議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

神尾りさ議員19 / 29

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

恵泉通りを予定どおり完成できますか

大庭正明議員が「恵泉通りを予定どおり完成できますか」について質問しました。

大庭正明議員

主要生活道路106号線、恵泉通りは1966年の着手から約60年です。訴訟終了後5年間、区長は当事者と面会せず、昨年末にようやく道路の必要性、議会で趣旨採択されたこと、明渡し義務の不履行を避ける必要、交渉時間と次の判断時期が迫っていることを伝えました。当事者が動いたのは、議会が繰り返し求めたためだと考えています。

道路事業推進課長

令和6年度に早期開通を求める陳情が趣旨採択され、区も重く受け止めています。交渉内容の詳細は控えますが、訴訟終了後の5年間も、意見の違いがある中で当事者との交渉と信頼関係づくりを続け、親族の協力も得てきました。こうした状況と時機を考慮して区長が面会し、用地交渉を進めたと認識しています。

大庭正明議員

これは議会に求められなくても、区が必ず進めるべき道路事業ではありませんか。

道路事業推進課長

陳情の趣旨採択を重く受け止め、早期開通へ区一丸で取り組んできました。

大庭正明議員

事業認定、権利取得裁決、明渡し裁決と期限、最高裁への上告棄却まで終わり、法的な明渡し義務は確定していますね。

道路事業推進課長

平成22年に土地収用法上の事業認定へ着手し、平成24年に権利取得裁決、平成29年に明渡し裁決を経て、令和2年には関連訴訟も終わりました。平成29年10月27日を期限とする明渡し裁決を得ているため、義務は確定しています。任意の明渡しがないため、催告と説得を続けてきました。

大庭正明議員

現在は権利関係を合意する段階ではなく、自主的な明渡しを確認する段階ですね。

道路事業推進課長

区が権利を取得した土地はまだ明け渡されていません。自主的な明渡しを最優先に、親族の協力も得て折衝を重ねています。

大庭正明議員

権利関係ではなく、自主履行の確認段階であると明確にしてください。

道路事業推進課長

そのとおりです。

大庭正明議員

義務が履行されない場合、制度上の手段は行政代執行ですね。

道路事業推進課長

土地収用法では、期限までに土地を明け渡さない場合、起業者の請求を受けた都道府県知事が、行政代執行法に従って代執行できると定めています。

大庭正明議員

行政代執行には戒告、代執行令書、実施の手続が必要です。準備はいつ始めますか。

道路事業推進課長

請求に至れば、東京都が期限を定め、履行されなければ、代執行を行う旨を文書で戒告します。それでも明渡しがなければ代執行令書で実施を通知し、最終的に執行します。現在は最終的な明渡しへ折衝し、3月末の合意などを目指しています。

大庭正明議員

高齢の居住者をめぐる課題にも対応し、区は令和9年3月末の更地化、令和10年3月の道路完成という工程を公表していますね。

道路事業推進課長

令和10年3月の完成を目指しています。その工程には令和9年3月末までの更地化が必要と想定し、当事者と折衝しています。

大庭正明議員

自主的な明渡しの合意文書には、不履行時の行政対応も記す方向ですか。

道路事業推進課長

合意が履行されない場合の対応も、書面に記載する必要があると考えています。

大庭正明議員

交渉は条件調整ではなく、自主退去か代執行かという最終局面ですか。

道路事業推進課長

詳細は控えますが、交渉は最終局面を迎えていると認識しています。

大庭正明議員

令和9年3月に更地化するなら、今年度中に進展が必要です。何も変わらなければ、少なくとも9月議会で厳しく問われることになります。

道路事業推進課長

今年度の合意へ話を進めています。できるだけ早く、現地で目に見える進展を示したいと考えています。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

千歳烏山再開発を十分に説明しますか

大庭正明議員が「千歳烏山再開発を十分に説明しますか」について質問しました。

大庭正明議員

千歳烏山駅南口の駅前広場と補助216号線は、2014年に都市計画決定された事業ですね。

烏山駅周辺整備担当課長

連続立体交差事業、駅前広場、補助216号線は、平成26年に事業認可を受けています。

大庭正明議員

南口再開発の高さ140メートルは、千歳清掃工場の130メートルの煙突より高く、周辺の風景を大きく変えます。再開発の意思決定は区域内の権利者が行いますが、区は周辺約1万3,000世帯へ影響すると答えています。この世帯へ情報を配り、意見を求めましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

再開発と整合させるため駅周辺地区計画と、より広い地区街づくり計画を変更する必要があり、約1万3,000世帯へお知らせを配布しました。

大庭正明議員

住民から反応はありましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

素案と原案の説明会を開き、多くの意見を受けています。

大庭正明議員

各回の参加者は70人から80人ほどでしたか。

烏山駅周辺整備担当課長

申込みは各回約90人で、実際の参加者はその程度です。説明会後のオープンハウスでも約30人に内容を案内しています。

大庭正明議員

1万3,000世帯へ配布しただけでは、140メートルの建物を多くの住民が理解したとは限らず、住民参加が手続の免罪符になるおそれがあります。駅、補助216号線、駅前広場、再開発は一体で進みます。再開発区域を小さくして広場を広く取るほど、採算を確保するため建物を高くする関係があります。東京都の高度利用地区制度を使い、元の容積率500％へ最大200％を加えます。民間の公開空地と区の駅前広場を一体化する構想でもあり、区にも責任があります。公共空間の広さと建物の高さが引換えになるとの認識は正しいですか。

烏山駅周辺整備担当課長

南側地区は、駅前広場整備に伴う地域課題と地権者の生活再建を踏まえ、都市基盤の再編と都市機能の更新を一体で進めるまちづくりです。高度利用地区の基準により、広場や壁面後退による安全な歩行空間などの公共貢献と引換えに、容積率を200％緩和します。安全な歩行空間、防災性、滞留空間、にぎわいの向上を見込んでいます。事業主体は区域内の権利者ですが、周辺への影響もあるため、区は説明会と意見交換を行ってきました。都市計画決定後も、進捗に応じて説明と意見交換の機会を設け、理解を得るよう努めます。

大庭正明議員

簡潔に確認します。広く快適で、バスやタクシーが利用できる駅前広場を確保することと、建物の高さを低くすることは、引換えの関係にありますね。

烏山駅周辺整備担当課長

そのとおりです。高度利用地区制度は、広場や歩行空間という公共貢献に応じて容積率を上乗せする仕組みです。

大庭正明議員

準備組合へ事業協力者として参加している会社はどこですか。

烏山駅周辺整備担当課長

三井不動産レジデンシャルと三井不動産です。

大庭正明議員

2社が資金協力を惜しまないとしたことも、選定理由の一つですか。

烏山駅周辺整備担当課長

資金協力体制も協定の重要な項目に含まれています。

大庭正明議員

資金協力はいくらで、何に使われ、返済義務はありますか。

烏山駅周辺整備担当課長

事業協力者が準備組合に必要な費用を無利子で立て替えます。再開発準備組合の設立後、精算できる時点で返済します。

大庭正明議員

事業協力者から人員が入り、試算や運営の実務を担っているのですか。

烏山駅周辺整備担当課長

検討主体は再開発準備組合で、事業協力者はその検討を支援する立場です。

大庭正明議員

派遣されている人数と働き方を教えてください。

烏山駅周辺整備担当課長

人数は区で明確に確認できていません。準備組合と事業協力者の協定に基づいて人員を派遣し、技術面と資金面を支援しています。

大庭正明議員

資料では約7人が派遣され、1人ほどが常駐していると読みました。再開発、区の駅前広場、補助216号線、連続立体交差は一体であり、再開発が失敗すれば駅前整備にも影響します。民間事業として距離を置かず、区が責任を持って積極的に関与すべきではありませんか。

副区長

現在、都市計画と地区計画の決定に向けて進めています。再開発事業は準備組合が主体であるため、区は適切に指導する立場です。

大庭正明議員

都市計画決定前だからこそ、建物の高さ、公共空間、事業協力者、資金や人員などの情報を、早く確実に区民へ伝えてください。建設が始まってから初めて知り、反対が起きる状況を避けるべきです。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

恵泉通りは令和10年3月に開通しますか

大庭正明議員が「恵泉通りは令和10年3月に開通しますか」について質問しました。

大庭正明議員

大詰めを迎えた恵泉通りについて、区長は昨年から相手方と面談し、交渉を始めました。土地の明渡し交渉は現在どのような状況ですか。

道路・交通計画部長

主要生活道路106号線は、令和10年3月末の完成を目指しています。工事日程から逆算し、令和9年3月末までに土地を更地にする必要があると想定し、当事者と明渡しの交渉を重ねています。詳しい交渉内容は答えられませんが、自主的な明渡しが最善だと考えて交渉しています。一方、早期の合意ができなければ、行政代執行の手続に入らざるを得ないことも伝えています。まだ合意には至っていませんが、早期開通へ強い決意を持って取り組みます。

大庭正明議員

区長も今の答弁と同じ認識ですか。また、「早期の明渡し」とは、令和9年3月末までに更地で引き渡すことを前提としていますか。

区長

令和10年3月末の事業完成から逆算し、令和9年3月末までに更地にする必要があることを伝えた上で、自主的な明渡しを促す交渉を進めています。

大庭正明議員

自主的な明渡しに合意しても、解体業者が見つからない、依頼した業者が倒産するなど、不測の事態で期限までに履行されないことも考えられます。その場合、区はどう対応しますか。

区長

合意書は法的な確認を行い、単なる文書ではなく効力を持つ形にする必要があります。まだ作成段階ではありませんが、その考えで準備します。

道路・交通計画部長

口頭の約束ではなく、引渡しの期日や条件を記した書面を交わす想定です。合意が守られなかった場合の対応も記すことが重要だと考えています。合意した場合は区議会へ報告し、広く区民にも知らせる必要があります。不履行にならないよう、区が明渡しの工程を管理します。当事者や親族と進捗を共有し、必要な支援を行って着実な履行を促します。令和10年3月末の完成に向け、令和9年3月末までの更地化を目指し、相手方に寄り添いながら合意による早期明渡しを進めます。

大庭正明議員

令和9年3月までに更地にすることや、合意が守られなかった場合の対応など、口頭で約束した内容を全て合意書に記すという理解でよいですか。

道路・交通計画部長

交渉中のため詳しい記載内容は答えられません。法的な確認も含めて内容を精査し、令和10年3月までの早期開通に支障が出ない形にまとめる考えです。

大庭正明議員

自主的な明渡しに合意できたら、令和9年3月の更地化と令和10年3月の開通予定を示す看板などを掲げ、地域住民に知らせるべきではありませんか。

道路・交通計画部長

陳情が趣旨採択されるなど、60年が経過した道路事業の早期完成に対する地域の期待は大きく、完成見通しを適切に示すことは重要です。現在は区のホームページで情報を発信しています。自主的な明渡しに合意し、道路工事を進められる状況になった場合は、区議会へ情報提供するとともに、事業完了の見通しを地域へ速やかに分かりやすく伝える方法を検討します。

大庭正明議員

令和9年3月に更地にするなら、令和8年12月頃かそれより前には現地で動きが始まるはずです。それでも状況が変わらなければ、約束を果たせなかったことになります。最終責任者として、その覚悟で進めますか。

区長

今年に入ってからも、自主的な明渡しの合意に向けて交渉を続けています。交渉には、緑の保全、道路の形やデザイン、地域住民の理解、地域交流を深める環境づくりなど、様々なテーマがあります。まずは法的な確認を受けた効力のある合意書を作ることを第一段階の目標とし、その内容どおりに実現することを目指して交渉を続けています。

大庭正明議員

合意できた場合、委員会の開催日を待たず、第一報を直ちに各委員へ知らせてください。

道路・交通計画部長

交渉中のため合意時期は示せませんが、合意に至った場合は速やかに報告します。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

古い建物を安全に活用できますか

神尾りさ議員が「古い建物を安全に活用できますか」について質問しました。

神尾りさ議員

建築資材と人件費が上がり、高度成長期に建てられた築60年前後の建物も更新時期を迎えています。取り壊して建て替えるだけでなく、環境負荷と資源循環の面から、既存建物を改修して長く使うストック活用が見直されています。区はどう認識していますか。

都市計画課長

国は、新築中心からストック活用重視へ移る方向を示しています。区も都市整備方針で、空き家などを地域課題の解決や活動の場に活用する方針です。耐震性、設備更新、用途変更時の法令適合などの課題を踏まえながら既存建物を維持・活用することは、持続可能なまちづくりに重要です。

神尾りさ議員

建物を活用する前に、所有者は築年数や耐震性など、どの情報を確認すべきですか。

建築審査課長

建築基準法などへの適合を証明する建築確認図書が重要です。建築確認済証、検査済証、建築確認の図面、構造計算書などが保管されているかを確認する必要があります。長く安全に使うには、日常点検と状態に応じた修繕・維持管理も大切です。

神尾りさ議員

検査済証の交付率は平成10年に38％、平成22年に87％で、古い建物には交付されていないものが相当数あると考えられます。検査済証がない建物を増改築したり、用途変更したりする場合、何を確認すべきですか。

建築審査課長

建築確認の図面や工事履歴があるかを確認し、建築当時の図面と現況を比べる調査も必要です。その際は専門家への相談が重要です。

神尾りさ議員

昭和56年5月以前に建てられ、新耐震基準に適合しない可能性がある建物へ、区はどのような耐震化支援をしていますか。

防災街づくり課長

昭和56年5月以前に着工した建物は、現在の耐震性を満たさない可能性があり、耐震診断が必要です。木造住宅は区が無料で診断します。非木造は所有者が建築士などへ依頼しますが、問合せには一般社団法人東京都建築士事務所協会世田谷支部や特定非営利活動法人耐震総合安全機構を案内しています。用途と構造により対象、助成割合、上限は異なりますが、耐震診断費も助成しています。パンフレットなどで手続の流れを伝えます。

神尾りさ議員

安全に長く使うには、所有者が知識を持ち、信頼できる専門家から助言を得る必要があります。福祉などの行政需要も高まる中、状態のよい建物を地域資源に結びつける支援体制をどう整えますか。

都市計画課長

自己所有の建物を地域に役立てたい所有者と事業者をつなぐ空き家等の地域貢献活用助成事業や、トラストまちづくりの「地域共生のいえ」を行っています。安全性と法令適合を前提に、地域の行政需要とすり合わせ、地域課題の解決や公共機能の充実につながるよう、関係部署と連携して相談に応じます。

神尾りさ議員

空き家などの実態を踏まえ、既存建物を有効活用できる支援体制を改めて検討してください。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公園の基本性能を高められますか

岡川大記議員が「公園の基本性能を高められますか」について質問しました。

岡川大記議員

テニス、キャッチボール、ボール遊びを初心者や親子が気軽に試せる公園が少なく、壁打ち設備もほとんどありません。習い事や有料施設に限らず、スポーツへの最初の一歩と家族の時間を支える環境が必要です。日陰のあるベンチを増やせば、夏も長く過ごせます。太陽光発電と充電機能を備え、災害時にも使えるベンチなども考えられます。公園トイレには「できれば入りたくない」との声もあり、声を上げない人の行動も見て最低水準を高める必要があります。ボール遊び、壁打ち、ベンチ、トイレを基本性能として総合的に捉え、自由で安全・安心に滞在できる公園を整備しませんか。

公園緑地課長

区立公園は、レクリエーション、休息、健康増進、生き物の生息環境など、多様な機能を持つ貴重な空間です。一定のルールはありますが、自由利用を原則とし、ボール遊びも利用者同士が配慮することを基本に管理しています。ベンチなどの休憩施設とトイレは、新設・改修時だけでなく、日常管理でも地域の声を聞いて改善しています。声に加え、パトロールや管理で現地へ行く機会に、実際の利用・不利用も確認します。安全で魅力があり、もっと使いたいと思える公園の整備と管理に生かします。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住支援と文化を連携できますか

岡川大記議員が「定住支援と文化を連携できますか」について質問しました。

岡川大記議員

支援金額は変えず、購入者・アーティスト・行政の三者へ効果を広げる提案です。「ずっと、世田谷。」で住宅購入者と区内アーティストを結び、新居に合う作品を作ってもらい、区が報酬を支払う仕組みを提案します。購入者には作品、アーティストには収入と顧客、区には文化都市としての魅力が残ります。住宅、文化、地域経済を組み合わせ、他の主体も含めた領域横断の政策にできませんか。公園、トイレ、ベンチなども含め、町の魅力を高めるため税を有効に使う考えを伺います。

技監

この事業は子育て・若者世帯が区内へ住み続ける選択を後押しし、地域の活力と人口構成の安定を図るものです。「ずっと、世田谷。」の第一弾であり、今後は民間賃貸住宅オーナーへの助成、空き家活用、区営住宅再編なども検討します。効果を検証して適切に予算を使います。公園など良好な都市環境と移動しやすい交通環境を領域横断で整え、他領域との連携も意識して魅力ある町をつくります。

岡川大記議員

補助金を受けた人だけのアンケートは回答が偏る可能性があります。同年代の区民を無作為に選ぶ調査も行い、政策への賛否や評価を客観的に確かめてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住応援の40万円相当は効果がありますか

岡川大記議員が「定住応援の40万円相当は効果がありますか」について質問しました。

岡川大記議員

予算審議では、区民から託された税金が無駄なく効果的に区民福祉へ戻るかを厳しく検証する必要があります。役割を終えた事業、効果を客観的に示せない事業、論理的・倫理的な疑問がある事業を議会が指摘し、行政が是正することが、二元代表制における双方の責務ではありませんか。

総務部長

区議会と区長は、どちらも住民から直接選ばれる二元代表制です。区議会には条例の制定・改廃、予算の議決、行政のチェックなどの権限があります。区長には条例案の提出、予算案の編成、行政事務の執行などの権限があります。互いに独立した立場で抑制と均衡を保ち、区民生活を向上させるために協力する関係です。

岡川大記議員

その原点から、定住・住み替え応援事業「ずっと、世田谷。」を伺います。住宅は、広さ、間取り、教育環境、地域への愛着など多くの要素で購入を決めます。1億円の住宅に対する40万円の支援は0.4％にすぎず、購入の決め手になるとは考えられません。近居・同居の助成とは条件が異なります。また、補助がなくても世田谷を選んだ人へ税金を配るだけのデッドウェイトロス、つまり効果のない予算になる可能性があります。40万円があったから世田谷を選んだのかと尋ねるアンケートも、助成金を意識せずに決めた区民の誇りに対して失礼ではないでしょうか。価格による行動変化、補助がなくても購入した人への支出、区民の誇りについて、区はどう考えますか。

都市整備政策部長

この事業は、子育て世帯などが区内に住み続ける選択を後押しすることが目的で、交付金だけで全てを決めるものではないと認識しています。一方、近居・同居推進助成事業の利用者からは、助成金が後押しになったとの声が多くありました。区が強い応援のメッセージを届けることで、行動に一定の影響を与えると考えます。対象となる人の定着により、地域コミュニティーの活性化、人口構成比の安定、一定の税を負担する力の確保などを期待しています。応援事業が区内にとどまるきっかけになったかを尋ねることは、効果を検証し、継続するか、制度を見直すかを判断するために必要です。

岡川大記議員

決め手にはならず、応援にはなるとの答弁ですが、実態は「もらえれば幸運」というだけではありませんか。事業効果を慎重に検証してください。

岡川大記議員

40万円が住宅購入の要因になるなら、不動産事業者が補助金を織り込んで価格や交渉条件を決め、実質的に事業者の利益になる可能性があります。高止まりした価格を支え、区民が住宅を買いにくくする逆効果も考えられます。このリスクをどう分析していますか。

都市整備政策部長

この事業は、区外への転出が多い子育て世帯などを対象に、区内に住み続ける選択を後押しするものです。区内に5年以上住む世帯へ40万円相当の応援金を交付するため、住宅市場の価格形成に影響するものではないと認識しています。5年間の事業期間中、住宅価格など市場の動きを丁寧に確認しながら実施します。

岡川大記議員

住宅取得支援が価格形成に影響しないと言い切れるのか、市場の動きを丁寧に検証してください。

岡川大記議員

積極財政は、税金を投じて経済を回し、地域全体を豊かにするものです。しかし40万円を受け取る人の多くは住宅を買える所得層で、交付金の多くが貯蓄や投資に回り、地域経済を強く動かすとは考えにくいです。一方、福祉や教育の現場は人手不足で、物価高に苦しむ人も増えています。こうした分野へ予算を使えば、賃金や消費として地域経済へ回る投資になります。この事業を見直し、経済が回る分野へ予算を組み替えるべきではありませんか。

政策経営部長

定住・住み替え応援事業は、地域コミュニティーの担い手となる子育て世帯や若年夫婦世帯の定住を応援し、地域の活力を維持、向上させる目的で実施します。住宅価格が上がる中、子育て世帯などの区外転出が増え、人口バランスや地域コミュニティーへ影響することを懸念しています。定住を少しでも促し、一定の税を負担する力も確保したいと考えています。それぞれにせたがやPay10万ポイントを交付し、区内経済への波及効果も考えて事業を組み立てています。中長期の視点で人口構成のバランス、地域活力、税を負担する力の確保を目指し、事業期間を5年としています。今後の評価と検証に基づき、継続の要否や制度の見直しを所管部と調整します。

岡川大記議員

多くの議員から様々な課題が指摘されています。行政が課題を認識したのであれば、事業を改めて見直してください。

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