議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

加藤たいき議員28 / 29

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

奥沢・東玉川のバスを守れますか

和田ひでとし議員が「奥沢・東玉川のバスを守れますか」について質問しました。

和田ひでとし議員

バスの減便や廃止が続く中、区は令和8年度予算でバス路線への取組を改めて進めようとしています。奥沢・東玉川地区には、1日5本しか走らない厳しい状況の路線があります。それでも、高齢化が進む東玉川や奥沢の住民にとって、玉川と医療センターを結ぶ非常に大切なバス路線です。この路線を見捨てないでほしいという地元の声を受け止めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

踏切解消へ地域の機運を高めますか

和田ひでとし議員が「踏切解消へ地域の機運を高めますか」について質問しました。

和田ひでとし議員

今年の夏には目黒区自由が丘一丁目29地区の駅前ビルが完成し、秋には店舗が入る予定です。目黒区では、この再開発をきっかけに東急大井町線と東横線の踏切解消を求める機運が高まっています。隣接する世田谷区も、沿線住民の機運をこれまで以上に積極的に高めるべきではないでしょうか。

技監

東急大井町線と東横線の一部区間は、東京都の踏切対策基本方針で鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられています。東京都は現在、この方針を改定中です。自由が丘の再開発でにぎわいが生まれる一方、交通の滞留も心配されるため、鉄道立体化の重要性は一層高まると認識しています。区は、改定後の踏切対策基本方針と整合させながら、大井町線沿線街づくり基本方針を令和8年度中に策定することを目指しています。この方針では、鉄道立体化をきっかけとした交通の円滑化、地域資源を生かした沿線価値の向上、安全で安心なまちづくりの方向性を示します。現在、庁内検討会や東京都との協議を重ね、素案を検討しています。策定に当たっては、町会・自治会や商店街などで構成する街づくり連絡会をはじめ、地域へ情報を提供します。区民意見募集やオープンハウスで幅広い意見を集め、沿線の機運を高めます。東京都、目黒区、鉄道事業者との連携も強め、踏切解消と安全で魅力ある沿線づくりに取り組みます。

和田ひでとし議員

大井町線と東横線は玉川地域の大動脈です。自由が丘の再開発に伴う道路や駅周辺の整備により、新たなバス路線の整備も考えられます。踏切解消への機運を高めるには、目黒区や東京都との連携が重要です。区の取組に期待します。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

千歳烏山を一体的に整備しますか

加藤たいき議員が「千歳烏山を一体的に整備しますか」について質問しました。

加藤たいき議員

千歳烏山駅周辺では行政施設が点在しています。区長はこの状況の改善を指示し、烏山区民センターの建替え時に行政施設を同じ場所へ集約する考えを示しています。また、駅南側で国から先行買収した土地もまちづくりに活用すると答弁しています。京王線連続立体交差事業による高架化、駅前広場の整備、駅南側の再開発、行政施設の再編を一体的に捉え、千歳烏山駅周辺全体のまちづくりに取り組んでいると理解しています。どのような決意で進めますか。

区長

千歳烏山駅は特急が停車し、京王線沿線の世田谷区内でも非常に大きなまちへ発展しています。再開発組合が動き出し、商業施設と住宅の計画が進む状況をより広く捉え、世田谷区として烏山をどのようなまちにするかを考える必要があります。現在の再開発だけでなく、生活再建、烏山区民センター、烏山総合支所、各施設の将来の更新も含めて検討します。地域住民の参加を得て「ちとからまちづくりフォーラム」を立ち上げ、烏山のエリア全体を底上げする骨太な構想を区民と共につくっていきます。

加藤たいき議員

一体的なまちづくりを、ぜひ進めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

旧玉川高校・国衛研跡地を取得できますか

加藤たいき議員が「旧玉川高校・国衛研跡地を取得できますか」について質問しました。

加藤たいき議員

中長期財政推計には、旧玉川高校跡地と国立医薬品食品衛生研究所跡地の取得が織り込まれていません。両用地は、土地の取得だけで約500億円規模となり、建物の整備まで含めればさらに多額の費用が必要になると考えます。しかし、区内に残された非常に貴重な土地であり、財源がないため取得できなかったでは済まされません。区長には両用地を取得して活用する意向がありますか。また、15年間の区政運営を踏まえ、区にはどのような施設や機能が必要だと考えていますか。

区長

旧玉川高校跡地と国立医薬品食品衛生研究所跡地は、区内に残された貴重な地域資源です。防災に役立つ空地、緑、福祉や子育ての基盤など、様々な行政課題の解決に活用できる可能性があり、地域だけでなく全区的な視点で検討しています。旧玉川高校跡地では、周辺に児童館がないことや、野毛青少年交流センターが土砂災害警戒区域にあり老朽化していることを踏まえ、児童館と青少年交流センターの機能を合わせ、地域の文化発信の場とする可能性を検討しています。国立医薬品食品衛生研究所跡地についても、周辺の公共施設の建替えや学校改築を含め、多角的に検討しています。都市の緑や開かれた空間は、長期的に区の価値を高める上でも重要です。土地の所有者である東京都や国と交渉を続けながら、区民にとって価値ある活用案を検討し、持続可能なまちづくりに生かせる可能性を追求します。

加藤たいき議員

緑の空間としての活用は魅力的ですが、区に不足している機能を整備する視点も必要です。取得に前向きな方向性がうかがえたことは評価します。一方、国の補助金を使いにくい区独自の施設を整備する場合、区が財源の多くを負担しなければなりません。取得の時期に財源がなく、土地にマンションなどが建てられれば、近隣住民の理解は得られないと考えます。取得を前提にするのであれば、基金を積み立てるのか、特別区債を使うのか、残された時間が少ない中で具体的な財源戦略を進める必要があります。区はどのように考えていますか。

政策経営部長

大規模な土地を取得する場合は、財源を確保できる見通しを立てることが重要です。まず、土地の用途に応じて国や東京都の補助金などを確保できるかを検討します。その上で、一般財源で負担する部分には基金と特別区債を活用することになります。土地の取得額、基金の積立状況、特別区債の残高を踏まえ、必要な場合には基金を積み増すことも視野に入れて、財源の見通しを立てていくと認識しています。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住支援の効果を測れますか

加藤たいき議員が「定住支援の効果を測れますか」について質問しました。

加藤たいき議員

特別区は、国のように税率を動かして財源を得ることが基本的にできないため、税収を増やすには人口政策に頼らざるを得ないと考えます。そのため、定住促進政策によって将来の税の基盤を強くすべきだと主張してきました。住宅政策は、成果を測るKPIを明確にし、中長期の財政ビジョンと結びつける必要があります。住宅取得補助30万円とせたがやPay10万ポイントは、単年度で停止できる拡張的な施策です。一方、扶助費や施設更新費は簡単には止められません。定住政策の目的、起こしたい変化、将来の区の姿、人口増による住民税の増収見込みまで説明しなければ、政策への投資ではなく、ばらまきと批判されかねません。定住政策を進めることには賛成ですが、区の説明や根拠はまだ足りないと考えます。特に引っ越し事業は定住促進に役立つとは到底思えないため、やめるべきです。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区営住宅を増やして再編できますか

津上仁志議員が「区営住宅を増やして再編できますか」について質問しました。

津上仁志議員

以前、空き室になった中古マンションを再生し、現役世帯向けの区営住宅にすることを提案しました。区は耐震化や設備改修などにかかる財政負担を課題に挙げましたが、不足する区営住宅を新しく増やすには時間がかかります。その間、民間賃貸住宅の空き室を活用することは有効です。区はファミリー向け住宅を増やすため、空き家・空き室の所有者への建築費や改修費の助成を検討し、来年度に住宅ストックを調査する予定です。民間の空き室を区営住宅へ転用することも検討してください。

都市整備政策部長

公営住宅は、公営住宅法に基づく補助金や交付金を受け、整備基準に沿って建てられた住宅です。そのため、一般の民間賃貸住宅を区営住宅として使うことはできません。区が民間住宅を借り上げて区立住宅として運営する方法では、使用料への補助金や交付金を受けられず、借り上げ賃料などの財政負担が課題です。

津上仁志議員

法律上の制約があるなら、区営住宅そのものの再編と再整備について聞きます。同じ敷地でも、長く住んでいる住戸には洗面所や脱衣所がなく、浴室が古いバランス釜のままで、空き室を改修した住戸との設備差があります。空き室と入居中の住戸を順に入れ替えながら改修することを以前求めましたが、その後の進み具合を教えてください。

都市整備政策部長

入居を続けている住戸の内装などの劣化への対応は、公営住宅法と区の管理条例に基づき、使用者にお願いしています。一方、外壁や屋上防水などは計画的に修繕し、空き室の修繕時には給湯器や浴槽なども更新しています。本年度からは入居中の住戸も対象とし、今後、計画的に設備を更新します。

津上仁志議員

ようやく始まりましたが、対象はまだ多くあります。来年度は速度を上げ、一つだけでなく多くの団地で取り組んでください。

津上仁志議員

都営住宅には、一般募集とは別に子育て世帯・若年夫婦世帯向けの募集がありますが、区営住宅の優先枠は子育て世帯に限られています。区は一般世帯向け住戸の一部を子育て世帯向けに変更する取組を始め、今後4年間で段階的に広げると答えています。しかし、公営住宅を希望する世帯は年々増えています。限られた一般世帯向け住戸を子育て世帯向けに変えるだけでは、増える高齢者世帯の需要に応えられなくなるおそれがあります。高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅需要に応えるには、区営住宅の戸数自体を増やす必要があるのではありませんか。

都市整備政策部長

区営住宅は、高齢者、障害者、子育て世帯などの若者を含む、住宅確保に配慮が必要な人を支える住宅セーフティーネットの中心です。来年度に改定予定の世田谷区公営住宅等長寿命化計画で、多様な居住ニーズや需要、建て替え・再編の財政負担を考慮し、供給戸数も含めて検討します。

津上仁志議員

ぜひ戸数を増やす方向で検討してください。建て替えには数年間、募集を止める必要があります。代わりの建物を先に造り、入居者に移ってもらいながら、新しい区営住宅を整備する必要があるのではありませんか。

都市整備政策部長

建て替え中に募集できる住戸が減ることは、建て替え・再編の課題です。公営住宅等長寿命化計画では、転居先を確保し、先に建て替える住宅で住戸数を確保するなど、募集戸数への影響をできる限り小さくする方法を検討します。

津上仁志議員

新しい施設へ移りながら順次建て替える、都営住宅のようなローリング方式も検討してください。

津上仁志議員

都営住宅には、高齢者や障害者の買物を支える取組がある団地もあります。公共施設で収益を得る視点から、高齢者・障害者施設との複合化に加え、スーパーなどの商業施設を誘致することも有効ではありませんか。

都市整備政策部長

区営住宅の敷地は比較的小さく、用途地域などの制約もあるため、商業施設との複合化には課題があります。この条件では、入居を希望する区民の住戸数を確保することを優先すべきだと考えています。高齢者や障害者の買物支援は、現在も福祉法人と協力して移動販売などを行っており、今後も続けます。

津上仁志議員

住民へのサービスだけでなく、商業施設からの賃料を税外収入として得る視点も大切です。その点からも検討してください。

津上仁志議員

都営住宅では、地域活動をすることを条件に、協定を結んだ大学の学生の入居を例外的に認めています。学生は消防団や町会行事にも参加しています。区営住宅は低所得者向けの住宅セーフティーネットですが、極端な高齢化を避けるには、子育て世帯や若年夫婦世帯などの現役世帯も対象にできるよう、募集要件を緩和することも検討してはどうですか。

都市整備政策部長

「ずっと、世田谷。」事業には収入制限がなく、対象となる世帯が非常に多くなります。区営住宅で同様の世帯を対象にするには、公営住宅法などに基づく公営住宅としての位置づけを廃止する必要があります。限られた区営住宅では、生活に困っている子育て世帯や若年夫婦世帯など、現役世帯への居住支援を優先すべきだと考えています。

津上仁志議員

都営住宅には、公営住宅法の対象外である学生の入居を条件つきで認める例があります。こうした制度を研究し、世田谷区の年齢構成が極端に偏らないよう、現役世帯に住み続けてもらう住宅政策に区営住宅も対応できるよう検討してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住支援を毎年見直せますか

津上仁志議員が「定住支援を毎年見直せますか」について質問しました。

津上仁志議員

不動産価格が高騰し、子どもの成長などで住み替えが必要な子育て世帯や、住宅購入を考える子どものいない世帯が区外へ転出しています。賃貸を選ぶ世帯には住宅購入時の税控除のような支援がなく、家賃補助や住宅提供が必要です。来年度の「ずっと、世田谷。」事業が、子どものいない世帯と賃貸住宅まで対象にすることを評価します。一方、区は0歳から4歳児世代の転出超過の改善、アンケート、追跡調査で効果を検証し、5年後に継続を判断するとしています。社会情勢は大きく変化するため、毎年効果を検証し、補助額や対象などを柔軟に変えるべきではありませんか。

都市整備政策部長

転出抑制の定量的な指標には、0歳から4歳児世代の転出超過数の改善状況を使います。住民基本台帳で利用者の定住状況を一定の時期に確認し、実際の定住率も把握します。定性的な検証として、交付申請時や事業期間の中間時などにアンケートを行い、住宅取得などの判断への影響、満足度、地域活動への参加状況を確認します。5年間の社会情勢や住宅市場の動向も踏まえ、これらを総合して事業の継続や制度の見直しを判断します。交付件数や要件などは年度ごとにも適宜検証し、必要に応じて柔軟に運用を改善します。

津上仁志議員

単なるばらまきと指摘される事業にならず、継続できるよう、しっかり検証しながら取り組んでください。