議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

おぎのけんじ議員4 / 29

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

新しい電柱を増やさず減らせますか

青空こうじ議員が「新しい電柱を増やさず減らせますか」について質問しました。

青空こうじ議員

東京都は2026年2月、無電柱化の重点整備エリアを環状7号線内側から環状8号線内側へ広げる方針を示しました。倒れた電柱が救急車や消防車を妨げ、密集地域では被害を広げるおそれがあります。区は無電柱化を今後どう進めますか。

土木部長

東京都の重点整備エリア拡大は、防災力を高めるものと期待しています。区も、災害時の重要拠点を結ぶ緊急輸送道路などを重点路線として計画的に整備しています。東京都の次期計画と区の無電柱化推進計画の整合を図り、連携を深めて進めます。

青空こうじ議員

東京都は、新しい道路を伴う宅地開発で電柱新設を原則禁止し、計画書提出を義務づけ、違反時は事業者名の公表や指導・勧告を行う全国初の条例を目指しています。都内では年間500件の宅地開発で推定850本の電柱が新設されています。区は条例方針を受けて、どう取り組みますか。

防災街づくり担当部長

規制区域で新設道路を伴う宅地開発を行う場合、原則として電柱を新設せず、開発許可申請までに無電柱化実施計画の届出が必要になります。区内の対象は環状8号線内側と、防災環境向上地区である祖師谷一丁目・三丁目の一部です。2026年秋ごろの施行後、区は届出を受け、違反を指導します。条例と東京都の支援制度を事業者へ説明し、推進します。

青空こうじ議員

東京都の方針を確実に区の取組へつなげてください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

下北沢駅前を地域で運営できますか

青空こうじ議員が「下北沢駅前を地域で運営できますか」について質問しました。

青空こうじ議員

駅前広場の工事は完了したようで、平成31年度に始まった道路工事も終わりを迎えました。昨年12月には換気塔の装飾柵も完成しました。一方、補助54号線Ⅰ期区間は整備途中です。旧南口付近に移る予定の下北沢交番は、現在どの段階で、今後どう進みますか。

北沢街づくり課長

交番の駅前移転は、連続立体交差事業を契機とした地元要望です。区は警視庁北沢警察署と協議し、周辺の歩道ブロック舗装後、敷地境界や高低差を警視庁の設計担当者と確認しました。現在は設計中と聞いており、円滑な移転へ連携・調整します。

青空こうじ議員

駅前広場では路上飲酒やスケートボードなどの迷惑行為も頻繁に起きていると聞きます。抑止につながるよう、地元と警察に協力し、交番を早期に移転してください。

青空こうじ議員

バスやタクシーが入れるようになるまで、駅前広場を暫定利用するルールの検討はどこまで進みましたか。

北沢街づくり課長

商店街、町会、下北沢エリアマネジメント協議会、シモキタリングなどが参加する意見交換会を開いています。課題と法令を学び、下北沢の魅力向上を共通目的に、利用条件や禁止行為を話し合っています。にぎやかなイベントだけでなく、子ども、家族、高齢者、障害者が交流し、憩える使い方も案に挙がっています。令和8年度から9年度までの2年間を、将来のエリアマネジメントも見据えた試行期間とし、誰からも親しまれるにぎわいある広場として活用します。

青空こうじ議員

地域イベントに加え、新しい試行にも期待します。課題に対応しながら進めてください。

青空こうじ議員

昨年の下北沢カレーフェスティバルで、ポイ捨て対策として町なかにごみ箱を置いた社会実験は、どのような結果と課題がありましたか。

北沢街づくり課長

駅前では、ごみのポイ捨て、路上喫煙、飲酒、スケートボードなどが起きており、禁止を伝えるサインを複数掲示しています。社会実験では午前11時から午後9時まで、駅前広場を含む公共空間2か所と民間商業施設2か所にごみ箱を置きました。場所と時間帯ごとにごみの量と種類を調べると、週末は平日の2倍で、多くの来街者がいる一方、早朝に回収されるポイ捨てごみの量は大きく変わりませんでした。協議会が町のマナー啓発を検討しており、区も地域課題の解決を支援します。

青空こうじ議員

地域と区が連携して課題を解決してください。

青空こうじ議員

約1年前に下北沢エリアマネジメント協議会が発足し、ホームページや社会実験を進めています。来年度は何に取り組みますか。

北沢街づくり課長

今年度は全体会を4回開き、事業部会、広報部会、法人化検討部会の3つのワーキンググループを設けました。事業部会は社会実験と環境向上活動、広報部会はホームページなどの情報発信、法人化検討部会は事業の実施母体となる法人設立を検討します。協議会は法人化を最優先課題として、他の事例を参考に組織の在り方を考えています。区は未来ビジョンの実現と駅周辺の環境・魅力の向上へ、地域主体の取組を支援します。

青空こうじ議員

地域が主体となる下北沢らしい取組を期待します。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

二子玉川公園をもっと楽しめますか

おぎのけんじ議員が「二子玉川公園をもっと楽しめますか」について質問しました。

おぎのけんじ議員

国内外では、公園をにぎわいや経済活動にも生かし、夜の映画上映、芝生で使うござの貸出し、マルシェなどで空間と時間の価値を引き出す例があります。開園13年の二子玉川公園でも、ナイトシネマ、使われていないステージと芝生、水辺のライトアップ、マルシェ、敷物の貸出しなど、どれか一つでも令和8年度から始められませんか。

公園緑地課長

例えばキャンプ用の椅子など、利用者サービスにつながる物品の貸出しについて、運用方法と需要の検証を含めて試行できるよう、ビジターセンターの運営事業者と協議します。

おぎのけんじ議員

公園の魅力が高まるよう進めてください。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住応援事業に中止基準はありますか

おぎのけんじ議員が「定住応援事業に中止基準はありますか」について質問しました。

おぎのけんじ議員

定住応援事業は住宅販売事業者が既に宣伝しており、ばらまきで、待機児童問題を悪化させると考えます。保育待機児が500人、数百人規模になっても実施判断に影響せず、翌年度に過去最多となっても継続可否の材料にしないのですか。

副区長

「ずっと、世田谷。」は住宅問題の中長期的な持続可能性に応える事業で、待機児童対策は緊急課題です。待機児童数は本事業に影響しないと考えています。

おぎのけんじ議員

40万円で定住を決めた家庭の子どもが待機児童になっても、生活の質や定住満足度を問わない無責任な政策です。0～4歳児世帯の転出超過は様々な要因で動くため、本事業の検証指標にはなりません。給付世帯の子どもの実数や、政策目的に掲げる担税力を確かめるため、納税実績を毎年追跡しませんか。

都市整備政策部長

制度利用世帯の区内定着状況を毎年確認し、定着率を把握します。定着による税収効果は、関係部署と協議、検討します。

おぎのけんじ議員

事後申請のため、行動変容はアンケートで確かめるほかありません。「助成があったから残った」が多ければ成功、「なくても残っていた」が多ければ、定住を後押しせず単なるキャッシュバックに終わった失敗と考えます。その認識でよいですか。

都市整備政策部長

応援金が住宅取得の判断にどの程度影響したかを聞く設問を予定しています。御指摘のように、助成がなくても残った世帯が多い状況なら、事業効果を得られなかったとの判断になると思います。

おぎのけんじ議員

「助成がなくても残っていた」という回答が何割を超えたら、失敗と判断して事業をやめますか。

都市整備政策部長

利用状況や反響も含む総合的な視点で継続可否を判断する必要があります。アンケートを含む実績を議会へ報告して意見をいただきながら、適切に判断します。

おぎのけんじ議員

想定する400件は上限で、到達すれば打ち切りますか。申請が相次いだ場合は補正予算を組みますか。その時点で「助成がなくても残った」との回答が一定割合を超えていれば、補正せず直ちにやめるべきではありませんか。

都市整備政策部長

補正予算対応の有無は、予算状況やアンケート結果による効果確認を踏まえ、関係部署と協議して適宜適切に判断します。

おぎのけんじ議員

議決前に「好評につき拡大」と広報したマンション防災のように、議会から多くの疑義が出ている事業へ安易に予算を追加しないでください。「3年前から検討した」と強調する一方、3年前に掲げた待たない窓口は進んでいません。今の状況で投入すべき政策か、行政として責任を持って判断してください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

多摩川河川敷の通路を整備できますか

おぎのけんじ議員が「多摩川河川敷の通路を整備できますか」について質問しました。

おぎのけんじ議員

等々力大橋の完成を機に、二子玉川駅南から大田区境までの未整備の自転車通路と、多摩堤通りの歩道や斜路を整備するよう求めてきました。区長は早く工程表を示すため検討を始めると答えましたが、令和8年度予算に特別な措置はありません。庁内で何を検討し、どのように進めますか。

公園整備利活用推進課長

国の堤防と河川敷、東京都の等々力大橋、多摩堤通り、「たまリバー50キロ」などの状況と課題を改めて集め、関係部署で協議しました。令和8年度は、二子玉川公園付近から大田区境までの未舗装通路と、堤防の内外を行き来する階段や斜路の整備方法を検討する予定です。令和8年3月中に副区長を座長とする組織横断のプロジェクトチームを立ち上げます。国、東京都と協議し、整備の方向、区の役割、実現可能な対策を検討します。

おぎのけんじ議員

プロジェクトチームでようやく一歩目ですが、等々力大橋は令和12年度に完成予定で、時間の目安があります。目標像と日程を定め、座長として複数領域をまとめて進める本気度を伺います。

副区長

多くの課題を一つずつ整理し、具体的に検討します。座長として領域をまたぐ体制をまとめ、整備の方向と区の役割について方針を定めます。関係機関と緊密に連携し、長年の課題を着実に進めます。

おぎのけんじ議員

大きな視点で着実に進めてください。令和9年度には、調査か工事など何らかの予算が計上されることを望みます。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住応援事業を成果で見直せますか

阿久津皇議員が「定住応援事業を成果で見直せますか」について質問しました。

阿久津皇議員

「ずっと、世田谷。」は目標、効果、測り方が不明確で、アンケートだけで定量的な検証になるのか疑問です。区は高さ制限や最低敷地面積で住環境を守る一方、住宅供給数を抑え価格を上げる選択もしてきました。2026年度の結果次第で、事業の継続自体を含めて見直しますか。

区長

利用者の定住性など定量的な目標値を定め、住宅取得判断への影響など定性的な要素も把握します。申込件数、年齢、事情もアンケートなどで分析します。5年間の社会情勢や住宅市場を踏まえ、定住や地域活力への寄与を毎年確認し、継続可否や制度見直しを適宜適切に判断します。

阿久津皇議員

継続可否を判断するとの答弁は守ってください。40万円の支援で5年間、町会、避難所運営、消防団などに参加してもらえるなら、年8万円、月約7,000円で地域の担い手を得られ、必ずしも高くありません。受給者の地域活動参加をどう確保しますか。

都市整備政策部長

申請時に、地域活動への参加や関わり方を確認し、広報でも事前に知らせます。交付決定時には町会など身近な団体や活動を案内して参加を働きかけます。事業期間の中間時などにアンケートを行い、参加した人の割合と活動内容を把握して実効性を確保します。

阿久津皇議員

何を地域活動とするかはまだ不明確で、アンケート回答の信頼性にも課題があります。追跡調査を行い、地域活動への参加状況も事業の成果指標として確実に見てください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

恵泉通りの代執行はどう進みますか

阿久津皇議員が「恵泉通りの代執行はどう進みますか」について質問しました。

阿久津皇議員

来年度、恵泉通りの開通に向けた行政代執行の費用が予算化され、区長の決断だと受け止めています。区が東京都へ代執行を請求した後、どのような手続が行われ、どれくらいの期間がかかりますか。

道路・交通計画部長

区は、自主的な移転による土地の明渡しが何より大切だと考えています。仮に代執行を請求した場合、代執行庁である東京都は、まず相当な移転期限を定めます。期限までに移転されなければ、代執行を行う旨を文書で戒告し、自主的な移転を促します。それでも明渡しが行われなければ、実施時期、執行責任者の氏名、費用の概算額を記した代執行令書で通知し、最終的に代執行を実施します。都が調整や手続を進めるため、現時点で区から日程を答えることは困難です。同じように人が住んでいる建物を対象とした他自治体の例では、請求から実施までおおむね1年かかったと認識しています。

阿久津皇議員

請求後は勧告、戒告、令書へと手続を進め、本人が退去しなければ最終的に代執行となるとのことです。速やかに手続を進めてください。代執行にかかる費用はどのように扱いますか。

道路・交通計画部長

行政代執行法に基づき、工作物の解体・撤去工事など、実際にかかった費用を代執行庁が移転義務者から徴収します。代執行庁が費用額と納期限を文書で通知し、支払われない場合は国税滞納処分と同じ方法で徴収できます。区は東京都との情報交換や、他自治体における代執行庁と道路事業の施工者との役割分担を参考に、実施する場合に必要な約6200万円を来年度予算案へ計上しました。引き続き都と情報交換し、課題を整理します。

阿久津皇議員

約6200万円を計上しても、実際にかかった費用は現在住んでいる方が負担するとのことです。その点も含め、自主的な明渡しをよく考えてもらう必要があります。長年、区民の安全や利便性が損なわれ、地域が物理的にも心理的にも分断されています。これを解消し、最後まで事業を進める区長の決意を聞かせてください。

区長

令和10年3月末の事業完成を目指しており、日程を考えると令和9年3月末までに対象地を更地にする必要があります。当事者や親族との直接の話合いを続け、問題意識もくみ取りながら交渉を詰めています。交通・防災機能、安全な道路空間、周辺の住環境や景観、町並み、地域のつながりも最大限考えます。代執行という最後の手段に至らないよう、可能な限り自主的な明渡しを求めます。今回の予算計上は、話合いによる解決を目指す一方で早期解決へ動く時期だという意味であり、代執行を決めたものではありません。仮に請求した後も話合いは可能です。一日も早い解決と事業完成を目指します。

阿久津皇議員

令和10年3月末の完成には令和9年3月末までの更地化が必要で、手続に約1年かかるなら時間がありません。今年度中か年度明け早々には代執行の手続に入り、期限を区切る必要があります。話合いは実際の代執行まで続けられるため、最後まで本人との交渉も進めるよう求めます。

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