産業に関する議員の発言

気候適応ビジネスは、気候変動への対応を自社のリスク管理だけでなく、新しい事業機会と捉え、他の人の適応を助ける技術、製品、サービスを提供するものです。熱中症を見守る機器、耐水害住宅、農業保険、蚊を寄せつけないおむつなど、幅広い取組があります。 事業者の成長だけでなく、行政、他の事業者、市民の気候適応にも役立ちます。2050年には世界で年間最大約50兆円の市場になるとの推計もあります。地域経済の持続可能な発展条例でソーシャルビジネスを進める区として、参入を考える事業者を後押しできませんか。

令和7年の区内農業従事者584人のうち女性は41.4％ですが、60代以上の割合は男性63％に対し女性74.3％です。後継者119人のうち女性は20人、16.8％にとどまります。農業振興計画は女性の活躍を不可欠としていますが、2019年の策定時から女性農業者は増えましたか。

計画は、女性が就農しやすい環境や、情報交換、流通販売、加工、発信を行う女性農業者のネットワーク支援を新たな取組に掲げています。現在どう進んでいますか。

全区的な取組が進まないままでは、農家の減少と高齢化を止められません。若い女性が就農しやすい環境を整えるべきです。 埼玉県は就農相談と聞き取りを性別で分析し、女性には農業法人で働きたい、小規模農業をしたい、身近に女性の経営モデルがいないという傾向を把握しました。その結果、就農方法のPR、研修農場、女性が働きやすい農業法人への支援を予算化しました。地域差はありますが、この考え方を参考に、区はどう取り組みますか。

抹茶ブームの一方、2025年には全国の製茶業で休廃業・解散が13件、倒産が1件あり、計14事業者が市場から退きました。前年の8件を上回る過去最多です。約300社の2024年度の損益は、増益42.7％に対し、減益25.4％、赤字29.4％で、悪化した企業が半数を超えています。 抹茶向けの碾茶へ生産が移って煎茶原料が不足し、仕入価格も上がっています。葬儀の返礼品需要や急須で入れる茶の販売、小売店も減る一方、最低賃金とエネルギー価格は上昇しています。茶業だけでなく、地域の伝統的な業態が変化へ踏み出せる支援が必要です。 せたがやPayの恩恵が商店街全体へ届いているかを確認するため、世田谷区商店街連合会の加入店舗数と、そのうちPayに加盟する店舗数を教えてください。

約56％、過半数がPayに加盟していません。商店街ごとに情報伝達や組織力の差があり、加盟制度を知らない店や手続が分からない店もあるのではないでしょうか。商店街経由の広報だけでなく、区も非加盟店へ直接声をかけ、加盟を一体的に支える体制をつくるべきです。

「考えられる」だけでは不十分です。広報資料と操作講習をいつまでに何商店街で行うのか、具体的な日程と目標店舗数を示してください。

補助金の存在を知らない、または申請の手間や条件の複雑さから利用できない商店街や個店もあります。自力で情報を取りに行くことを前提にせず、区と商店街振興組合連合会が企画段階から個店へ歩み寄り、伴走する体制を整えるべきではありませんか。

診断士派遣をもっと積極的で使いやすい仕組みにし、伴走してください。伴走件数と補助金活用件数について、KPIも設定してください。

ホームワークビレッジは産業活性化拠点ですが、イベントや飲食など交流施設の面が目立ち、スタートアップ支援や産業創出が十分伝わりません。公式サイトも旧中学校を改修した複合施設との説明にとどまり、創業支援の参加者、内容、成果を体系的に示していません。 起業、新規事業、事業拡大、事業承継、学生起業を支える拠点として、成長した事業者や支援成果を発信し、交流の場から実装と成果を生む施設へどう変えますか。

前向きな答弁です。来年度に期待します。

発信する成果を生むには、産業支援イベントの中身が必要です。現在は文化や交流のイベントが中心に見えます。起業相談、専門家相談、事業案を発表するピッチなどを組み合わせたスタートアップイベントやアクセラレータープログラムを定期開催し、継続的なコミュニティーを作れませんか。

運営事業者と事業目的を共有して進めてください。

区内には、スタートアップ支援や企業連携の実績を持つ大手企業があります。先輩起業家や企業人材のメンター制度、実証実験、販路開拓などで連携し、実践的な支援と施設の認知向上へつなげられませんか。

企業ネットワークだけでなく、成長には資金が必要です。信用金庫、地方銀行、政策金融公庫、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなどを招いた投資家向けピッチや相談機会を作り、資金調達と経営を支援できませんか。

ホームワークビレッジが本当の産業拠点となるよう、来年度予算と事業計画へ具体的に示してください。