議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

田中優子議員6 / 29

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住応援事業を成果で見直せますか

阿久津皇議員が「定住応援事業を成果で見直せますか」について質問しました。

阿久津皇議員

「ずっと、世田谷。」は目標、効果、測り方が不明確で、アンケートだけで定量的な検証になるのか疑問です。区は高さ制限や最低敷地面積で住環境を守る一方、住宅供給数を抑え価格を上げる選択もしてきました。2026年度の結果次第で、事業の継続自体を含めて見直しますか。

区長

利用者の定住性など定量的な目標値を定め、住宅取得判断への影響など定性的な要素も把握します。申込件数、年齢、事情もアンケートなどで分析します。5年間の社会情勢や住宅市場を踏まえ、定住や地域活力への寄与を毎年確認し、継続可否や制度見直しを適宜適切に判断します。

阿久津皇議員

継続可否を判断するとの答弁は守ってください。40万円の支援で5年間、町会、避難所運営、消防団などに参加してもらえるなら、年8万円、月約7,000円で地域の担い手を得られ、必ずしも高くありません。受給者の地域活動参加をどう確保しますか。

都市整備政策部長

申請時に、地域活動への参加や関わり方を確認し、広報でも事前に知らせます。交付決定時には町会など身近な団体や活動を案内して参加を働きかけます。事業期間の中間時などにアンケートを行い、参加した人の割合と活動内容を把握して実効性を確保します。

阿久津皇議員

何を地域活動とするかはまだ不明確で、アンケート回答の信頼性にも課題があります。追跡調査を行い、地域活動への参加状況も事業の成果指標として確実に見てください。

同じ議員の別の質問

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

恵泉通りの代執行はどう進みますか

阿久津皇議員が「恵泉通りの代執行はどう進みますか」について質問しました。

阿久津皇議員

来年度、恵泉通りの開通に向けた行政代執行の費用が予算化され、区長の決断だと受け止めています。区が東京都へ代執行を請求した後、どのような手続が行われ、どれくらいの期間がかかりますか。

道路・交通計画部長

区は、自主的な移転による土地の明渡しが何より大切だと考えています。仮に代執行を請求した場合、代執行庁である東京都は、まず相当な移転期限を定めます。期限までに移転されなければ、代執行を行う旨を文書で戒告し、自主的な移転を促します。それでも明渡しが行われなければ、実施時期、執行責任者の氏名、費用の概算額を記した代執行令書で通知し、最終的に代執行を実施します。都が調整や手続を進めるため、現時点で区から日程を答えることは困難です。同じように人が住んでいる建物を対象とした他自治体の例では、請求から実施までおおむね1年かかったと認識しています。

阿久津皇議員

請求後は勧告、戒告、令書へと手続を進め、本人が退去しなければ最終的に代執行となるとのことです。速やかに手続を進めてください。代執行にかかる費用はどのように扱いますか。

道路・交通計画部長

行政代執行法に基づき、工作物の解体・撤去工事など、実際にかかった費用を代執行庁が移転義務者から徴収します。代執行庁が費用額と納期限を文書で通知し、支払われない場合は国税滞納処分と同じ方法で徴収できます。区は東京都との情報交換や、他自治体における代執行庁と道路事業の施工者との役割分担を参考に、実施する場合に必要な約6200万円を来年度予算案へ計上しました。引き続き都と情報交換し、課題を整理します。

阿久津皇議員

約6200万円を計上しても、実際にかかった費用は現在住んでいる方が負担するとのことです。その点も含め、自主的な明渡しをよく考えてもらう必要があります。長年、区民の安全や利便性が損なわれ、地域が物理的にも心理的にも分断されています。これを解消し、最後まで事業を進める区長の決意を聞かせてください。

区長

令和10年3月末の事業完成を目指しており、日程を考えると令和9年3月末までに対象地を更地にする必要があります。当事者や親族との直接の話合いを続け、問題意識もくみ取りながら交渉を詰めています。交通・防災機能、安全な道路空間、周辺の住環境や景観、町並み、地域のつながりも最大限考えます。代執行という最後の手段に至らないよう、可能な限り自主的な明渡しを求めます。今回の予算計上は、話合いによる解決を目指す一方で早期解決へ動く時期だという意味であり、代執行を決めたものではありません。仮に請求した後も話合いは可能です。一日も早い解決と事業完成を目指します。

阿久津皇議員

令和10年3月末の完成には令和9年3月末までの更地化が必要で、手続に約1年かかるなら時間がありません。今年度中か年度明け早々には代執行の手続に入り、期限を区切る必要があります。話合いは実際の代執行まで続けられるため、最後まで本人との交渉も進めるよう求めます。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住応援事業を撤回しますか

田中優子議員が「定住応援事業を撤回しますか」について質問しました。

田中優子議員

「ずっと、世田谷。」の定住応援は、子育て世帯が区内で住宅を取得すると現金30万円とせたPay10万円分、計40万円を支給する事業です。23区の新築戸建て平均が8500万円を超える中、40万円が購入や区内定住の決め手になるとは思えません。保育園不足と待機児童があるのに子育て世帯へ定住を求める点も矛盾しています。会派は令和7年11月の代表質問から反対し、他会派からも問題が指摘されています。それでも区長は、この事業を令和8年度予算の特徴的な施策として本気で妥当だと考えていますか。

区長

住宅購入額に対して40万円が購入の決め手になるとは考えていません。ただ、子育て世代の流出を放置せず、住宅政策全体で支える区の姿勢を示すことが重要だと考えています。

田中優子議員

定住応援だけで年1億6000万円、5年間なら8億円です。購入判断を変えない人へ多額の税金を配ることになります。議会の厳しい意見を受け、4月からの実施を撤回し、制度を根本から考え直しませんか。

区長

効果がないとは述べていません。住宅購入全体に対する決定打ではないという意味です。近居・同居支援は補正予算で拡大するほど反響があり、住宅購入を含む例もあったため、一つのきっかけになったと考えます。待機児童問題を総力で解決しながら、子育て世代の流出と不動産価格の高騰に対応し、この世代の定住を歓迎する意思を示します。

田中優子議員

私は、効果が不明な事業へ5年間で8億円と職員の労力を投じるのは税金の無駄遣いで、区長の発信を優先した施策だと考えます。事業費を除く予算の組替え動議も提出されています。実施を速やかに撤回してください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住給付を住宅困窮支援へ変えますか

中里光夫議員が「定住給付を住宅困窮支援へ変えますか」について質問しました。

中里光夫議員

待機児童の急増を区の責任だけとは言い切れず、保育料無償化と保育の充実は進めるべきです。子育て世帯が家賃高騰で区内に住み続けられない問題への支援は必要ですが、数千万円から1億円を超える住宅購入に40万円を出しても、購入判断への効果は疑問です。高層開発で地価と家賃を上げながら、烏山駅前のタワーマンションを買う世帯にも給付する政策は矛盾します。住宅を買える世帯より、家賃が高く転出を考える人や住宅確保に苦労する人を支えるため、区営住宅を増やし、落選者へ家賃補助を行いませんか。

都市整備政策部長

定住応援・住み替え応援事業は、住宅費負担を背景に、0～4歳児世帯や子育て世帯の中心である30代以降の転出超過が続くため、子育て・若者夫婦世帯の区内定住を後押しし、地域活力と人口構成の安定を図るものです。区営住宅落選者への家賃助成は補助期間などに課題があります。住宅確保要配慮者へ恒久的かつ多様な支援ができる区営住宅の供給は、2026年度に改定する世田谷区公営住宅等長寿命化計画で、建て替え、再編とともに検討します。

中里光夫議員

同じ税金なら、生活が苦しい人、住宅に困る人のために使うべきです。政策の方向が間違っています。

質問を読み込んでいます