たかじょう訓子議員

千歳烏山駅前広場南側地区では、容積率を700％へ緩和し、高さ140メートルのタワーマンションを建てる計画です。再開発後に管理費、修繕積立金、固定資産税が増え、小規模店舗や高齢の地権者が住居や営業を失った他地区の例があります。区は、地権者が住み続け、なりわいを続けられる再開発だとする根拠を示してください。

烏山総合支所長

権利変換制度では、従前資産の評価に基づいて新築建物の権利床を算定し、事業計画や権利変換計画の認可で妥当性を確認します。区は事業の成立性と資金計画を確認し、地権者が無理なく居住、営業を続けられる内容となるよう、準備組合へ指導、助言します。

たかじょう訓子議員

住み続けられる保証への答弁がありません。各地では負担増で転出する事例があります。烏山でも継続できなくなる可能性を想定していますか。

烏山総合支所長

管理費や修繕積立金の増加で転出する事例は認識しています。本地区の負担額は今後の基本設計や事業計画で整理されます。地権者が個別事情、資金計画、将来生活を見て判断できるよう、管理費などを丁寧に説明するよう準備組合へ指導、助言します。

たかじょう訓子議員

タワーマンションには災害リスク、巨額の修繕費、住民の同時高齢化、投機などの問題が指摘され、他地域では再開発の白紙化や撤退も起きています。区は地権者が主体的に再開発を選んだと言いますが、都市計画段階から南側を再開発へ誘導したのではありませんか。なぜ再開発一択の流れになったのですか。

烏山総合支所長

2014年に認可された駅前広場整備に伴う行き止まりやにぎわい減少への対応として、地権者へ市街地再開発を含む4案を示しました。アンケートと聞き取りを経て再開発の検討が進み、区も支援しながら勉強会、準備会、準備組合設立まで約10年意見交換しました。事業手法は地権者が選んだと考えます。

たかじょう訓子議員

4案のうち、何もしない案を除く3案で、自己負担なしに実現できる可能性があったのは再開発だけで、後から加わった地権者には選択の余地がありませんでした。さらに2026年9月に都市計画決定を目指す一方、権利床の面積や負担はその後まで分かりません。日本橋では、地権者の床が1,280平方メートルから447平方メートルへ65％減り、借主へ渡す床もなくなるとの訴えがあります。判断材料がないまま後戻りできない決定を迫る制度を、問題のある進め方と認識しませんか。

烏山総合支所長

法令上、都市計画決定、再開発組合設立認可、権利変換計画認可の順に進み、各段階に説明会、地権者の合意や申出の機会があります。区は都市計画手続前に、組合設立認可に必要な同意率を達成するよう指導しました。さらに多くの同意を得られるよう、丁寧な説明と情報提供を準備組合へ求めます。

たかじょう訓子議員

都市計画決定前に権利床面積や管理費の実額が示されないのに、地権者はどう権利を守れるのですか。参加だけを先に決められ、後で不利益を受ける可能性を区は認識していますか。

烏山総合支所長

都市計画決定後に建物・資金計画を精査し、地権者の同意を得て組合設立認可へ進み、その後の権利変換計画で権利床の具体的数値を段階的に示します。準備組合は地権者と個別面談を重ね、進捗に応じて説明を深めていると聞いています。将来条件を検討できるよう数値が具体化されるものと認識し、区も管理費を含む丁寧な説明を求めます。

たかじょう訓子議員

地権者や働く人には人生がかかり、周辺住民の反対意見も無視できません。140メートル、約600世帯のタワーマンションは、地価と固定資産税、保育待機児、学校の教室不足、地権者の生活へ大きなリスクがあります。再開発事業を実施せず、2014年の駅前広場の都市計画決定に納得できない地権者の救済策を改めて検討してください。

中塚さちよ議員

区長は住民参加、情報公開、政策形成過程の透明化を重視してきました。しかし、烏山の市街地再開発には、超高層住宅が地域のつながりを変えるとの声があり、補助52号線には地域の地区まちづくり計画と合わないとの声があります。

行政からは、事業へ着手しなければ住民意見を取り入れられないと説明されますが、それでは計画段階の参加とはいえません。地域の声をどう受け止めますか。

区長

住民参加のまちづくりを基本計画に位置づけ、北沢デザイン会議や玉川野毛町公園などで進めてきました。烏山の再開発は、都市計画道路や連続立体交差事業の影響を受ける地権者の生活再建を起点に検討されました。

地域の幅広い意見を早い段階から重ねて聞くべきだと指示してきましたが、さらに機会を広げます。都道についても住民の声を東京都へ伝えます。

中塚さちよ議員

区民と地域住民の声を必ず届けてください。

青空こうじ議員

東京都は2026年2月、無電柱化の重点整備エリアを環状7号線内側から環状8号線内側へ広げる方針を示しました。倒れた電柱が救急車や消防車を妨げ、密集地域では被害を広げるおそれがあります。区は無電柱化を今後どう進めますか。

土木部長

東京都の重点整備エリア拡大は、防災力を高めるものと期待しています。区も、災害時の重要拠点を結ぶ緊急輸送道路などを重点路線として計画的に整備しています。東京都の次期計画と区の無電柱化推進計画の整合を図り、連携を深めて進めます。

青空こうじ議員

東京都は、新しい道路を伴う宅地開発で電柱新設を原則禁止し、計画書提出を義務づけ、違反時は事業者名の公表や指導・勧告を行う全国初の条例を目指しています。都内では年間500件の宅地開発で推定850本の電柱が新設されています。区は条例方針を受けて、どう取り組みますか。

防災街づくり担当部長

規制区域で新設道路を伴う宅地開発を行う場合、原則として電柱を新設せず、開発許可申請までに無電柱化実施計画の届出が必要になります。区内の対象は環状8号線内側と、防災環境向上地区である祖師谷一丁目・三丁目の一部です。2026年秋ごろの施行後、区は届出を受け、違反を指導します。条例と東京都の支援制度を事業者へ説明し、推進します。

青空こうじ議員

東京都の方針を確実に区の取組へつなげてください。

おぎのけんじ議員

定住応援事業は住宅販売事業者が既に宣伝しており、ばらまきで、待機児童問題を悪化させると考えます。保育待機児が500人、数百人規模になっても実施判断に影響せず、翌年度に過去最多となっても継続可否の材料にしないのですか。

副区長

「ずっと、世田谷。」は住宅問題の中長期的な持続可能性に応える事業で、待機児童対策は緊急課題です。待機児童数は本事業に影響しないと考えています。

おぎのけんじ議員

40万円で定住を決めた家庭の子どもが待機児童になっても、生活の質や定住満足度を問わない無責任な政策です。0～4歳児世帯の転出超過は様々な要因で動くため、本事業の検証指標にはなりません。給付世帯の子どもの実数や、政策目的に掲げる担税力を確かめるため、納税実績を毎年追跡しませんか。

都市整備政策部長

制度利用世帯の区内定着状況を毎年確認し、定着率を把握します。定着による税収効果は、関係部署と協議、検討します。

おぎのけんじ議員

事後申請のため、行動変容はアンケートで確かめるほかありません。「助成があったから残った」が多ければ成功、「なくても残っていた」が多ければ、定住を後押しせず単なるキャッシュバックに終わった失敗と考えます。その認識でよいですか。

都市整備政策部長

応援金が住宅取得の判断にどの程度影響したかを聞く設問を予定しています。御指摘のように、助成がなくても残った世帯が多い状況なら、事業効果を得られなかったとの判断になると思います。

おぎのけんじ議員

「助成がなくても残っていた」という回答が何割を超えたら、失敗と判断して事業をやめますか。

都市整備政策部長

利用状況や反響も含む総合的な視点で継続可否を判断する必要があります。アンケートを含む実績を議会へ報告して意見をいただきながら、適切に判断します。

おぎのけんじ議員

想定する400件は上限で、到達すれば打ち切りますか。申請が相次いだ場合は補正予算を組みますか。その時点で「助成がなくても残った」との回答が一定割合を超えていれば、補正せず直ちにやめるべきではありませんか。

都市整備政策部長

補正予算対応の有無は、予算状況やアンケート結果による効果確認を踏まえ、関係部署と協議して適宜適切に判断します。

おぎのけんじ議員

議決前に「好評につき拡大」と広報したマンション防災のように、議会から多くの疑義が出ている事業へ安易に予算を追加しないでください。「3年前から検討した」と強調する一方、3年前に掲げた待たない窓口は進んでいません。今の状況で投入すべき政策か、行政として責任を持って判断してください。

阿久津皇議員

「ずっと、世田谷。」は目標、効果、測り方が不明確で、アンケートだけで定量的な検証になるのか疑問です。区は高さ制限や最低敷地面積で住環境を守る一方、住宅供給数を抑え価格を上げる選択もしてきました。2026年度の結果次第で、事業の継続自体を含めて見直しますか。

区長

利用者の定住性など定量的な目標値を定め、住宅取得判断への影響など定性的な要素も把握します。申込件数、年齢、事情もアンケートなどで分析します。5年間の社会情勢や住宅市場を踏まえ、定住や地域活力への寄与を毎年確認し、継続可否や制度見直しを適宜適切に判断します。

阿久津皇議員

継続可否を判断するとの答弁は守ってください。40万円の支援で5年間、町会、避難所運営、消防団などに参加してもらえるなら、年8万円、月約7,000円で地域の担い手を得られ、必ずしも高くありません。受給者の地域活動参加をどう確保しますか。

都市整備政策部長

申請時に、地域活動への参加や関わり方を確認し、広報でも事前に知らせます。交付決定時には町会など身近な団体や活動を案内して参加を働きかけます。事業期間の中間時などにアンケートを行い、参加した人の割合と活動内容を把握して実効性を確保します。

阿久津皇議員

何を地域活動とするかはまだ不明確で、アンケート回答の信頼性にも課題があります。追跡調査を行い、地域活動への参加状況も事業の成果指標として確実に見てください。

田中優子議員

「ずっと、世田谷。」の定住応援は、子育て世帯が区内で住宅を取得すると現金30万円とせたPay10万円分、計40万円を支給する事業です。23区の新築戸建て平均が8500万円を超える中、40万円が購入や区内定住の決め手になるとは思えません。保育園不足と待機児童があるのに子育て世帯へ定住を求める点も矛盾しています。

会派は令和7年11月の代表質問から反対し、他会派からも問題が指摘されています。それでも区長は、この事業を令和8年度予算の特徴的な施策として本気で妥当だと考えていますか。

区長

住宅購入額に対して40万円が購入の決め手になるとは考えていません。ただ、子育て世代の流出を放置せず、住宅政策全体で支える区の姿勢を示すことが重要だと考えています。

田中優子議員

定住応援だけで年1億6000万円、5年間なら8億円です。購入判断を変えない人へ多額の税金を配ることになります。議会の厳しい意見を受け、4月からの実施を撤回し、制度を根本から考え直しませんか。

区長

効果がないとは述べていません。住宅購入全体に対する決定打ではないという意味です。近居・同居支援は補正予算で拡大するほど反響があり、住宅購入を含む例もあったため、一つのきっかけになったと考えます。

待機児童問題を総力で解決しながら、子育て世代の流出と不動産価格の高騰に対応し、この世代の定住を歓迎する意思を示します。

田中優子議員

私は、効果が不明な事業へ5年間で8億円と職員の労力を投じるのは税金の無駄遣いで、区長の発信を優先した施策だと考えます。事業費を除く予算の組替え動議も提出されています。実施を速やかに撤回してください。

中里光夫議員

待機児童の急増を区の責任だけとは言い切れず、保育料無償化と保育の充実は進めるべきです。子育て世帯が家賃高騰で区内に住み続けられない問題への支援は必要ですが、数千万円から1億円を超える住宅購入に40万円を出しても、購入判断への効果は疑問です。高層開発で地価と家賃を上げながら、烏山駅前のタワーマンションを買う世帯にも給付する政策は矛盾します。住宅を買える世帯より、家賃が高く転出を考える人や住宅確保に苦労する人を支えるため、区営住宅を増やし、落選者へ家賃補助を行いませんか。

都市整備政策部長

定住応援・住み替え応援事業は、住宅費負担を背景に、0～4歳児世帯や子育て世帯の中心である30代以降の転出超過が続くため、子育て・若者夫婦世帯の区内定住を後押しし、地域活力と人口構成の安定を図るものです。区営住宅落選者への家賃助成は補助期間などに課題があります。住宅確保要配慮者へ恒久的かつ多様な支援ができる区営住宅の供給は、2026年度に改定する世田谷区公営住宅等長寿命化計画で、建て替え、再編とともに検討します。

中里光夫議員

同じ税金なら、生活が苦しい人、住宅に困る人のために使うべきです。政策の方向が間違っています。

中山みずほ議員

「ずっと、世田谷。」は、事業を知らずに転居した人も遡って申請できるため、給付が定住行動を変えたとはいえません。利用者の定住率も、事業によって定住意向が生まれたことを示す指標ではありません。実効性、費用対効果、因果関係に問題がある事業を、政策経営部はどう確認して予算化しましたか。

政策経営部長

検討過程では実効性や費用対効果に慎重な意見もありましたが、「子育てするなら世田谷区」と選んでもらうイメージ戦略として有用との意見もありました。住宅取得だけでなく賃貸の移動も含め、幅広い区民を対象にしています。人口構成の均衡、地域活力、担税力の確保に資する施策として、区長が実施を判断しました。

遡り申請でも、申請時に趣旨を伝えて地域活動への参加を促す効果があると考えます。利用者の定住率を指標にしますが、全庁の取組と合わせて進めます。

中山みずほ議員

30万円と10万円分のポイントを渡すだけで、忙しい子育て世帯が地域活動へ参加するとは限りません。具体的な対象像を分析し、参加につなげる仕掛けまで設計すべきです。

イメージ戦略なら、義務教育費、修学旅行、子どもの見守り、朝食支援などを連続して発信する他区のように、複数施策を束ねる必要があります。定住には子育て、福祉、教育、産業、住環境を一体で進める全庁戦略が必要で、都市整備政策部の一事業には限界があります。

流山市は、共働きの子育て世代を明確な対象とするマーケティングで、20年間に子どもと子育て世代を増やしました。世田谷区も、人口構成の目標と対象を定め、全庁横断の定住戦略をどう描き、進めますか。

区長

令和8年度の事業は第一弾です。総人口が増える中でも、30代、40代と0歳から3歳の人口が減っており、住宅価格と家賃の上昇によるジェントリフィケーションに危機感があります。子育て世帯を中長期で応援する区の姿勢を示すことが重要です。

次の施策として、東京都の供給量だけでは足りない低廉で良質なアフォーダブル住宅を区独自に増やし、住宅所有者が家族向け物件を供給するための誘導策や支援を令和8年度中のできるだけ早い時期に実現したいと考えます。住宅政策だけでなく全庁で課題を共有し、様々な所得層、子育て世帯、若者世帯を支えます。

中山みずほ議員

難しい課題だからこそ、マーケティングの視点を入れて進めてください。

下山芳男議員

私道の下に約60年前の陶管が残り、車両の荷重や地盤沈下、大雨などで破損する例があります。所有者が変わり、工事への同意を集めにくい問題もあります。既存の再助成は全面改修なら20年、部分改修なら10年を経過した場合とされていますが、老朽管の突発的な破損には合っていません。支援制度を見直せませんか。

土木部長

現在の私道排水設備助成は、公共下水道の供用開始通知から3年以内に下水へ切り替える工事を対象としており、古い排水管の修繕は対象外です。課題は認識しており、他区の制度を調査して見直しを検討します。

下山芳男議員

工事業者が不足し、見積りに時間がかかり、費用も上がっています。区から業者選びを支援できませんか。

土木部長

排水管修繕への助成がないため、区への相談は多くありません。私道舗装では施工業者の一覧や近隣の工事実績を案内していますが、特定業者の推薦はできません。排水設備については、東京都の指定工事店一覧を案内し、住民から連絡してもらいます。

下山芳男議員

激しい雨が増えているため、老朽管への支援を早く検討してください。

おのみずき議員

千歳烏山駅前広場南側地区では、令和8年9月の都市計画決定へ向けた手続が進み、都市計画法第16条に基づく地区計画変更原案の縦覧と意見募集が行われました。意見書は何のための手続で、どのように位置づけられますか。

都市計画課長

都市計画法第16条は、案を作る際に説明会などで区域内の土地所有者らの意見を求め、それを踏まえて案を作るよう定めています。新たな制限や負担が生じ得るため、原案段階で関係者の意見を把握しながら計画することが目的です。

おのみずき議員

212人から216通の意見書が出ました。内容にはどのような傾向がありましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

駅前の防災性、歩行者空間、にぎわいの向上を期待する意見がある一方、説明の進め方や高層化による周辺環境への影響を心配する意見がありました。

おのみずき議員

懸念が多かったとの説明だけでなく、土地所有者の賛否や高層化への懸念が占める割合などを議会へ明確に示すべきです。説明会と意見書で寄せられた声は、原案から案へ具体的にどう反映されましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

説明会と意見書の要旨、区の考え方を整理し、公表、議会報告しました。説明会で「周辺の市街地環境への配慮に努める」では姿勢が弱いとの指摘があり、商店街との連続性や町並みとの調和を明確にするため「配慮する」へ変えました。意見を法令、将来像、周辺環境、公共の利益などから検討して案をまとめました。4月の都市計画審議会へ意見と区の考え方を添えて報告し、法定手続と並行して情報交換会も続けます。

おのみずき議員

原案から変わったのが一か所だけなら、216通の意見書は実質的に計画へ影響しなかったと受け止めます。今回は住民が自分の言葉で書いた異例の数の意見です。個人情報を守った上で、都市計画審議会委員や再開発準備組合へ全意見書の原文を参考資料として共有できませんか。

都市計画課長

通常、意見書は主な意見の要旨と区の見解を内容別に整理し、論点を明確にして審議に役立つ形で報告します。原文共有の御意見は都市計画審議会会長とも共有し、対応を検討します。

おのみずき議員

区が要約した内容だけでなく、できる限り住民の生の声に近い形を共有してください。意見書を手続で終わらせず、対話の始まりにすべきです。継続するとした情報交換会は、今後どう生かしますか。

烏山駅周辺整備担当課長

次回は令和8年5月中の開催へ向け、準備組合と調整中です。まちづくりの進捗と検討状況に合わせてテーマを設定し、継続して対話の場となるよう努めます。

おのみずき議員

以上で質問を終わります。

羽田圭二議員

区内では、住民の身近な移動手段であるバス路線の減便と廃止が進んでいます。区は対応をどう改善しますか。

交通政策課長

生活様式の変化による利用減少と、労働時間の上限規制による運転士不足で減便が続いています。新たに、コミュニティバスの運行経費の50％を直接補助します。担い手不足には、働きやすい職場認証制度の取得に応じた事業支援金、ラッピングバスによる運転士の仕事の魅力発信、バス停上屋の補助率拡充など、多角的に支援する予定です。

事業者との情報交換を密にし、減便・廃止の意向を早く把握します。財政支援と事業者の運行維持策を連動させ、世田谷区地域公共交通活性化協議会などで利用実態と地域の声を確認し、運行継続へ事前調整します。誰もが安全・安心・快適に移動できる公共交通の確保に努めます。

つるみけんご議員

世田谷区は住民参加のまちづくりを先導してきましたが、地域活動の担い手は高齢化しています。道路、環境、緑、ユニバーサルデザイン、住宅、公共交通などを子どもが学び、地域の将来を自分事として考えることは、次の担い手を育てます。区立小中学校でまちづくり教育を進めるよう、都市整備領域から教育委員会へ働きかけませんか。

都市計画課長

子どもが住民の一人としてまちづくりへ参加し、町へ愛着を持ってほしいと考えています。都市整備方針の策定に合わせ、世田谷のまちづくりを紹介する小学校4年生以上向けの読本を作成中です。令和8年度に対象学年の各教室へ置き、タブレットでも読めるようにする予定です。さらに活用する方法を教育委員会と協議し、子どもも参加できるまちづくりを進めます。

つるみけんご議員

進めてください。

つるみけんご議員

地区のまちづくりには、住民と日頃から関わるまちづくりセンターと都市整備領域の連携が欠かせません。センターを核に、学校や地域の様々な人が関わる街づくりを、具体的にどう進めますか。

技監

総合街づくり研修には昨年度からまちづくりセンター職員も参加し、情報共有と相談しやすい関係をつくっています。砧・大蔵地区の乗合ワゴンでは、交通政策課と砧まちづくりセンターが社会福祉協議会、児童館とも協力し、令和8年度の本格運行につなげました。成城、船橋地区では、センターが作る町歩きの地図へ都市整備の関係課も参加しています。今後、まちづくりセンター、総合支所、都市整備領域の三層の連携をさらに強めます。

つるみけんご議員

連携強化を区民にも見える形で示し、住民と一緒に世田谷の街づくり文化をさらに発展させてください。

中塚さちよ議員

区は初めてバス事業者を支援し、魅力向上と認知度向上のためラッピングバスを走らせます。これが本当に人材確保につながりますか。

交通政策課長

不規則な労働環境、認知度不足、乗客の迷惑行為の増加で、運転士は仕事として敬遠されがちです。バス車体全体で仕事の魅力と利用促進を幅広くPRし、区が主体となって地域交通の重要性を伝えます。社会的評価を高め、将来の人材確保へ大きく役立つと考えます。

中塚さちよ議員

日本バス協会は運転士が現在1万人、2030年に3万6,000人不足すると試算しており、広報だけでは間に合いません。区内教習所で若者の運転体験、第二種免許取得支援、複数事業者の合同就職説明会を行い、免許から就職まで一体で支えられませんか。

交通政策課長

第二種免許の期間と費用、新規採用は事業者の課題です。免許取得と就職を一体で支える提案は、人材確保に有効な視点であり、検討、研究します。

中塚さちよ議員

事業者からも若手を特に採用したいと聞きました。事業者の話を聴き、効果的な取組を研究してください。

中塚さちよ議員

コミュニティバスを通常路線の合間に運転すると、接続のため4時間待つ例があり、拘束が長くなると聞きます。採算路線の運転士を回すことで経営も苦しくなります。一方、決まった時間に働きたい女性や短時間勤務希望者には選択肢となり得ます。退職公務員も含め、コミュニティバス専任の運転士を育てる支援を行いませんか。

交通政策課長

退職公務員、女性、短時間勤務希望者などの直接採用と育成は、各事業者の採用体制と実情、国と東京都の動向を確認し、最も効果的な支援を事業者と検討します。ラッピングによる中長期の土台づくりに加え、直接採用ルートや資格取得支援も視野に入れ、人材確保を充実します。

中塚さちよ議員

減便や廃止が避けられない場合、守るべき路線を前もって共有し、別事業者の路線が停留所へ寄るなど補い合える可能性があります。世田谷区地域公共交通活性化協議会で複数事業者が話し合っていますか。

交通政策課長

これまでは減便へ個別に対応していました。今後は複数事業者が参加する世田谷区地域公共交通活性化協議会などを使い、関係自治体、事業者とより実効性の高い取組を検討します。

中塚さちよ議員

事業者同士で補い合いたいとの意向もあると聞きます。話し合う場をつくってください。

ひうち優子議員

下北沢駅周辺では、小田急線の地下化などを機に、歩行者中心のまちづくりが進んでいます。大型施設に義務づける駐車場の一部を、駐輪場など地域に必要な施設へ置き換えられる下北沢駅周辺地区駐車場地域ルール案について、策定の背景と、まちづくり上の効果を教えてください。

北沢街づくり課長

区は平成16年に下北沢駅周辺地区地区街づくり計画を策定し、歩行者中心のまちづくりを進めてきました。地下化で歩行者の動線と来街者が増えた一方、狭い商店街で車と人が交錯しています。東京都駐車場条例による附置義務駐車場も、道幅が狭く駐車しにくいため十分使われていません。

令和4年3月の条例改正で、駅からおおむね500メートル以内かつ人中心のまちづくりを位置づけた区域では、地域特性に応じた駐車施設基準を設けられるようになりました。ルール案では、附置義務台数の一部を共同荷さばき駐車施設や駐輪場へ置き換え、大規模建築物は協力金でも地域貢献できます。建築時の活用を促し、路上荷さばきと路上駐輪、不要な一般車の流入を抑えて、歩行者中心の町を進めます。

ひうち優子議員

海外では、中心市街地への車の流入と駐車場を減らす一方、シェアサイクルや小型モビリティーを導入し、歩きやすい市街地を実現しています。フランスでは2019年のモビリティ基本法後、31都市がLRTを導入し、約7万5,000キロメートルの自転車レーンも整備しています。下北沢でも駐車場地域ルールと合わせ、シェアサイクルなど新たな移動手段を導入・拡充しませんか。

都市計画課長

都市整備方針は、居心地がよく歩きたくなる町の形成を掲げています。駐車場地域ルールはその一つですが、策定だけでなく、町会・商店街と連携した周知と運用、荷さばき対策を一体で進め、導入効果と町の変化を丁寧に確認する必要があります。

新たな移動手段は海外事例も参考にしつつ、歩行者の安全を最優先に、駐車・交通政策や道路網と合わせて総合的に考える必要があります。地域の実情と課題を把握し、まちづくりの機運を逃さず、駐車場ルールとの共存を関係所管と検討します。

ひうち優子議員

検討を進めてください。

青空こうじ議員

駅前広場の工事は完了したようで、平成31年度に始まった道路工事も終わりを迎えました。昨年12月には換気塔の装飾柵も完成しました。一方、補助54号線Ⅰ期区間は整備途中です。旧南口付近に移る予定の下北沢交番は、現在どの段階で、今後どう進みますか。

北沢街づくり課長

交番の駅前移転は、連続立体交差事業を契機とした地元要望です。区は警視庁北沢警察署と協議し、周辺の歩道ブロック舗装後、敷地境界や高低差を警視庁の設計担当者と確認しました。現在は設計中と聞いており、円滑な移転へ連携・調整します。

青空こうじ議員

駅前広場では路上飲酒やスケートボードなどの迷惑行為も頻繁に起きていると聞きます。抑止につながるよう、地元と警察に協力し、交番を早期に移転してください。

青空こうじ議員

バスやタクシーが入れるようになるまで、駅前広場を暫定利用するルールの検討はどこまで進みましたか。

北沢街づくり課長

商店街、町会、下北沢エリアマネジメント協議会、シモキタリングなどが参加する意見交換会を開いています。課題と法令を学び、下北沢の魅力向上を共通目的に、利用条件や禁止行為を話し合っています。にぎやかなイベントだけでなく、子ども、家族、高齢者、障害者が交流し、憩える使い方も案に挙がっています。

令和8年度から9年度までの2年間を、将来のエリアマネジメントも見据えた試行期間とし、誰からも親しまれるにぎわいある広場として活用します。

青空こうじ議員

地域イベントに加え、新しい試行にも期待します。課題に対応しながら進めてください。

青空こうじ議員

昨年の下北沢カレーフェスティバルで、ポイ捨て対策として町なかにごみ箱を置いた社会実験は、どのような結果と課題がありましたか。

北沢街づくり課長

駅前では、ごみのポイ捨て、路上喫煙、飲酒、スケートボードなどが起きており、禁止を伝えるサインを複数掲示しています。社会実験では午前11時から午後9時まで、駅前広場を含む公共空間2か所と民間商業施設2か所にごみ箱を置きました。

場所と時間帯ごとにごみの量と種類を調べると、週末は平日の2倍で、多くの来街者がいる一方、早朝に回収されるポイ捨てごみの量は大きく変わりませんでした。協議会が町のマナー啓発を検討しており、区も地域課題の解決を支援します。

青空こうじ議員

地域と区が連携して課題を解決してください。

青空こうじ議員

約1年前に下北沢エリアマネジメント協議会が発足し、ホームページや社会実験を進めています。来年度は何に取り組みますか。

北沢街づくり課長

今年度は全体会を4回開き、事業部会、広報部会、法人化検討部会の3つのワーキンググループを設けました。事業部会は社会実験と環境向上活動、広報部会はホームページなどの情報発信、法人化検討部会は事業の実施母体となる法人設立を検討します。

協議会は法人化を最優先課題として、他の事例を参考に組織の在り方を考えています。区は未来ビジョンの実現と駅周辺の環境・魅力の向上へ、地域主体の取組を支援します。

青空こうじ議員

地域が主体となる下北沢らしい取組を期待します。

高橋昭彦議員

環八の千歳台交差点は自転車なら渡れますが横断歩道がなく、高齢者用バギーや子どもを乗せたベビーカーでは歩道橋を使いにくいため、環八を横断できません。平成26年の質問から12年が経ち、東京都と警察へ繰り返し申し入れ、3年ほど前から設計も進みました。工事はいつ始まりますか。

工事第二課長

東京都は令和5年度から6年度に交通管理者と調整し、詳細設計を行いました。高齢者などが安心して渡れるよう横断距離を短くするには、歩道を車道側へ広げる必要があります。交通量の多い環八通り約440メートルが工事範囲となり、長期化が見込まれます。

令和6年度には、横断歩道をできるだけ早く使えるよう、交差点付近の先行整備を交通管理者と協議しました。令和7年度は、段階的な工程を実行できるよう、水道管など地下埋設物の位置を試掘で確認し、着工準備を続けています。

高橋昭彦議員

まだ着工していません。いつ頃始められますか。

工事第二課長

東京都から明確な着工時期はまだ示されていません。

高橋昭彦議員

必要とする人は今も多くいます。12年待つ間に子どもが大人になるほど時間がかかっています。早期に進めてください。

坂本みえこ議員

区は2018年に「座れる場づくりガイドライン」を作り、高齢者、歩行が難しい人、妊婦、子どもを抱える人などが外出中に休める場所を増やす方針を示しました。道路から見える場所へのベンチ設置には、1台3万5,000円の補助もあります。三軒茶屋の社会実験では、来街者の96％が休める場所を求めました。この補助による設置は、どこまで進みましたか。

都市デザイン課長

補助制度の対象は、商店街の店舗など公共用地以外です。平成30年3月の制度開始から令和7年度までの8年間で18件、35台に使われました。区も歩道へベンチを設置しており、令和5年に実態を調べて以降、令和8年2月までに24台を設置しました。

坂本みえこ議員

実施計画の目標は毎年5基ですが、8年間で35台では控えめな目標にも届いていません。区が安全で耐久性があり、夏も熱くなりにくい製品を選び、NPOなどは場所を提供するだけで設置できる仕組みにすれば、負担が下がります。住宅街の個人宅の空いた駐車場所や小さな区有地も候補にし、地区のまちづくり計画でも積極的に提案できませんか。

都市デザイン課長

1台から申請できるようにし、商店街やNPOだけでなく個人事業主も対象にするなど、制度を見直してきました。障害施策推進課、街づくり課と商店街へ説明していますが、設置できる敷地が少ないことが課題です。

令和6年6月の条例改正で、共同住宅などの歩道状空地や緑地帯にもベンチを置けるようになったため、集合住宅も補助対象にしました。今後は条例改正と補助制度を一緒に知らせる方法を、届出窓口の街づくり課と検討します。

坂本みえこ議員

複数部署の連携は重要です。高齢者が望むベンチの間隔は100メートルから200メートルとされます。さらに高い目標を持ち、休める空間を増やしてください。

羽田圭二議員

玉川野毛町公園は地域に長く親しまれてきました。拡張と既存区域の整備、便益・サービス拠点の事業者提案に、子どもから高齢者までの区民意見をどこまで反映し、今後どうまとめますか。

公園緑地課長

2019年度から住民・事業者と対話し、2023年2月の基本設計に基づいて工事を進め、拡張予定地は2026年7月下旬に開園予定です。既存区域の野球場とこども広場は近隣約1万4,000世帯へのアンケートと、幼児から小学6年生への遊具ヒアリングを踏まえ、2025年11月に基本計画を策定しました。屋外プールは2026年度中の基本計画改定へ検討中です。便益施設の公募では提案への区民意見を聴き、意見に基づく修正も可能とし、2026年5月に最終審査する予定です。今後も対話しながら整備します。

羽田圭二議員

屋外プールは数少ない施設で、地域住民に活用されています。屋外プールの今後の在り方を前向きに検討してください。

山口ひろひさ議員

路線バスの廃止が議会でも課題となり、高齢者など公共交通に頼る人にとって地域の足の確保は切実です。バスは世田谷区内だけを走るものではありません。バス事業者と隣接区市が連携し、便利な広域路線と将来の交通ネットワークを描きませんか。

交通政策課長

区内外で路線バスやコミュニティバスが約82系統運行していますが、深刻な運転士不足で維持が難しくなっています。人口減少と高齢化も踏まえ、移動手段を多様化し、持続可能な交通体系へ見直す必要があります。2025年策定の世田谷区地域公共交通計画に基づき、東京都や隣接自治体と連携し、限られた輸送資源を有効に使う安全で快適な交通ネットワークを目指します。

山口ひろひさ議員

区民の移動を将来にわたって守れるよう、広域連携を着実に進めてください。

真鍋よしゆき議員

主要生活道路106号線、恵泉通りは、昭和41年の着手から約60年が経ち、令和8年度予算には行政代執行の費用も計上されました。事業がここまで長期化した原因について、区は何を反省し、今後の道路事業へどのような教訓を生かしますか。

道路事業推進課長

恵泉通りは、廃止された都市計画道路を補い、南北道路網と地域防災性を高めるため、地権者の協力を得ながら進めてきました。当時は計画段階の情報発信が不十分で、まちづくりの議論も足りず、将来像を地域と共有できませんでした。区への不信や環境変化への不安を解消できず、信頼構築に時間がかかったため、開通が長期化したと考えています。

任意取得を基本としつつ、やむを得ず土地収用手続も進めました。この教訓から、計画段階から十分に説明して地権者の声を聞き、生活再建を第一に、丁寧な交渉と早期の事業推進に努めます。

真鍋よしゆき議員

都立芦花公園の予定地では、住宅が完成した日に東京都から用地取得の説明を受けた例がありました。区の建築確認と都の公園整備が事前に情報共有できていれば、建築費と移転費を避けられた可能性があります。恵泉通りでも、建築直後に道路計画を知ったとの話を聞きます。

都と区、区の各部署で権限が違っても、計画や行政日程が見えた段階で、正式決定前であることを明示して早めに情報を届ける方法はあります。対象者の立場に立ち、計画線や事業化の見通しを先回りして伝え、同じ行き違いを防いでください。

大庭正明議員

主要生活道路106号線、恵泉通りは1966年の着手から約60年です。訴訟終了後5年間、区長は当事者と面会せず、昨年末にようやく道路の必要性、議会で趣旨採択されたこと、明渡し義務の不履行を避ける必要、交渉時間と次の判断時期が迫っていることを伝えました。当事者が動いたのは、議会が繰り返し求めたためだと考えています。

道路事業推進課長

令和6年度に早期開通を求める陳情が趣旨採択され、区も重く受け止めています。交渉内容の詳細は控えますが、訴訟終了後の5年間も、意見の違いがある中で当事者との交渉と信頼関係づくりを続け、親族の協力も得てきました。こうした状況と時機を考慮して区長が面会し、用地交渉を進めたと認識しています。

大庭正明議員

これは議会に求められなくても、区が必ず進めるべき道路事業ではありませんか。

道路事業推進課長

陳情の趣旨採択を重く受け止め、早期開通へ区一丸で取り組んできました。

大庭正明議員

事業認定、権利取得裁決、明渡し裁決と期限、最高裁への上告棄却まで終わり、法的な明渡し義務は確定していますね。

道路事業推進課長

平成22年に土地収用法上の事業認定へ着手し、平成24年に権利取得裁決、平成29年に明渡し裁決を経て、令和2年には関連訴訟も終わりました。平成29年10月27日を期限とする明渡し裁決を得ているため、義務は確定しています。任意の明渡しがないため、催告と説得を続けてきました。

大庭正明議員

現在は権利関係を合意する段階ではなく、自主的な明渡しを確認する段階ですね。

道路事業推進課長

区が権利を取得した土地はまだ明け渡されていません。自主的な明渡しを最優先に、親族の協力も得て折衝を重ねています。

大庭正明議員

権利関係ではなく、自主履行の確認段階であると明確にしてください。

道路事業推進課長

そのとおりです。

大庭正明議員

義務が履行されない場合、制度上の手段は行政代執行ですね。

道路事業推進課長

土地収用法では、期限までに土地を明け渡さない場合、起業者の請求を受けた都道府県知事が、行政代執行法に従って代執行できると定めています。

大庭正明議員

行政代執行には戒告、代執行令書、実施の手続が必要です。準備はいつ始めますか。

道路事業推進課長

請求に至れば、東京都が期限を定め、履行されなければ、代執行を行う旨を文書で戒告します。それでも明渡しがなければ代執行令書で実施を通知し、最終的に執行します。現在は最終的な明渡しへ折衝し、3月末の合意などを目指しています。

大庭正明議員

高齢の居住者をめぐる課題にも対応し、区は令和9年3月末の更地化、令和10年3月の道路完成という工程を公表していますね。

道路事業推進課長

令和10年3月の完成を目指しています。その工程には令和9年3月末までの更地化が必要と想定し、当事者と折衝しています。

大庭正明議員

自主的な明渡しの合意文書には、不履行時の行政対応も記す方向ですか。

道路事業推進課長

合意が履行されない場合の対応も、書面に記載する必要があると考えています。

大庭正明議員

交渉は条件調整ではなく、自主退去か代執行かという最終局面ですか。

道路事業推進課長

詳細は控えますが、交渉は最終局面を迎えていると認識しています。

大庭正明議員

令和9年3月に更地化するなら、今年度中に進展が必要です。何も変わらなければ、少なくとも9月議会で厳しく問われることになります。

道路事業推進課長

今年度の合意へ話を進めています。できるだけ早く、現地で目に見える進展を示したいと考えています。

中塚さちよ議員

カナダのウィニペグ市は、公共交通の大規模再編や長期計画に、市の案が固まる前の白紙段階から市民が関わります。住民参加を情報提供、意見聴取、参加、共同の4段階に分け、各政策で可能な参加レベルを最初に示します。ワークショップ、オンライン調査、地域対話も組み合わせ、反対意見を受け止め、目標と費用を市民と共有しています。

世田谷区でも地区計画、道路、公共施設で住民参加を行いますが、説明会やパブリックコメントだけになり、初期段階の参加が不十分な場合があります。計画の最初から住民が関わる仕組みをどう強めますか。

都市計画課長

区は昭和57年に世田谷区街づくり条例を制定し、分野、地域特性、検討段階に応じて参加方法を選び、組み合わせてきました。都市整備方針第二部地域整備方針（後期）では、意見交換ワークショップ、オープンハウス、説明会、アンケート、パブリックコメントを実施しました。

地区レベルでは、町歩きで課題と魅力を共有し、懇談会で目標と実現方法を話し合います。初期段階から参加プロセスを工程表で示し、区と地域が共通認識を持って協働できるよう工夫しています。今後も条例を基礎に、地域とテーマに合う参加方法と時期を、先行事例から学びながら検討します。

中塚さちよ議員

区の道路と東京都施行の都市計画道路では、同じ地域でも住民が参加し意見を反映できる度合いに差があり、不満があります。参加方法を分かりやすくし、区民に寄り添ってください。自治体と住民が町の目標と費用を共有し、同じ方向へ進めることも大切です。

神尾りさ議員

建築資材と人件費が上がり、高度成長期に建てられた築60年前後の建物も更新時期を迎えています。取り壊して建て替えるだけでなく、環境負荷と資源循環の面から、既存建物を改修して長く使うストック活用が見直されています。区はどう認識していますか。

都市計画課長

国は、新築中心からストック活用重視へ移る方向を示しています。区も都市整備方針で、空き家などを地域課題の解決や活動の場に活用する方針です。耐震性、設備更新、用途変更時の法令適合などの課題を踏まえながら既存建物を維持・活用することは、持続可能なまちづくりに重要です。

神尾りさ議員

建物を活用する前に、所有者は築年数や耐震性など、どの情報を確認すべきですか。

建築審査課長

建築基準法などへの適合を証明する建築確認図書が重要です。建築確認済証、検査済証、建築確認の図面、構造計算書などが保管されているかを確認する必要があります。長く安全に使うには、日常点検と状態に応じた修繕・維持管理も大切です。

神尾りさ議員

検査済証の交付率は平成10年に38％、平成22年に87％で、古い建物には交付されていないものが相当数あると考えられます。検査済証がない建物を増改築したり、用途変更したりする場合、何を確認すべきですか。

建築審査課長

建築確認の図面や工事履歴があるかを確認し、建築当時の図面と現況を比べる調査も必要です。その際は専門家への相談が重要です。

神尾りさ議員

昭和56年5月以前に建てられ、新耐震基準に適合しない可能性がある建物へ、区はどのような耐震化支援をしていますか。

防災街づくり課長

昭和56年5月以前に着工した建物は、現在の耐震性を満たさない可能性があり、耐震診断が必要です。木造住宅は区が無料で診断します。非木造は所有者が建築士などへ依頼しますが、問合せには一般社団法人東京都建築士事務所協会世田谷支部や特定非営利活動法人耐震総合安全機構を案内しています。

用途と構造により対象、助成割合、上限は異なりますが、耐震診断費も助成しています。パンフレットなどで手続の流れを伝えます。

神尾りさ議員

安全に長く使うには、所有者が知識を持ち、信頼できる専門家から助言を得る必要があります。福祉などの行政需要も高まる中、状態のよい建物を地域資源に結びつける支援体制をどう整えますか。

都市計画課長

自己所有の建物を地域に役立てたい所有者と事業者をつなぐ空き家等の地域貢献活用助成事業や、トラストまちづくりの「地域共生のいえ」を行っています。安全性と法令適合を前提に、地域の行政需要とすり合わせ、地域課題の解決や公共機能の充実につながるよう、関係部署と連携して相談に応じます。

神尾りさ議員

空き家などの実態を踏まえ、既存建物を有効活用できる支援体制を改めて検討してください。

岡川大記議員

テニス、キャッチボール、ボール遊びを初心者や親子が気軽に試せる公園が少なく、壁打ち設備もほとんどありません。習い事や有料施設に限らず、スポーツへの最初の一歩と家族の時間を支える環境が必要です。

日陰のあるベンチを増やせば、夏も長く過ごせます。太陽光発電と充電機能を備え、災害時にも使えるベンチなども考えられます。公園トイレには「できれば入りたくない」との声もあり、声を上げない人の行動も見て最低水準を高める必要があります。ボール遊び、壁打ち、ベンチ、トイレを基本性能として総合的に捉え、自由で安全・安心に滞在できる公園を整備しませんか。

公園緑地課長

区立公園は、レクリエーション、休息、健康増進、生き物の生息環境など、多様な機能を持つ貴重な空間です。一定のルールはありますが、自由利用を原則とし、ボール遊びも利用者同士が配慮することを基本に管理しています。

ベンチなどの休憩施設とトイレは、新設・改修時だけでなく、日常管理でも地域の声を聞いて改善しています。声に加え、パトロールや管理で現地へ行く機会に、実際の利用・不利用も確認します。安全で魅力があり、もっと使いたいと思える公園の整備と管理に生かします。

石原せいじ議員

公園のキッチンカーは開始から約10年です。出店場所や事業者数、平日を含む実施状況はどう変化していますか。

公園緑地課長

公園の利用促進と魅力向上を目的に2016年から許可し、2025年度は世田谷公園で5事業者が土日を中心に出店しています。経済産業部の飲食事業者支援・にぎわい創出事業を含めると8公園です。当初は平日の出店も多かったものの、現在は土日中心で、実施日数は開始時より減っています。出店条件を工夫し、拡大を事業者と話し合います。

石原せいじ議員

出店事業者はどのように選び、衛生や営業条件を確認していますか。また、民間事業者がイベントなどで柔軟に公園を使えれば、税外収入や地域のにぎわいにもつながるのではありませんか。

公園緑地課長

公募で選定し、営業許可と適切な衛生管理を条件に、提案内容と出店料を審査しています。世田谷公園では、せたがやガーデニングフェアや隣接商店街のイベントに合わせた出店も認めています。対話を続け、来園者の交流や公園の魅力向上につなげます。

石原せいじ議員

キッチンカーでのせたがやPay利用や、せたがやそだち野菜の活用など、産業振興とも連携してください。酷暑や雨を避けられるカフェ、レストラン、売店を、大規模な新設公園や既存公園に設ける考えはありますか。

公園整備利活用推進課長

（仮称）北烏山七丁目緑地では、事業者へのヒアリングを通じ、バス待ち空間と便益施設を一体整備し、寺町への回遊、拠点性、収益性にも配慮する計画を検討しています。既存公園では場所や周辺への影響に制約がありますが、改修の機会を捉えて検討します。

石原せいじ議員

カフェや売店は利便性と税外収入の両方に役立ちます。さらに、災害時の備蓄食料、調理、電源、通信などと日常の店舗運営を結びつけませんか。

公園整備利活用推進課長

玉川野毛町公園のPark-PFIでは、防災への取組を必須提案とし、事業者から非常食として冷凍パンを提供する案が出ています。選定後に災害時の連携を深め、今後ほかの店舗等を検討する際にも防災との連携を考えます。

石原せいじ議員

冷凍設備を活用できるなら、乾パンだけでなく水分や栄養にも配慮した食品を備える発想が広がります。日常の公園利用と防災をつなぐ取組を期待します。

中山みずほ議員

千歳烏山駅前広場南側地区では、高さ140メートルのタワーマンションを含む再開発が計画されています。理由書は高度利用の必要性を示すだけで、なぜ140メートルなのか分かりません。より低くすべきとの声もあります。区は妥当性をどう検討しましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

再開発準備組合は、地権者の生活再建と公共空間の確保、都市機能の更新を踏まえて計画案をまとめました。容積率700％の敷地で、広場、防災性、壁面後退による歩行空間、高層部の後退などを計画しています。公共貢献と周辺への配慮で建築可能な範囲が限られる中、日影、低層部の商業施設、住宅の階高を踏まえ、必要な床面積を確保した結果が140メートルです。区は地域貢献、周辺環境、都市計画上の妥当性、法令と指針との整合を確認し、最高限度を140メートルとしました。

中山みずほ議員

答弁では、生活再建と必要な床面積の結果だということしか分かりません。様々な疑問へ答えられるよう、高さの根拠を明確に示してください。

中山みずほ議員

都市計画法第16条に基づく住民意見への回答は「準備組合へ指導、助言する」が多いものの、法的拘束力はありません。意見は事業へどう反映、担保され、区はどの場面で実質的に関与できますか。

烏山駅周辺整備担当課長

烏山らしさや駅周辺全体のまちづくりに加え、高層建築による景観、風、緑などの意見がありました。建物の基本設計は地区計画決定後に再開発準備組合が検討します。区は意見を組合へ提供し、地区計画の目標、方針、制限に基づき、周辺環境と地域特性へ配慮した建物となるよう指導、助言します。

中山みずほ議員

令和8年5月の都市計画法第17条による公告・縦覧、8月の都市計画審議会で、住民の声がどう扱われるか注視します。高層住宅が投資や転売で取得され、空室と地域の空洞化につながるとの区民の懸念にも対応してください。全ての地権者と住民へ利益が広く還元されることを分かりやすく示し、要望を聴いて次の段階へ進んでください。

平塚けいじ議員

酷暑の中、特に高齢者や子どもにとって、バス停の日よけは安全に関わります。区は道路占用料を全額免除し、新設上屋の補助率を2分の1から10分の9へ上げます。10分の9とした根拠は何ですか。

交通政策課長

バス事業者への調査と聞き取りでは、整備費だけでなく点検・清掃など維持管理の人件費も重いとの意見がありました。利用者減、運転士不足、設置費高騰の中、2分の1補助では設置が進まないと判断しました。事業者との意見交換を重ね、区道の占用料全額免除と、区道・都道を含む整備費10分の9補助を決めました。

平塚けいじ議員

区が主体となって設置可能な場所を調べ、計画的に整備するなら、事業者負担を求めず設置する方法も検討できませんか。

土木計画調整課長

上屋は原則、バス事業者が設置・管理し、区は補助と占用料免除で支える予定です。他自治体には、自治体と事業者が役割分担を定めて整備・維持管理する例があります。参考になるため、具体的な取組を調査します。

平塚けいじ議員

他自治体の役割分担をしっかり研究してください。

平塚けいじ議員

新たな区道では、設計段階から上屋の空間と地下埋設物の配置を考え、後から設置しやすい道路環境を整えませんか。

土木計画調整課長

既存道路では歩道幅、基礎、地下埋設物により設置が難しい場合があります。一方、十分な歩道幅を確保し、設計段階で埋設物の位置を調整できる新設の都市計画道路などでは、上屋を想定した検討が可能です。

平塚けいじ議員

国道や都道でも、新たなバス路線を想定する道路の設計段階から上屋を組み込むよう、国や東京都へ要請しませんか。

交通政策課長

国道・都道の上屋は酷暑対策と公共交通利用の促進に重要です。設置・管理費や場所の制約で進んでいませんが、国道246号には広告収入で整備・維持する上屋が区内15か所あります。世田谷区地域公共交通活性化協議会などで、バス・広告事業者による上屋をあらかじめ想定するよう、道路管理者と事業者へ働きかけます。

平塚けいじ議員

広告事業も取り入れ、上屋整備を着実に進めてください。

佐藤美樹議員

京王線の高架化後、桜上水で南北を通り抜けやすくするため、以前踏切だった場所を通路にしてほしいとの声があります。この踏切は、なぜ閉鎖されたのですか。

交通政策課長

区の関係部署と京王電鉄へ確認したところ、以前この場所に踏切があり、昭和41年に統廃合で閉鎖されたことを確認しました。

佐藤美樹議員

南側には暗渠だった道が中学校の横まで続き、ここがつながれば南北へ通りやすくなります。高架化工事の完了はまだ先で、地域は要望をいつ、どこへ、どの段階で伝えればよいか分かりません。橋や柱の設計にも関わるため、早い段階で東京都などへ伝えられませんか。

交通政策課長

連続立体交差事業では、現在の踏切と新しい場所に交差道路を整備し、南北を通れるようにします。御指摘の場所は過去に踏切だったため、新たに整備する交差道路の一つとして東京都と協議してきました。事業の進み具合に合わせ、この道路を含む交差道路の整備を地域と一緒に協議します。

佐藤美樹議員

現在の踏切を示した地図には、今回の場所が載っていません。この場所の整備も協議してください。

羽田圭二議員

住民参加型のまちづくりを進めてきた世田谷区の基本的な考え方を、改めて教えてください。

都市計画課長

昭和57年に制定した世田谷区街づくり条例は、区民に参加する権利がある一方、自らも責任ある議論を尽くし、区民、事業者、区が合意と信頼の形成に努めることを重視しています。昨年7月改定の都市整備方針第二部地域整備方針（後期）でも、3者が協働して優先的に進めるアクションエリアを5地域に設定しました。

住民参加の過程は、町への愛着、計画への理解と合意、地域活動の促進につながってきたと考えています。

羽田圭二議員

再開発や道路計画では、賛成・反対の双方に向き合い、多様な意見を将来像へ反映することで計画が深まり、事業の前進にもつながってきたのではありませんか。

都市計画課長

小田急線連続立体交差や都市計画道路を機に進めたまちづくりでは、計画と事業の情報を共有し、必要に応じて意見交換の場を設けました。小田急線上部利用・北沢デザイン会議や、沿道街づくり懇談会などがあります。

賛否を含む多様な立場を理解し、住民への情報公開と説明、鉄道・道路事業者との情報共有、丁寧な議論を重ねました。意見を見える形で共有することが地域の合意と、事業の円滑な推進につながったと認識しています。

羽田圭二議員

過去には情報提供や将来像の話合いが不十分で、住民参加が後退したと指摘した事例もありました。法的手続だけでなく、公権力を振りかざさず、道路や再開発への賛成・反対の双方を尊重して対話を重ねるべきではありませんか。

都市計画課長

法令に基づく手続に加え、情報公開と丁寧な説明を行い、周辺住民の多様な意見に耳を傾けることが重要です。住民参加と対話の場を大切にし、参加と協働によるまちづくりを続けます。

羽田圭二議員

その方針に沿って取り組んでください。

ひうち優子議員

2026年4月から自転車の青切符制度が始まり、車道左側を安全に走れる環境が一層重要になります。区は2015年に自転車ネットワーク167キロメートル、うち優先整備72キロメートルを10年間で整備する計画を立てました。整備とナビマークなどの維持管理はどこまで進み、2026年度はどこを整備しますか。

交通安全自転車課長

2025年度は龍雲寺通り、駒留通りなど1.7キロメートルを整備し、累計62キロメートル、計画全体の37.3％となる見込みです。既設箇所も1.1キロメートル補修しました。2026年度は西福寺通り、下馬通り、成城六間通りなどを予定し、道路工事と合わせた整備と維持管理を続けます。

ひうち優子議員

自転車が安全に走れる空間の整備と、表示が薄れないための維持管理を着実に進めてください。

高橋昭彦議員

北沢警察署管内では環状七号線の事故が全体の1割を占め、自転車事故はその半数以上と聞きました。赤堤五丁目には平成22年4月6日から区内初の自転車専用通行帯がありますが、青い塗装がほとんど消えています。自転車走行レーンの整備計画と進捗を教えてください。

交通安全自転車課長

平成27年に世田谷区自転車ネットワーク計画を作り、車道での誘導と安全な走行環境を整備しています。公安委員会の交通規制による自転車専用通行帯や、通行位置と方向を示す自転車ナビマークなどがあります。令和7年度はナビマークを中心に約1.7キロメートルを整備し、進捗率は37.3％です。

石原せいじ議員

京王線の高架化、補助216号線、千歳烏山駅南側の再開発が進む中でも、町の個店とコミュニティーを守り、再開発建物だけで完結させないことが重要です。駅前広場や歩行空間から既存商店街へ人が回遊する仕掛けをつくり、町全体の魅力を高めませんか。

烏山駅周辺整備担当課長

駅周辺の5商店街で構成する千歳烏山商店街連合会は、街づくり委員会で再開発情報の共有、地域への発信、自転車マナー向上などに取り組んでいます。高架化、都市計画道路、再開発を契機に南北のつながりと歩いて楽しめる回遊性を高めるため、再開発準備組合や商店街連合会と連携します。

真鍋よしゆき議員

千歳烏山では京王線高架化、補助216号線、南側駅前広場、再開発、元国有地、区民センターと総合支所などの再編が同時に進みます。区民センター建替えで地下駐輪場が使えなくなるなら、令和12年度完成予定の南側駅前広場の地下へ先に駐輪場を計画し、全体工程を組むべきではありませんか。

交通安全自転車課長

区民センター前の地下駐輪場は約1,000台で、利用率が100％を超える不可欠な施設です。代わる土地の確保は難しく、分散すれば費用も増えます。新しい駅前広場の地下利用は重要な視点ですが、浸水への安全性と利便性などの検証が必要です。駅前広場、補助216号線、区民センター建替えの進捗を踏まえ、関係部署、鉄道事業者と連携し、時期を逃さず必要性と可能性を総合的に検討します。

真鍋よしゆき議員

本当に時期を逃さず進めてください。

真鍋よしゆき議員

南北の公共施設、再開発、元国有地を含め、千歳烏山を全体として整備する考えを改めて確認します。「ちとからまちづくりフォーラム」と区が作る全体計画は、どう関係しますか。

烏山駅周辺整備担当課長

複数の都市計画事業で町が大きく変わるため、公共施設の機能配置と動線も駅周辺全体から考える必要があります。元国有地の活用を含めて関係部署と連携し、区民ワークショップなどで地域の意見を聴き、全体のまちづくりを検討します。

烏山総合支所長

高架化、駅前広場、補助216号線は令和12年度末までの事業期間で、南側では再開発も検討されています。ちとからまちづくりフォーラムは、住民と情報、意見、アイデアを共有して将来像を作る場です。令和9年度に将来像を完成し、令和10年度以降に行動計画づくりへ着手する想定です。都市計画事業、公共施設再編、駅周辺の空間構成も見据え、駅周辺まちづくりの骨格として整理します。

大庭正明議員

千歳烏山駅南口の駅前広場と補助216号線は、2014年に都市計画決定された事業ですね。

烏山駅周辺整備担当課長

連続立体交差事業、駅前広場、補助216号線は、平成26年に事業認可を受けています。

大庭正明議員

南口再開発の高さ140メートルは、千歳清掃工場の130メートルの煙突より高く、周辺の風景を大きく変えます。再開発の意思決定は区域内の権利者が行いますが、区は周辺約1万3,000世帯へ影響すると答えています。この世帯へ情報を配り、意見を求めましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

再開発と整合させるため駅周辺地区計画と、より広い地区街づくり計画を変更する必要があり、約1万3,000世帯へお知らせを配布しました。

大庭正明議員

住民から反応はありましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

素案と原案の説明会を開き、多くの意見を受けています。

大庭正明議員

各回の参加者は70人から80人ほどでしたか。

烏山駅周辺整備担当課長

申込みは各回約90人で、実際の参加者はその程度です。説明会後のオープンハウスでも約30人に内容を案内しています。

大庭正明議員

1万3,000世帯へ配布しただけでは、140メートルの建物を多くの住民が理解したとは限らず、住民参加が手続の免罪符になるおそれがあります。

駅、補助216号線、駅前広場、再開発は一体で進みます。再開発区域を小さくして広場を広く取るほど、採算を確保するため建物を高くする関係があります。東京都の高度利用地区制度を使い、元の容積率500％へ最大200％を加えます。民間の公開空地と区の駅前広場を一体化する構想でもあり、区にも責任があります。公共空間の広さと建物の高さが引換えになるとの認識は正しいですか。

烏山駅周辺整備担当課長

南側地区は、駅前広場整備に伴う地域課題と地権者の生活再建を踏まえ、都市基盤の再編と都市機能の更新を一体で進めるまちづくりです。高度利用地区の基準により、広場や壁面後退による安全な歩行空間などの公共貢献と引換えに、容積率を200％緩和します。

安全な歩行空間、防災性、滞留空間、にぎわいの向上を見込んでいます。事業主体は区域内の権利者ですが、周辺への影響もあるため、区は説明会と意見交換を行ってきました。都市計画決定後も、進捗に応じて説明と意見交換の機会を設け、理解を得るよう努めます。

大庭正明議員

簡潔に確認します。広く快適で、バスやタクシーが利用できる駅前広場を確保することと、建物の高さを低くすることは、引換えの関係にありますね。

烏山駅周辺整備担当課長

そのとおりです。高度利用地区制度は、広場や歩行空間という公共貢献に応じて容積率を上乗せする仕組みです。

大庭正明議員

準備組合へ事業協力者として参加している会社はどこですか。

烏山駅周辺整備担当課長

三井不動産レジデンシャルと三井不動産です。

大庭正明議員

2社が資金協力を惜しまないとしたことも、選定理由の一つですか。

烏山駅周辺整備担当課長

資金協力体制も協定の重要な項目に含まれています。

大庭正明議員

資金協力はいくらで、何に使われ、返済義務はありますか。

烏山駅周辺整備担当課長

事業協力者が準備組合に必要な費用を無利子で立て替えます。再開発準備組合の設立後、精算できる時点で返済します。

大庭正明議員

事業協力者から人員が入り、試算や運営の実務を担っているのですか。

烏山駅周辺整備担当課長

検討主体は再開発準備組合で、事業協力者はその検討を支援する立場です。

大庭正明議員

派遣されている人数と働き方を教えてください。

烏山駅周辺整備担当課長

人数は区で明確に確認できていません。準備組合と事業協力者の協定に基づいて人員を派遣し、技術面と資金面を支援しています。

大庭正明議員

資料では約7人が派遣され、1人ほどが常駐していると読みました。再開発、区の駅前広場、補助216号線、連続立体交差は一体であり、再開発が失敗すれば駅前整備にも影響します。民間事業として距離を置かず、区が責任を持って積極的に関与すべきではありませんか。

副区長

現在、都市計画と地区計画の決定に向けて進めています。再開発事業は準備組合が主体であるため、区は適切に指導する立場です。

大庭正明議員

都市計画決定前だからこそ、建物の高さ、公共空間、事業協力者、資金や人員などの情報を、早く確実に区民へ伝えてください。建設が始まってから初めて知り、反対が起きる状況を避けるべきです。

おぎのけんじ議員

等々力大橋の完成を機に、二子玉川駅南から大田区境までの未整備の自転車通路と、多摩堤通りの歩道や斜路を整備するよう求めてきました。区長は早く工程表を示すため検討を始めると答えましたが、令和8年度予算に特別な措置はありません。庁内で何を検討し、どのように進めますか。

公園整備利活用推進課長

国の堤防と河川敷、東京都の等々力大橋、多摩堤通り、「たまリバー50キロ」などの状況と課題を改めて集め、関係部署で協議しました。令和8年度は、二子玉川公園付近から大田区境までの未舗装通路と、堤防の内外を行き来する階段や斜路の整備方法を検討する予定です。

令和8年3月中に副区長を座長とする組織横断のプロジェクトチームを立ち上げます。国、東京都と協議し、整備の方向、区の役割、実現可能な対策を検討します。

おぎのけんじ議員

プロジェクトチームでようやく一歩目ですが、等々力大橋は令和12年度に完成予定で、時間の目安があります。目標像と日程を定め、座長として複数領域をまとめて進める本気度を伺います。

副区長

多くの課題を一つずつ整理し、具体的に検討します。座長として領域をまたぐ体制をまとめ、整備の方向と区の役割について方針を定めます。関係機関と緊密に連携し、長年の課題を着実に進めます。

おぎのけんじ議員

大きな視点で着実に進めてください。令和9年度には、調査か工事など何らかの予算が計上されることを望みます。

佐藤正幸議員

令和8年度はコミュニティバス支援などへ2億8,894万円を計上しますが、運転士がいなければ路線は維持できません。退職自衛官には大型車両の経験者が多く、一般曹士の平均退官年齢は53歳、幹部も55歳前後で、自衛隊が第二種免許取得を支援する場合もあります。区が自衛隊援護協会とバス会社を結び、即戦力を紹介できませんか。

交通政策課長

運転士不足への人材対策は不可欠です。令和8年度から、国の認証を基準とするエールでつなぐ事業支援金を設け、事業者の職場環境改善と定着を支えます。自衛隊援護協会の再就職あっせんは、国土交通省も防衛省と連携しています。大型免許を持ち、運転業務に必要な資質がある元自衛隊員は即戦力となるため、区が協会と事業者を結ぶ機会をつくるなど、連携を検討します。

佐藤正幸議員

事業者への財政支援と、退職自衛官を直接紹介する支援を組み合わせ、減便を防いでください。予算のうち職場環境改善の支援金は2,500万円ほどです。将来はより厚くし、待遇改善と直接の人材紹介を進める必要もあります。育成就労制度では、バスやタクシーを含む自動車運送分野の日本語要件緩和が検討されていると聞きます。外国人材の可能性も含め、様々な対策を考えてください。

佐藤美樹議員

区には、公園、歴史的建造物のある空間、散策路など、現在86か所の世田谷地域風景資産があります。そこにあるだけでも価値がありますが、区内外へ発信し、世田谷の魅力としてさらに生かせます。

区のデジタルミュージアムには風景資産がほとんどなく、都市整備部門によるInstagramやYouTubeでの発信も十分ではありません。既存の広報アカウントにも活用してもらうなど、デジタルで発信を強めませんか。

都市デザイン課長

風景づくり計画では、身近な風景を地域で暮らす人々の共有財産と捉え、多様な主体と協働して守り、育て、つくっています。広報、ホームページ、普及啓発マップ、イベント、せたがや百景と地域風景資産の選定、区民活動の支援を通じて魅力と大切さを伝えてきました。

町歩きイベントの告知を試験的にSNSへ投稿したところ、従来参加が少なかった30代前後からも申込みがありました。風景の価値を高め、参加と共感を広げるため、活動団体との情報発信の連携も検討し、多世代へ周知します。

佐藤美樹議員

取組を進めてください。

佐藤正幸議員

令和8年度は交通不便地域対策へ2,614万円を計上し、砧のオンデマンド交通を本格運行し、ほかの9重点地域でも住民協議を始めます。交通手段がなく病院へ行きにくいことも健康格差の原因です。停留所は住民の意見を第一にしながら、中小病院への通院のしやすさも公共交通政策へ反映できませんか。

交通政策課長

10重点地域を選ぶ際、医療施設の圏域も重視する指標の一つにしました。中小病院近くの路線バスは受診機会を支えますが、運転士不足で維持が厳しい状況です。令和8年度からコミュニティバス運行費補助やエールでつなぐ事業支援金を始めます。路線再編時には医療アクセスの役割を十分考慮し、AIデマンド型交通なども使って持続可能な移動環境を目指します。

佐藤正幸議員

停留所は住民の要望が第一ですが、区からも医療アクセスの視点を加えてください。

佐藤正幸議員

祖師谷から世田谷通り方面の医療アクセスには、未整備の補助216号線に代わる主要生活道路335号線が重要です。城山通り側の一部は廃止区間、世田谷通り側は調整区間ですが、沿道の寮が撤去される機会を捉えて用地を取得し、南北の安全な経路として整備できませんか。

道路計画課長

主要生活道路335号線は優先整備路線ではなく、未着手です。東京都管理の水道道路を含み事業性に課題があるため、素案では城山通り側を廃止区間としました。世田谷通り側は補助216号線が未整備で日常的に使われ、歩道が分かれず、時間帯によって交通量も多い状況です。一部は砧三・五丁目地区地区計画の地区施設でもあるため調整区間です。次期計画期間に、地区計画、医療施設へのアクセス、交通実態を踏まえ、道路ネットワークとしての必要性から検討します。

佐藤正幸議員

公共交通計画も南北交通を課題としています。土地を取得できる機会を逃し、後で買い戻して公費を使うことがないよう、計画を前提にしつつ時機を捉えて道路を整備してください。

山口ひろひさ議員

「ずっと、世田谷。」は、子育て世帯と若者夫婦世帯の定着を促す新事業です。定住応援は区内居住5年以上、住み替え応援は1年以上を要件としています。世代構成の均衡を図るなら、なぜ在住期間を分けるのですか。

居住支援課長

定住応援は、既に区で生活基盤を築き、地域との関わりがある世帯に住み続けてもらうため、5年以上としています。住み替え応援は、ライフステージに応じた住み替えを支え、これから生活基盤と地域との関わりをつくってもらうため、1年以上としています。

山口ひろひさ議員

1年住んだ世帯にも、5年まで住み続けてもらう方が地域との関係を築けます。若い世代を増やしたいなら、区外からの転入者も受け入れ、その後も住んでもらえばよいのではありませんか。

居住支援課長

住宅費などを背景に、0歳から4歳の子どもがいる世帯や、子育て世帯の中心である30代以降で転出超過が続いています。区内に住み続ける選択を後押しし、定住、地域活力の維持・向上、人口構成比の安定を図る事業なので、区内在住者を対象としています。

山口ひろひさ議員

近居・同居支援は理解できますが、世田谷は都心へ通いやすい住宅地です。30万円を渡して定住を促すより、行政サービスの質を高めて対応すべきではありませんか。

居住支援課長

住まいの支援だけでなく、保育や教育など、子育てを取り巻く切れ目のない支援を充実することが重要です。関係所管と連携し、子育て世帯などが住み続けたいと思える環境をつくります。

山口ひろひさ議員

世田谷区は人口が減っておらず、多くの自治体や県を上回る人口があります。30万円と10万ポイントを給付するより、確かな住宅政策で対応すべきではありませんか。

居住支援課長

「ずっと、世田谷。」は、今年度からの多世代近居・同居応援事業を含む施策パッケージの第一弾です。令和8年度からは、民間賃貸住宅所有者への助成、空き家の活用、区営住宅の再編も並行して検討し、家族向け賃貸住宅の供給を促します。

山口ひろひさ議員

給付を受けても世田谷へ住み続ける義務はなく、他区がより多く支援し、安く広い住宅があれば転出する可能性があります。世代の均衡という目的は理解しますが、税金を現金給付に使うのではなく、行政サービスと住宅政策の質で定住につなげるべきです。

中山みずほ議員

新規の「ずっと、世田谷。」は総額約2億9,700万円で、定住応援事業には約1億6,000万円を使います。区内に5年以上住む子育て・若者夫婦世帯が住宅を取得すると30万円とせたがやPay10万ポイントを交付します。この40万円相当が住宅購入の判断へ与える価値を、どう見積もりましたか。

居住支援課長

住宅価格差を埋めるのではなく、区内に住み続ける選択を後押しする事業です。多世代近居・同居推進助成との均衡、他自治体例、財政負担を考慮し、行動変容に一定の影響を与え得る額としました。発表後に新聞等で取り上げられ、相応の注目があったと受け止めています。

中山みずほ議員

報道の注目と、転出を防ぐ効果は別です。定量・定性のKPIで、事業性をどう検証しますか。

居住支援課長

0～4歳児世代の転出超過数の改善と利用者の定住率を定量指標とします。申請時や事業期間の中間にアンケートを行い、住宅取得判断への影響、満足度、地域活動への参加も把握します。5年間の社会情勢と住宅市場も踏まえ、継続や制度見直しを判断します。

中山みずほ議員

転居後の申請では、制度を知らずに住宅を買った人にも給付され、転出抑制効果を測れません。見解を伺います。

居住支援課長

事前申請は転居前後の2回の手続が必要だったため、利便性を考え、転居後1回の申請としました。制度を知らずに転居した人の申請も一定程度あり得ます。事前周知と申請時アンケートで行動変容を把握し、必要なら運用を見直します。

中山みずほ議員

マーケティングの4Cで見ると、億単位の住宅購入に40万円が持つ顧客価値、子育て世帯の実際の費用負担、意思決定後に申請する利便性、必要な時期に情報が届かない点の全てに課題があります。給付がなくても定住した人を含む定住率は効果の証明にならず、既に定住を決めた人への給付というデッドウエートも生じます。1億6,000万円を5年続ければ8億円です。投入から成果までを示すロジックモデルもつながっていません。事業設計が本当に機能すると考えますか。

都市整備政策部長

マーケティングなど多様な観点で分析することは、効果を測る上で重要です。一方、社会情勢、人口構成の安定による地域活力、担税力の確保という中長期的視点も含め総合判断する必要があります。実施状況と社会情勢を踏まえて適時検証し、制度の在り方を判断します。

中山みずほ議員

中長期の視点があるからこそ、開始前から一事業ごとの有効性を検証すべきです。民間賃貸への住み替え応援10万ポイントには、敷金・礼金・引っ越し費用を助ける顧客価値があり、そちらへ予算を振る選択肢もあります。目玉予算として始める前に、様々な手法で真剣に検証してください。

岡川大記議員

支援金額は変えず、購入者・アーティスト・行政の三者へ効果を広げる提案です。「ずっと、世田谷。」で住宅購入者と区内アーティストを結び、新居に合う作品を作ってもらい、区が報酬を支払う仕組みを提案します。購入者には作品、アーティストには収入と顧客、区には文化都市としての魅力が残ります。住宅、文化、地域経済を組み合わせ、他の主体も含めた領域横断の政策にできませんか。公園、トイレ、ベンチなども含め、町の魅力を高めるため税を有効に使う考えを伺います。

技監

この事業は子育て・若者世帯が区内へ住み続ける選択を後押しし、地域の活力と人口構成の安定を図るものです。「ずっと、世田谷。」の第一弾であり、今後は民間賃貸住宅オーナーへの助成、空き家活用、区営住宅再編なども検討します。効果を検証して適切に予算を使います。公園など良好な都市環境と移動しやすい交通環境を領域横断で整え、他領域との連携も意識して魅力ある町をつくります。

岡川大記議員

補助金を受けた人だけのアンケートは回答が偏る可能性があります。同年代の区民を無作為に選ぶ調査も行い、政策への賛否や評価を客観的に確かめてください。

真鍋よしゆき議員

都市計画道路の予定地では建築が制限されるため、10年ごとの優先整備路線は地権者の生活設計に重要です。しかし、優先路線でも10年間説明会すらない例があります。東京都が平成7年度から進める喜多見駅付近の補助125号線は、現在どうなっていますか。

道路計画課長

補助125号線は上野毛二丁目から喜多見九丁目まで約6.2キロメートルです。喜多見駅付近の約420メートルは令和11年度末までが事業期間で、令和7年4月1日時点の用地取得率は約60％です。商店街を通るため合意形成に時間がかかっています。令和6年度から取得済み用地の一部を歩行者空間にする安全対策も行っています。丁寧な説明と早期完成を東京都へ求めます。

真鍋よしゆき議員

長く進まない事業を第3次、第4次、第5次へ載せ続けるだけではいけません。進み方と反省点を踏まえ、東京都へ働きかけてください。

真鍋よしゆき議員

次に区施行の補助217号線です。成城通りと大道北土地区画整理事業で整備済みの道路をつなぐ短い区間ですが、歩行者と自転車しか通れません。現在の状況を教えてください。

道路事業推進課長

上祖師谷四丁目付近の約160メートルは、令和元年7月に事業認可を得ました。年度末の用地取得率は約60％で、取得が進んだ場所には仮歩道を設けました。集合住宅の多数の権利者との交渉や再建日程の調整に時間がかかり、事業期間を5年延ばす認可を得ました。令和8年度も用地予算を確保し、未取得地、電線共同溝、道路工事を調整し、国や東京都の補助も使って早期完成を目指します。

真鍋よしゆき議員

約160メートルでもさらに5年延びるのは残念です。ここがつながれば、京王線の踏切解消や周辺道路整備と合わせて、便利で安全な町になります。もう一踏ん張りしてください。

おぎのけんじ議員

国内外では、公園をにぎわいや経済活動にも生かし、夜の映画上映、芝生で使うござの貸出し、マルシェなどで空間と時間の価値を引き出す例があります。開園13年の二子玉川公園でも、ナイトシネマ、使われていないステージと芝生、水辺のライトアップ、マルシェ、敷物の貸出しなど、どれか一つでも令和8年度から始められませんか。

公園緑地課長

例えばキャンプ用の椅子など、利用者サービスにつながる物品の貸出しについて、運用方法と需要の検証を含めて試行できるよう、ビジターセンターの運営事業者と協議します。

おぎのけんじ議員

公園の魅力が高まるよう進めてください。

畠山晋一議員

下北沢駅前広場が完成しても、導入路となる補助54号線Ⅰ期区間ができるまでバスは入れず、ロータリーの交通結節機能を発揮できません。用地取得の進捗と、早期整備への決意を示してください。

道路事業推進課長

駅前交通広場の工事は完了しましたが、Ⅰ期区間の用地取得が遅れ、バス・タクシーと鉄道の円滑な乗換えを実現できていません。茶沢通りから広場入口は、多数の権利者と同時に契約するテナント物件が多く、再建調整にも時間を要します。2025年度からタウンホールに分室を設け、支所街づくり課と町の動きを共有し、個別事情を丁寧に聞いています。2026年度は用地費と補償説明業務の委託費を計上し、早期取得手法も検討して全力で進めます。

畠山晋一議員

Ⅰ期区間の早期完成は、交通機能を生かすだけでなく、準優先整備路線であるⅡ期区間への地域の不安を和らげ、東北沢や世田谷代田と連なる新しいまちづくりにもつながります。できる限り早く完成させてください。

おのみずき議員

公園の防災機能について伺います。マンホールトイレがあるとされる公園でも、夜は場所を見つけにくい状況です。区立公園などに何か所ありますか。場所、上に組み立てる設備の管理者、使い方を、町会・自治会に入っていない住民にも平時から伝えるべきではありませんか。

公園緑地課長

マンホールトイレがある区立公園、緑地、身近な広場は、世田谷22か所、北沢14か所、玉川9か所、砧11か所、烏山9か所の計65か所です。令和5年度から世田谷区防災マップで位置を公表しています。運用方法と位置の共有は、災害時トイレ確保・管理計画を検討する場で扱っており、公園管理者として積極的に議論へ参加します。

おのみずき議員

現状は震災時区民行動マニュアルの地図PDFを見る必要があります。公園内の表示を含め、多様な区民に分かる形で知らせてください。停電時の避難場所を安全にするため、ソーラー照明灯も増やす必要があります。地域別の設置数と今後の方針を教えてください。

公園緑地課長

広域避難場所や一時集合所を中心に82基あり、世田谷23基、北沢14基、玉川30基、砧15基で、烏山にはありません。配線と電気代が不要で環境負荷も小さい一方、電源式より暗い場合があり、定期的な電池交換も必要です。新設や改修の機会に配置を検討し、性能、費用、製品開発を見ながら、災害時に効果が出る場所へ設置します。

おのみずき議員

公園緑地課も防災と災害対策を担う立場として取り組んでください。

おのみずき議員

次に、公園へジェンダーと、年齢、国籍、障害、家族構成などが重なる視点を取り入れる必要があります。令和8年度の公園費は事業費全体で100億円を超え、一般会計歳出の2.3％です。区が管理する公園トイレについて、男性用、女性用、誰でも使える便器の数を教えてください。

公園緑地課長

トイレがある公園や緑地は198か所です。男子小便器179基、男子ブース81か所、女子ブース112か所、バリアフリートイレを含む共用ブース207か所です。

おのみずき議員

女性用便器1に対し、小便器を含む男性用は2.32と大きな差があります。月経、子連れ、介助などで女性の利用時間が長いことも踏まえ、面積ではなく待ち時間の平等を基準にすべきです。

また、高学年以上の女の子が公園に少ないのは、運動や幼児の遊びに偏り、静かに過ごし会話できる場所が弱いからではないでしょうか。向かい合うベンチ、屋根、日陰なども必要です。令和8年に設計を具体化する（仮称）北烏山七丁目緑地では、設計段階からジェンダーの視点をどう取り入れますか。

公園整備利活用推進課長

年齢、ジェンダー、セクシュアリティーなどにより、過ごし方や安全の感じ方が異なると分かってきました。（仮称）北烏山七丁目緑地では、拠点施設の使い方、トイレ、樹林地の安全性、照明、区民活動への参加などの意見を受けています。広場、園路、建物、トイレブースを公平で包摂的に使う方法について、多様な利用者へ意見を聴き、新しい価値観も取り入れて設計します。ワークショップや現地開放でも区から参加を呼びかけ、誰もが居心地よく過ごせる緑地をつくります。

おのみずき議員

女の子が気兼ねなく過ごせる公園は、あらゆる世代にとって包摂的な場所になります。世田谷から新しい公園整備の基準をつくってください。

佐藤ひろと議員

正式な道の駅には駐車場を24時間開放するなどの条件があるため、玉川野毛町公園に「道の駅機能」を整えるよう求めてきました。国は、物資と人員の輸送、自衛隊、消防、通信事業者の活動拠点となる防災道の駅を、全国79か所選んでいます。

環状八号線沿いの公園に、憩いの場だけでなく、防災、地域情報、物販や収益などの道の駅機能を設ける必要性をどう考えますか。検討時期と今後の日程も教えてください。

経済課長

公園の拡張に合わせ、飲食、物販などの便益施設を誘致するため、都市公園法の公募設置管理制度で事業者を選んでいます。提案には、区内事業者と開発した商品を災害時に避難者へ提供するなど、産業と防災が連携する内容もあります。

将来、イベントで世田谷みやげや「せたがやそだち」を売るなど、道の駅のようなにぎわいも考えられます。令和8年4月頃に事業者が決まった後、関係所管と連携し、にぎわい機能の詳細を検討します。

佐藤ひろと議員

ぜひ進めてください。

真鍋よしゆき議員

区は三軒茶屋のふれあい広場など土地を持ちながら十分活用せず、施設が手狭になるたび別の建物を借りているように見えます。民間や東京都から借りている施設の数、維持管理費、賃借料を教えてください。

公共施設マネジメント課長

令和6年度の区施設は合計955施設です。内訳は、区有843施設、民間からの借り上げ106施設、東京都からの借り上げ7施設です。

光熱水費を除く年間維持管理費は、区有施設が合計193億円、民間借り上げが合計21億円です。1施設当たりでは、区有施設が約2,300万円、民間借り上げが約2,000万円です。民間借り上げ施設のほか、区有施設の土地・設備を含む賃借料は、令和6年度に約30億円でした。

真鍋よしゆき議員

成城ホールの建て替え時、容積率を使い切って新たな借り上げを避けるよう指摘しましたが、同規模で手狭な施設となり、前の駐輪場にプレハブが建ち、社会福祉協議会などが入っています。以前、区有地で使っている容積はおおむね6割との答弁もありました。持っている資産を十分に使わず、その都度施設を借りているのではないかと心配します。公共施設整備をどう考えていますか。

政策経営部副参事

平成29年3月に公共施設等総合管理計画を作り、改築や大規模改修の集中と財政状況を考え、築65年を目安に、必要な施設の量・質と安全性を高める計画的整備を進めてきました。一方、高齢者人口の増加や機能拡充により、あんしんすこやかセンターなど一部の狭さが課題になっています。

現在は将来人口と需要の変化を踏まえ、執務空間や学校の児童数増加へ対応し、将来の増築や機能不足が起こりにくい整備を検討しています。老朽化と建設費高騰も踏まえ、改築時は敷地の力を生かして複数の公共機能を一体整備する「複合化」を基本とし、費用抑制、利便性向上、多様な区民需要、多世代交流へ対応します。複合化で生まれた跡地は、公共施設整備、売却、貸付けを含めて有効に使います。

真鍋よしゆき議員

これまでの使い方を反省し、改善してください。

千歳烏山駅周辺には、烏山区民センター、烏山総合支所、総合支所が借りる建物、あんしんすこやかセンター、子育てステーション、医師会の診療所などが点在しています。区民センターの建て替え時に統合するとの答弁もありました。今後どうしますか。

政策経営部副参事

区民センターと総合支所が狭いため、まちづくりセンターなどが周辺の民間ビルを借り、施設が点在して利用者に不便をかけています。

区民センターの建て替えでは、周辺施設の集約、地域・地区の行政需要、区民センター敷地と南側地下駐輪場の一体整備、地区計画などを踏まえ、敷地を最大限生かす方法を総合支所などと検討しています。借り上げ施設の早期返還も念頭に、京王線高架化や駅南側再開発の進捗を踏まえ、築47年の区民センター建て替えに合わせて地域の公共施設を計画的に集約・再編します。

真鍋よしゆき議員

京王線連続立体交差事業は用地買収が9割を超え、工期を8年延ばしています。令和18年には完成してほしいと考えます。南側再開発や先行取得した国有地も活用し、駅周辺を整備する流れになると考えます。

烏山区民センターの容積率は500％ですが、現在使っているのは250％です。築47年で、点在施設や費用も見直す必要があります。建て替えにはどれほどの期間がかかりますか。

政策経営部副参事

施設の種類や規模で異なりますが、玉川総合支所の改築を参考にすると、決定後、基本構想に約1年半、基本設計に約1年半、実施設計に約2年、解体から改築工事に約3年かかり、決定から完成までおおむね8年です。あくまで参考で、策定過程や工事内容により変わりますが、完成まで長い期間が必要です。

真鍋よしゆき議員

今から始めても一般的には8年かかります。施設が点在する状態をいつまで続け、どう整合を取るのか、具体的に日程を決めなければなりません。烏山駅周辺は再開発を含めて動いているため、区民センター建て替えも合わせ、まちづくり全体として進める位置づけを示すべきです。副区長の考えを伺います。

副区長

大きな施設の集約には調整を含め、玉川総合支所では決定から完成まで約8年かかりました。京王線の立体化と南側再開発の進捗もありますが、なるべく早く形にできるよう、日程化と意思決定の検討を加速します。

真鍋よしゆき議員

千歳烏山駅周辺はいま整理すれば魅力的なまちになり、公共サービスも一か所で済む便利な行政にできる可能性があります。再開発、総合支所、駐輪場などを縦割りで別々に扱わず、駅周辺のまちづくりと公共施設の集約を全体として考えてください。

和田ひでとし議員

バスの減便や廃止が続く中、区は令和8年度予算でバス路線への取組を改めて進めようとしています。奥沢・東玉川地区には、1日5本しか走らない厳しい状況の路線があります。それでも、高齢化が進む東玉川や奥沢の住民にとって、玉川と医療センターを結ぶ非常に大切なバス路線です。この路線を見捨てないでほしいという地元の声を受け止めてください。

加藤たいき議員

中長期財政推計には、旧玉川高校跡地と国立医薬品食品衛生研究所跡地の取得が織り込まれていません。両用地は、土地の取得だけで約500億円規模となり、建物の整備まで含めればさらに多額の費用が必要になると考えます。しかし、区内に残された非常に貴重な土地であり、財源がないため取得できなかったでは済まされません。区長には両用地を取得して活用する意向がありますか。また、15年間の区政運営を踏まえ、区にはどのような施設や機能が必要だと考えていますか。

区長

旧玉川高校跡地と国立医薬品食品衛生研究所跡地は、区内に残された貴重な地域資源です。防災に役立つ空地、緑、福祉や子育ての基盤など、様々な行政課題の解決に活用できる可能性があり、地域だけでなく全区的な視点で検討しています。

旧玉川高校跡地では、周辺に児童館がないことや、野毛青少年交流センターが土砂災害警戒区域にあり老朽化していることを踏まえ、児童館と青少年交流センターの機能を合わせ、地域の文化発信の場とする可能性を検討しています。国立医薬品食品衛生研究所跡地についても、周辺の公共施設の建替えや学校改築を含め、多角的に検討しています。

都市の緑や開かれた空間は、長期的に区の価値を高める上でも重要です。土地の所有者である東京都や国と交渉を続けながら、区民にとって価値ある活用案を検討し、持続可能なまちづくりに生かせる可能性を追求します。

加藤たいき議員

緑の空間としての活用は魅力的ですが、区に不足している機能を整備する視点も必要です。取得に前向きな方向性がうかがえたことは評価します。一方、国の補助金を使いにくい区独自の施設を整備する場合、区が財源の多くを負担しなければなりません。取得の時期に財源がなく、土地にマンションなどが建てられれば、近隣住民の理解は得られないと考えます。

取得を前提にするのであれば、基金を積み立てるのか、特別区債を使うのか、残された時間が少ない中で具体的な財源戦略を進める必要があります。区はどのように考えていますか。

政策経営部長

大規模な土地を取得する場合は、財源を確保できる見通しを立てることが重要です。まず、土地の用途に応じて国や東京都の補助金などを確保できるかを検討します。その上で、一般財源で負担する部分には基金と特別区債を活用することになります。

土地の取得額、基金の積立状況、特別区債の残高を踏まえ、必要な場合には基金を積み増すことも視野に入れて、財源の見通しを立てていくと認識しています。

津上仁志議員

以前、空き室になった中古マンションを再生し、現役世帯向けの区営住宅にすることを提案しました。区は耐震化や設備改修などにかかる財政負担を課題に挙げましたが、不足する区営住宅を新しく増やすには時間がかかります。その間、民間賃貸住宅の空き室を活用することは有効です。区はファミリー向け住宅を増やすため、空き家・空き室の所有者への建築費や改修費の助成を検討し、来年度に住宅ストックを調査する予定です。民間の空き室を区営住宅へ転用することも検討してください。

都市整備政策部長

公営住宅は、公営住宅法に基づく補助金や交付金を受け、整備基準に沿って建てられた住宅です。そのため、一般の民間賃貸住宅を区営住宅として使うことはできません。区が民間住宅を借り上げて区立住宅として運営する方法では、使用料への補助金や交付金を受けられず、借り上げ賃料などの財政負担が課題です。

津上仁志議員

法律上の制約があるなら、区営住宅そのものの再編と再整備について聞きます。同じ敷地でも、長く住んでいる住戸には洗面所や脱衣所がなく、浴室が古いバランス釜のままで、空き室を改修した住戸との設備差があります。空き室と入居中の住戸を順に入れ替えながら改修することを以前求めましたが、その後の進み具合を教えてください。

都市整備政策部長

入居を続けている住戸の内装などの劣化への対応は、公営住宅法と区の管理条例に基づき、使用者にお願いしています。一方、外壁や屋上防水などは計画的に修繕し、空き室の修繕時には給湯器や浴槽なども更新しています。本年度からは入居中の住戸も対象とし、今後、計画的に設備を更新します。

津上仁志議員

ようやく始まりましたが、対象はまだ多くあります。来年度は速度を上げ、一つだけでなく多くの団地で取り組んでください。

津上仁志議員

都営住宅には、一般募集とは別に子育て世帯・若年夫婦世帯向けの募集がありますが、区営住宅の優先枠は子育て世帯に限られています。区は一般世帯向け住戸の一部を子育て世帯向けに変更する取組を始め、今後4年間で段階的に広げると答えています。しかし、公営住宅を希望する世帯は年々増えています。限られた一般世帯向け住戸を子育て世帯向けに変えるだけでは、増える高齢者世帯の需要に応えられなくなるおそれがあります。高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅需要に応えるには、区営住宅の戸数自体を増やす必要があるのではありませんか。

都市整備政策部長

区営住宅は、高齢者、障害者、子育て世帯などの若者を含む、住宅確保に配慮が必要な人を支える住宅セーフティーネットの中心です。来年度に改定予定の世田谷区公営住宅等長寿命化計画で、多様な居住ニーズや需要、建て替え・再編の財政負担を考慮し、供給戸数も含めて検討します。

津上仁志議員

ぜひ戸数を増やす方向で検討してください。建て替えには数年間、募集を止める必要があります。代わりの建物を先に造り、入居者に移ってもらいながら、新しい区営住宅を整備する必要があるのではありませんか。

都市整備政策部長

建て替え中に募集できる住戸が減ることは、建て替え・再編の課題です。公営住宅等長寿命化計画では、転居先を確保し、先に建て替える住宅で住戸数を確保するなど、募集戸数への影響をできる限り小さくする方法を検討します。

津上仁志議員

新しい施設へ移りながら順次建て替える、都営住宅のようなローリング方式も検討してください。

津上仁志議員

都営住宅には、高齢者や障害者の買物を支える取組がある団地もあります。公共施設で収益を得る視点から、高齢者・障害者施設との複合化に加え、スーパーなどの商業施設を誘致することも有効ではありませんか。

都市整備政策部長

区営住宅の敷地は比較的小さく、用途地域などの制約もあるため、商業施設との複合化には課題があります。この条件では、入居を希望する区民の住戸数を確保することを優先すべきだと考えています。高齢者や障害者の買物支援は、現在も福祉法人と協力して移動販売などを行っており、今後も続けます。

津上仁志議員

住民へのサービスだけでなく、商業施設からの賃料を税外収入として得る視点も大切です。その点からも検討してください。

津上仁志議員

都営住宅では、地域活動をすることを条件に、協定を結んだ大学の学生の入居を例外的に認めています。学生は消防団や町会行事にも参加しています。区営住宅は低所得者向けの住宅セーフティーネットですが、極端な高齢化を避けるには、子育て世帯や若年夫婦世帯などの現役世帯も対象にできるよう、募集要件を緩和することも検討してはどうですか。

都市整備政策部長

「ずっと、世田谷。」事業には収入制限がなく、対象となる世帯が非常に多くなります。区営住宅で同様の世帯を対象にするには、公営住宅法などに基づく公営住宅としての位置づけを廃止する必要があります。限られた区営住宅では、生活に困っている子育て世帯や若年夫婦世帯など、現役世帯への居住支援を優先すべきだと考えています。

津上仁志議員

都営住宅には、公営住宅法の対象外である学生の入居を条件つきで認める例があります。こうした制度を研究し、世田谷区の年齢構成が極端に偏らないよう、現役世帯に住み続けてもらう住宅政策に区営住宅も対応できるよう検討してください。

阿久津皇議員

来年度、恵泉通りの開通に向けた行政代執行の費用が予算化され、区長の決断だと受け止めています。区が東京都へ代執行を請求した後、どのような手続が行われ、どれくらいの期間がかかりますか。

道路・交通計画部長

区は、自主的な移転による土地の明渡しが何より大切だと考えています。仮に代執行を請求した場合、代執行庁である東京都は、まず相当な移転期限を定めます。期限までに移転されなければ、代執行を行う旨を文書で戒告し、自主的な移転を促します。それでも明渡しが行われなければ、実施時期、執行責任者の氏名、費用の概算額を記した代執行令書で通知し、最終的に代執行を実施します。都が調整や手続を進めるため、現時点で区から日程を答えることは困難です。同じように人が住んでいる建物を対象とした他自治体の例では、請求から実施までおおむね1年かかったと認識しています。

阿久津皇議員

請求後は勧告、戒告、令書へと手続を進め、本人が退去しなければ最終的に代執行となるとのことです。速やかに手続を進めてください。代執行にかかる費用はどのように扱いますか。

道路・交通計画部長

行政代執行法に基づき、工作物の解体・撤去工事など、実際にかかった費用を代執行庁が移転義務者から徴収します。代執行庁が費用額と納期限を文書で通知し、支払われない場合は国税滞納処分と同じ方法で徴収できます。区は東京都との情報交換や、他自治体における代執行庁と道路事業の施工者との役割分担を参考に、実施する場合に必要な約6200万円を来年度予算案へ計上しました。引き続き都と情報交換し、課題を整理します。

阿久津皇議員

約6200万円を計上しても、実際にかかった費用は現在住んでいる方が負担するとのことです。その点も含め、自主的な明渡しをよく考えてもらう必要があります。長年、区民の安全や利便性が損なわれ、地域が物理的にも心理的にも分断されています。これを解消し、最後まで事業を進める区長の決意を聞かせてください。

区長

令和10年3月末の事業完成を目指しており、日程を考えると令和9年3月末までに対象地を更地にする必要があります。当事者や親族との直接の話合いを続け、問題意識もくみ取りながら交渉を詰めています。交通・防災機能、安全な道路空間、周辺の住環境や景観、町並み、地域のつながりも最大限考えます。代執行という最後の手段に至らないよう、可能な限り自主的な明渡しを求めます。今回の予算計上は、話合いによる解決を目指す一方で早期解決へ動く時期だという意味であり、代執行を決めたものではありません。仮に請求した後も話合いは可能です。一日も早い解決と事業完成を目指します。

阿久津皇議員

令和10年3月末の完成には令和9年3月末までの更地化が必要で、手続に約1年かかるなら時間がありません。今年度中か年度明け早々には代執行の手続に入り、期限を区切る必要があります。話合いは実際の代執行まで続けられるため、最後まで本人との交渉も進めるよう求めます。

大庭正明議員

大詰めを迎えた恵泉通りについて、区長は昨年から相手方と面談し、交渉を始めました。土地の明渡し交渉は現在どのような状況ですか。

道路・交通計画部長

主要生活道路106号線は、令和10年3月末の完成を目指しています。工事日程から逆算し、令和9年3月末までに土地を更地にする必要があると想定し、当事者と明渡しの交渉を重ねています。

詳しい交渉内容は答えられませんが、自主的な明渡しが最善だと考えて交渉しています。一方、早期の合意ができなければ、行政代執行の手続に入らざるを得ないことも伝えています。まだ合意には至っていませんが、早期開通へ強い決意を持って取り組みます。

大庭正明議員

区長も今の答弁と同じ認識ですか。また、「早期の明渡し」とは、令和9年3月末までに更地で引き渡すことを前提としていますか。

区長

令和10年3月末の事業完成から逆算し、令和9年3月末までに更地にする必要があることを伝えた上で、自主的な明渡しを促す交渉を進めています。

大庭正明議員

自主的な明渡しに合意しても、解体業者が見つからない、依頼した業者が倒産するなど、不測の事態で期限までに履行されないことも考えられます。その場合、区はどう対応しますか。

区長

合意書は法的な確認を行い、単なる文書ではなく効力を持つ形にする必要があります。まだ作成段階ではありませんが、その考えで準備します。

道路・交通計画部長

口頭の約束ではなく、引渡しの期日や条件を記した書面を交わす想定です。合意が守られなかった場合の対応も記すことが重要だと考えています。合意した場合は区議会へ報告し、広く区民にも知らせる必要があります。

不履行にならないよう、区が明渡しの工程を管理します。当事者や親族と進捗を共有し、必要な支援を行って着実な履行を促します。令和10年3月末の完成に向け、令和9年3月末までの更地化を目指し、相手方に寄り添いながら合意による早期明渡しを進めます。

大庭正明議員

令和9年3月までに更地にすることや、合意が守られなかった場合の対応など、口頭で約束した内容を全て合意書に記すという理解でよいですか。

道路・交通計画部長

交渉中のため詳しい記載内容は答えられません。法的な確認も含めて内容を精査し、令和10年3月までの早期開通に支障が出ない形にまとめる考えです。

大庭正明議員

自主的な明渡しに合意できたら、令和9年3月の更地化と令和10年3月の開通予定を示す看板などを掲げ、地域住民に知らせるべきではありませんか。

道路・交通計画部長

陳情が趣旨採択されるなど、60年が経過した道路事業の早期完成に対する地域の期待は大きく、完成見通しを適切に示すことは重要です。現在は区のホームページで情報を発信しています。自主的な明渡しに合意し、道路工事を進められる状況になった場合は、区議会へ情報提供するとともに、事業完了の見通しを地域へ速やかに分かりやすく伝える方法を検討します。

大庭正明議員

令和9年3月に更地にするなら、令和8年12月頃かそれより前には現地で動きが始まるはずです。それでも状況が変わらなければ、約束を果たせなかったことになります。最終責任者として、その覚悟で進めますか。

区長

今年に入ってからも、自主的な明渡しの合意に向けて交渉を続けています。交渉には、緑の保全、道路の形やデザイン、地域住民の理解、地域交流を深める環境づくりなど、様々なテーマがあります。

まずは法的な確認を受けた効力のある合意書を作ることを第一段階の目標とし、その内容どおりに実現することを目指して交渉を続けています。

大庭正明議員

合意できた場合、委員会の開催日を待たず、第一報を直ちに各委員へ知らせてください。

道路・交通計画部長

交渉中のため合意時期は示せませんが、合意に至った場合は速やかに報告します。

加藤たいき議員

千歳烏山駅周辺では行政施設が点在しています。区長はこの状況の改善を指示し、烏山区民センターの建替え時に行政施設を同じ場所へ集約する考えを示しています。また、駅南側で国から先行買収した土地もまちづくりに活用すると答弁しています。

京王線連続立体交差事業による高架化、駅前広場の整備、駅南側の再開発、行政施設の再編を一体的に捉え、千歳烏山駅周辺全体のまちづくりに取り組んでいると理解しています。どのような決意で進めますか。

区長

千歳烏山駅は特急が停車し、京王線沿線の世田谷区内でも非常に大きなまちへ発展しています。再開発組合が動き出し、商業施設と住宅の計画が進む状況をより広く捉え、世田谷区として烏山をどのようなまちにするかを考える必要があります。

現在の再開発だけでなく、生活再建、烏山区民センター、烏山総合支所、各施設の将来の更新も含めて検討します。地域住民の参加を得て「ちとからまちづくりフォーラム」を立ち上げ、烏山のエリア全体を底上げする骨太な構想を区民と共につくっていきます。

加藤たいき議員

一体的なまちづくりを、ぜひ進めてください。

岡川大記議員

予算審議では、区民から託された税金が無駄なく効果的に区民福祉へ戻るかを厳しく検証する必要があります。役割を終えた事業、効果を客観的に示せない事業、論理的・倫理的な疑問がある事業を議会が指摘し、行政が是正することが、二元代表制における双方の責務ではありませんか。

総務部長

区議会と区長は、どちらも住民から直接選ばれる二元代表制です。区議会には条例の制定・改廃、予算の議決、行政のチェックなどの権限があります。区長には条例案の提出、予算案の編成、行政事務の執行などの権限があります。互いに独立した立場で抑制と均衡を保ち、区民生活を向上させるために協力する関係です。

岡川大記議員

その原点から、定住・住み替え応援事業「ずっと、世田谷。」を伺います。住宅は、広さ、間取り、教育環境、地域への愛着など多くの要素で購入を決めます。1億円の住宅に対する40万円の支援は0.4％にすぎず、購入の決め手になるとは考えられません。

近居・同居の助成とは条件が異なります。また、補助がなくても世田谷を選んだ人へ税金を配るだけのデッドウェイトロス、つまり効果のない予算になる可能性があります。40万円があったから世田谷を選んだのかと尋ねるアンケートも、助成金を意識せずに決めた区民の誇りに対して失礼ではないでしょうか。価格による行動変化、補助がなくても購入した人への支出、区民の誇りについて、区はどう考えますか。

都市整備政策部長

この事業は、子育て世帯などが区内に住み続ける選択を後押しすることが目的で、交付金だけで全てを決めるものではないと認識しています。一方、近居・同居推進助成事業の利用者からは、助成金が後押しになったとの声が多くありました。区が強い応援のメッセージを届けることで、行動に一定の影響を与えると考えます。

対象となる人の定着により、地域コミュニティーの活性化、人口構成比の安定、一定の税を負担する力の確保などを期待しています。応援事業が区内にとどまるきっかけになったかを尋ねることは、効果を検証し、継続するか、制度を見直すかを判断するために必要です。

岡川大記議員

決め手にはならず、応援にはなるとの答弁ですが、実態は「もらえれば幸運」というだけではありませんか。事業効果を慎重に検証してください。

岡川大記議員

40万円が住宅購入の要因になるなら、不動産事業者が補助金を織り込んで価格や交渉条件を決め、実質的に事業者の利益になる可能性があります。高止まりした価格を支え、区民が住宅を買いにくくする逆効果も考えられます。このリスクをどう分析していますか。

都市整備政策部長

この事業は、区外への転出が多い子育て世帯などを対象に、区内に住み続ける選択を後押しするものです。区内に5年以上住む世帯へ40万円相当の応援金を交付するため、住宅市場の価格形成に影響するものではないと認識しています。5年間の事業期間中、住宅価格など市場の動きを丁寧に確認しながら実施します。

岡川大記議員

住宅取得支援が価格形成に影響しないと言い切れるのか、市場の動きを丁寧に検証してください。

岡川大記議員

積極財政は、税金を投じて経済を回し、地域全体を豊かにするものです。しかし40万円を受け取る人の多くは住宅を買える所得層で、交付金の多くが貯蓄や投資に回り、地域経済を強く動かすとは考えにくいです。

一方、福祉や教育の現場は人手不足で、物価高に苦しむ人も増えています。こうした分野へ予算を使えば、賃金や消費として地域経済へ回る投資になります。この事業を見直し、経済が回る分野へ予算を組み替えるべきではありませんか。

政策経営部長

定住・住み替え応援事業は、地域コミュニティーの担い手となる子育て世帯や若年夫婦世帯の定住を応援し、地域の活力を維持、向上させる目的で実施します。住宅価格が上がる中、子育て世帯などの区外転出が増え、人口バランスや地域コミュニティーへ影響することを懸念しています。定住を少しでも促し、一定の税を負担する力も確保したいと考えています。

それぞれにせたがやPay10万ポイントを交付し、区内経済への波及効果も考えて事業を組み立てています。中長期の視点で人口構成のバランス、地域活力、税を負担する力の確保を目指し、事業期間を5年としています。今後の評価と検証に基づき、継続の要否や制度の見直しを所管部と調整します。

岡川大記議員

多くの議員から様々な課題が指摘されています。行政が課題を認識したのであれば、事業を改めて見直してください。

加藤たいき議員

特別区は、国のように税率を動かして財源を得ることが基本的にできないため、税収を増やすには人口政策に頼らざるを得ないと考えます。そのため、定住促進政策によって将来の税の基盤を強くすべきだと主張してきました。

住宅政策は、成果を測るKPIを明確にし、中長期の財政ビジョンと結びつける必要があります。住宅取得補助30万円とせたがやPay10万ポイントは、単年度で停止できる拡張的な施策です。一方、扶助費や施設更新費は簡単には止められません。定住政策の目的、起こしたい変化、将来の区の姿、人口増による住民税の増収見込みまで説明しなければ、政策への投資ではなく、ばらまきと批判されかねません。

定住政策を進めることには賛成ですが、区の説明や根拠はまだ足りないと考えます。特に引っ越し事業は定住促進に役立つとは到底思えないため、やめるべきです。

津上仁志議員

不動産価格が高騰し、子どもの成長などで住み替えが必要な子育て世帯や、住宅購入を考える子どものいない世帯が区外へ転出しています。賃貸を選ぶ世帯には住宅購入時の税控除のような支援がなく、家賃補助や住宅提供が必要です。来年度の「ずっと、世田谷。」事業が、子どものいない世帯と賃貸住宅まで対象にすることを評価します。一方、区は0歳から4歳児世代の転出超過の改善、アンケート、追跡調査で効果を検証し、5年後に継続を判断するとしています。社会情勢は大きく変化するため、毎年効果を検証し、補助額や対象などを柔軟に変えるべきではありませんか。

都市整備政策部長

転出抑制の定量的な指標には、0歳から4歳児世代の転出超過数の改善状況を使います。住民基本台帳で利用者の定住状況を一定の時期に確認し、実際の定住率も把握します。定性的な検証として、交付申請時や事業期間の中間時などにアンケートを行い、住宅取得などの判断への影響、満足度、地域活動への参加状況を確認します。5年間の社会情勢や住宅市場の動向も踏まえ、これらを総合して事業の継続や制度の見直しを判断します。交付件数や要件などは年度ごとにも適宜検証し、必要に応じて柔軟に運用を改善します。

津上仁志議員

単なるばらまきと指摘される事業にならず、継続できるよう、しっかり検証しながら取り組んでください。

和田ひでとし議員

今年の夏には目黒区自由が丘一丁目29地区の駅前ビルが完成し、秋には店舗が入る予定です。目黒区では、この再開発をきっかけに東急大井町線と東横線の踏切解消を求める機運が高まっています。隣接する世田谷区も、沿線住民の機運をこれまで以上に積極的に高めるべきではないでしょうか。

技監

東急大井町線と東横線の一部区間は、東京都の踏切対策基本方針で鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられています。東京都は現在、この方針を改定中です。自由が丘の再開発でにぎわいが生まれる一方、交通の滞留も心配されるため、鉄道立体化の重要性は一層高まると認識しています。

区は、改定後の踏切対策基本方針と整合させながら、大井町線沿線街づくり基本方針を令和8年度中に策定することを目指しています。この方針では、鉄道立体化をきっかけとした交通の円滑化、地域資源を生かした沿線価値の向上、安全で安心なまちづくりの方向性を示します。現在、庁内検討会や東京都との協議を重ね、素案を検討しています。

策定に当たっては、町会・自治会や商店街などで構成する街づくり連絡会をはじめ、地域へ情報を提供します。区民意見募集やオープンハウスで幅広い意見を集め、沿線の機運を高めます。東京都、目黒区、鉄道事業者との連携も強め、踏切解消と安全で魅力ある沿線づくりに取り組みます。

和田ひでとし議員

大井町線と東横線は玉川地域の大動脈です。自由が丘の再開発に伴う道路や駅周辺の整備により、新たなバス路線の整備も考えられます。踏切解消への機運を高めるには、目黒区や東京都との連携が重要です。区の取組に期待します。