやPay以外にも、産業活性化拠点の運営、中小事業者や商店街向けの補助制度など、消費喚起だけでなく、多様な事業者を様々な角度から支える予算を計上しています。地域経済の持続可能な発展を目指す会議、産業活性化拠点の運営委員会、各産業団体などの意見を踏まえ、持続可能な地域経済の発展に取り組みます。

中塚さちよ議員

せたがやPay以外にも施策があることは分かりました。しかし、産業活性化拠点は学校跡地にあり、エレベーターがありません。障害のある人向けのリフトはあるものの、上の階で事業をする人が重い物を運ぶためには使えません。今後の地域経済の担い手として期待される障害のある人や高齢者が、この拠点の産業活性化に参画することは難しいと感じます。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

小さな空き空間を創業に生かせますか

オルズグル議員が「小さな空き空間を創業に生かせますか」について質問しました。

オルズグル議員

2021年度の土地利用現況調査と分析・冊子作成には約1億円をかけていますが、住宅用地が91.1％、工業用地が1％、空き倉庫はゼロという建物単位の分類では、複合用途や建物の一部にある小さな未利用空間を捉えられません。作業場、アトリエ、ストックルームなど、創業や文化・創造活動に活用できる小さな未利用空間が存在するという認識はありますか。

都市計画課長

調査は5年ごとに、土地・建物用途の分布と町の広域的な変化を捉え、都市計画の基礎資料とするものです。建物の一部にある未利用空間までは把握しておらず、個々の事情や所有者の意向もあるため網羅的な把握は困難です。一方、住宅地に混在する小規模な活動や未利用空間の可能性は認識しており、用途地域との適合も必要です。

オルズグル議員

小規模な空きスペースは将来の空き家予備軍である一方、創業希望者、クリエーター、文化活動団体が求める地域資源です。空き倉庫や工場の所有者と利用希望者を結ぶ仕組みを検討しませんか。

建築安全課長

区は事業用建物が少なく不動産流通も活発なため、空き倉庫や工場の活用例は少ないと見ています。ただし、2021年11月に始めた「せたがや空き家活用ナビ」は350件を超える利用があり、住宅に限らず、活用相談、利用者探し、事業者紹介に対応できます。協定事業者と連携し、この仕組みを周知します。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

世田谷の都市ブランドをどう育てますか

オルズグル議員が「世田谷の都市ブランドをどう育てますか」について質問しました。

オルズグル議員

将来の税収基盤を強くするため、世田谷区をクリエイティブシティ、グローバルファミリーシティとして位置づける必要があると考えます。三軒茶屋、下北沢、二子玉川の周辺には、IT・クリエーティブ産業、スタートアップ、外資系企業で働く専門性の高い人材が多く住んでいます。一方、実際の就業地は渋谷区や港区などに集中し、「住む世田谷、働く渋谷」という構造に見えます。こうした人材の集積を都市戦略として明確に位置づけ、都市ブランドに生かす考えはありますか。

政策企画課長

基本計画が掲げる参加と協働は、区民を地域をつくり支える存在と位置づけ、区民、事業者、行政のアイデアやノウハウを組み合わせて新たな価値を生む地域社会を目指す考え方です。これは都市ブランド戦略にも通じると考えています。専門性の高い人材を含め、区民が住むまちに愛着を持って住み続け、まちづくりに関わり、貢献したいと思える取組を進めることが重要です。

オルズグル議員

スタートアップ、IT、クリエーティブ産業が集まる「働く都市」の渋谷区と、「住む都市」の世田谷区が連携すれば、人材、産業、税収の好循環を生む可能性があります。スタートアップ人材の定住促進、クリエイター支援、夜間経済、文化産業などについて、渋谷区をはじめとする近隣自治体との連携を検討していますか。

政策企画課長

他自治体との連携は、災害時の相互応援協定や自然エネルギーの活用を通じた協定が中心で、産業、人材、都市ブランドの分野における連携実績はないと認識しています。一方、持続的な地域社会を築くには、住宅都市としての強みを生かし、近接する渋谷区などと連携する視点も重要です。令和2年国勢調査では、世田谷区に住み、渋谷区へ通勤または通学する人は約3万人です。どのような連携が双方の発展につながるかを課題として受け止め、基本計画の中間見直しに合わせて検討したいと考えています。

オルズグル議員

三軒茶屋や下北沢には、文化、音楽、演劇、飲食など、夜間経済を活性化できる資源があります。ただし、住環境や治安への配慮も欠かせません。地域との共存を前提に、ナイトタイムエコノミーを活性化する考えはありますか。

政策企画課長

港区はナイトタイムエコノミーを基本計画に位置づけ、民間の力を活用する事業者向け補助などを進める一方、夜の観光振興と安全安心の両立を定めていると認識しています。世田谷区でも、三軒茶屋や下北沢はナイトタイムエコノミーの潜在力が高い地域です。昨年9月のムーンアートナイト下北沢に合わせ、飲食店とアートギャラリーを巡るスタンプラリーを行い、来街者の地域内での回遊と地域経済の活性化につなげました。今後も地域経済の活性化を進めながら、住環境や治安への配慮との両立に取り組みます。

オルズグル議員

クリエイティブシティ戦略は単なるイメージではなく、中長期の税収基盤を強くする都市経営戦略です。都市ブランド、産業政策、人口政策を一体として進める中長期的な都市戦略を策定する考えはありますか。

政策企画課長

令和6年度から始まった基本計画では、歴史、社会や人口の動き、財政見通しを踏まえ、目指す将来像を示しています。三軒茶屋と下北沢も文化の軸として位置づけています。基本計画は区の最上位計画ですが、事業の全ての詳細を載せることは難しく、詳細は各所管の個別計画で示す場合があります。一方、全体の方向性や基本的な考え方は基本計画で示すべきです。計画期間は令和13年までで、令和9年に中間見直しを予定しています。都市ブランドや人材集積の観点も考慮し、地区や地域の特性と課題を踏まえたまちづくりを整理し、議論する考えです。

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