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議員の質問

産業に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

上川あや議員14 / 17

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2026.3.10 提出@令和8年3月 予算特別委員会

池ノ上の空き店舗をどう生かしますか

原田竜馬議員が「池ノ上の空き店舗をどう生かしますか」について質問しました。

原田竜馬議員
池ノ上駅周辺のエリアリノベーションは、外部事業者への委託で進められています。しかし、以前から地域で活動してきた人の中には、外からまちづくりを押しつけられたような不信感や違和感を持ち、3年間で2,000万円を超える委託費を地域で直接使わせてほしいという意見もあります。これは行政が地域に関わる姿勢の問題です。令和7年度の事業にどのような課題があり、区はどう評価していますか。
商業課長
令和7年度は事業の2年目として、新たな担い手や支援者の発掘と育成、多様な価値観を共有する緩やかなつながりづくりに取り組みました。8月には、地域の子どもと保護者が池ノ上の価値を再確認し、まちに関わるきっかけをつくる「キッズトレジャーハンティング」を2日間実施し、子ども13人と保護者5人が参加しました。 その流れを受け、地域の魅力や個性を次世代へ伝えるコンセプトブックと具体的な行動を考える「池ノ上ミートアップ」を全4回実施しました。商店街や町会の人など、延べ55人が参加しました。事業目的に照らして一定の効果があった一方、拾い切れていない声もあると認識しています。住民による自発的で持続的な取組を前提とするため、丁寧に意思疎通し、地域の理解と協力を得ながら進めます。
原田竜馬議員
エリアリノベーションは、使われていない不動産の活用が中心となる手法ですが、採算の取れる案件を見つけにくい課題があります。池ノ上では、新たな担い手に事業へ取り組む時間や資金の余裕があり、立地に合った採算性も確保できるという複数の条件がそろわなければなりません。対話の場を設けるだけでは事業創出につながりません。令和8年度のリノベーションスクールでは、どのような工夫を加えて事業化しますか。
商業課長
令和8年度は、実際の空き店舗などを題材に地域再生の事業案をつくる、実践型のリノベーションスクールを実施する予定です。地方での成功例が多い取組ですが、地方と都内では家賃相場などの経済条件が異なるため、池ノ上らしい工夫が必要です。 2年間の取組から、池ノ上を含む世田谷区には豊富な人材が潜在し、地域活動団体が活発に動いている強みがあると考えています。池ノ上ミートアップでも、人材同士や団体間の連携、商店街などの公共空間を活用する必要性が話し合われました。リノベーションスクールでは、実際に使われていない空きスペースや公共空間の活用可能性を検証し、まちの発展につながる取組を小さく試す形で進めます。
原田竜馬議員
地域外からエリアリノベーションに関心を持って参加する人もいます。新たな担い手による事業創出のため、ホームワークビレッジなどの関係施設にも広報や連携を広げるべきではありませんか。
商業課長
この事業を始めた背景には、事業承継の難しさや、個人商店が住宅へ変わることによる店舗減少など、商店街を取り巻く環境の大きな変化があります。区は、ホームワークビレッジの地域連携型ハンズオン支援をはじめとする創業支援や、マッチングプラットフォームを使った事業承継支援も行っています。これらと結びつけて効果を高められるよう、庁内で広報の在り方や連携の可能性を検討します。
原田竜馬議員
最終年度に池ノ上でしっかり成果を残し、今後ほかの地域にも展開できる取組にしてください。

2026.3.10 提出@令和8年3月 予算特別委員会

駐輪場の配分金を下限額まで上げますか

上川あや議員が「駐輪場の配分金を下限額まで上げますか」について質問しました。

上川あや議員
区立駐輪場で働く約350人のシルバー人材の配分金は、現在も労働報酬下限額を下回っています。区営駐輪場は利用料金制度で運営され、区との契約額が公契約条例の対象となる2,000万円に満たないことが一因ですが、経済産業部長は2022年3月、配分金にも条例の趣旨を踏まえるべきだと答弁しました。 指定管理者のシルバー人材センターは昨年度、約2,900万円の余剰金を区へ返還しています。余剰があるなら、まず現場で働く人の報酬改善へ回すべきではありませんか。
経済産業部長
駐輪場業務の配分金は、公契約条例の趣旨を踏まえ、労働報酬下限額を参考に単価を設定するよう、各所管とシルバー人材センターに働きかける考えに変わりはありません。下限額を下回らないよう庁内調整を進めましたが、まだ是正には至っていません。今後、庁内関係所管との協議を進め、条例の趣旨に沿うよう取り組むとともに、センターとも配分金額を協議し続けます。

2026.3.10 提出@令和8年3月 予算特別委員会

農地を守り福祉や教育に生かせますか

坂口賢一議員が「農地を守り福祉や教育に生かせますか」について質問しました。

坂口賢一議員
相続などで農地を手放さざるを得なくなってからでは、区が土地を取得して農のみどりを守ることが難しくなります。相続を見据え、早い段階から農家へ働きかける必要があるのではありませんか。
都市農業課長
JAと連携し、相続の動向や、高齢などで営農継続が難しくなりつつある人の情報を把握し、公園整備部門へ早めに共有しています。今年2月にまとめた「世田谷区農のみどり保全活用方針」では、規模の大きい農地保全重点地区で農業振興等拠点をさらに拡充し、一定の条件を満たせば、拠点以外の農地も公有地化する考えを示しました。経済産業部とみどり33推進担当部が一層連携します。
坂口賢一議員
農地は環境、防災、教育の面でも貴重です。部署間で連携し、丁寧に対応してください。農地保全重点地区は区全体の約11.6%で、農業振興等拠点は複数の団体が管理しています。一つの民間事業者などへ一括して管理を委託する考えはありますか。
都市農業課長
農業振興等拠点は4か所が開設済みで、さらに2か所を暫定活用しています。各拠点は、関係する農家やJAの協力を得て、地域の農地の歴史、つながり、特性と地域の意見を生かして運営しています。体験事業、農家の指導による野菜づくり講習会、交流の場づくりなど、地域ごとのきめ細かな対応が必要で、一社への一括委託にはなじまないと聞いています。
坂口賢一議員
それぞれの団体による管理で円滑に運営されていると理解しました。農地が年々減っているため、重点地区以外の生産緑地も取得に向けて取り組むべきではありませんか。
都市農業課長
方針の改定により、一定の条件を満たす拠点外の農地も公有地化します。耕作が難しくなった農地を農家から借り、区民農園にする取組では、農地の少ない世田谷地域と北沢地域を優先します。みどり33推進担当部と連携して保全します。
坂口賢一議員
区内農地は平成20年から約4割減っています。これ以上減らさないよう農家と連携してください。農業振興等拠点を生産だけでなく、地域福祉、人材育成、交流の場として、福祉と教育にどう生かしますか。
都市農業課長
子どもが種まきや収穫を体験する食育を行っています。次大夫堀公園の里山農園には、車椅子利用者も農に触れられるよう、地面より高い花壇「レイズドベッド」を整備し、近隣の福祉施設にも利用を呼びかけています。庁内の関係所管でつくるプロジェクトチームで、農と福祉、教育の活用をさらに検討し、整備時には関係団体との協働を目指します。
坂口賢一議員
農業体験は食べ物への感謝や理解、自然や環境への関心、協力する力や意思疎通する力を育てます。福祉施設による農業、農家と福祉施設の協力、企業と農園による雇用などに、行政も積極的に関わってください。

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