議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

中里光夫議員7 / 29

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住応援事業を撤回しますか

田中優子議員が「定住応援事業を撤回しますか」について質問しました。

田中優子議員

「ずっと、世田谷。」の定住応援は、子育て世帯が区内で住宅を取得すると現金30万円とせたPay10万円分、計40万円を支給する事業です。23区の新築戸建て平均が8500万円を超える中、40万円が購入や区内定住の決め手になるとは思えません。保育園不足と待機児童があるのに子育て世帯へ定住を求める点も矛盾しています。会派は令和7年11月の代表質問から反対し、他会派からも問題が指摘されています。それでも区長は、この事業を令和8年度予算の特徴的な施策として本気で妥当だと考えていますか。

区長

住宅購入額に対して40万円が購入の決め手になるとは考えていません。ただ、子育て世代の流出を放置せず、住宅政策全体で支える区の姿勢を示すことが重要だと考えています。

田中優子議員

定住応援だけで年1億6000万円、5年間なら8億円です。購入判断を変えない人へ多額の税金を配ることになります。議会の厳しい意見を受け、4月からの実施を撤回し、制度を根本から考え直しませんか。

区長

効果がないとは述べていません。住宅購入全体に対する決定打ではないという意味です。近居・同居支援は補正予算で拡大するほど反響があり、住宅購入を含む例もあったため、一つのきっかけになったと考えます。待機児童問題を総力で解決しながら、子育て世代の流出と不動産価格の高騰に対応し、この世代の定住を歓迎する意思を示します。

田中優子議員

私は、効果が不明な事業へ5年間で8億円と職員の労力を投じるのは税金の無駄遣いで、区長の発信を優先した施策だと考えます。事業費を除く予算の組替え動議も提出されています。実施を速やかに撤回してください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住給付を住宅困窮支援へ変えますか

中里光夫議員が「定住給付を住宅困窮支援へ変えますか」について質問しました。

中里光夫議員

待機児童の急増を区の責任だけとは言い切れず、保育料無償化と保育の充実は進めるべきです。子育て世帯が家賃高騰で区内に住み続けられない問題への支援は必要ですが、数千万円から1億円を超える住宅購入に40万円を出しても、購入判断への効果は疑問です。高層開発で地価と家賃を上げながら、烏山駅前のタワーマンションを買う世帯にも給付する政策は矛盾します。住宅を買える世帯より、家賃が高く転出を考える人や住宅確保に苦労する人を支えるため、区営住宅を増やし、落選者へ家賃補助を行いませんか。

都市整備政策部長

定住応援・住み替え応援事業は、住宅費負担を背景に、0～4歳児世帯や子育て世帯の中心である30代以降の転出超過が続くため、子育て・若者夫婦世帯の区内定住を後押しし、地域活力と人口構成の安定を図るものです。区営住宅落選者への家賃助成は補助期間などに課題があります。住宅確保要配慮者へ恒久的かつ多様な支援ができる区営住宅の供給は、2026年度に改定する世田谷区公営住宅等長寿命化計画で、建て替え、再編とともに検討します。

中里光夫議員

同じ税金なら、生活が苦しい人、住宅に困る人のために使うべきです。政策の方向が間違っています。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住支援を全庁戦略にできますか

中山みずほ議員が「定住支援を全庁戦略にできますか」について質問しました。

中山みずほ議員

「ずっと、世田谷。」は、事業を知らずに転居した人も遡って申請できるため、給付が定住行動を変えたとはいえません。利用者の定住率も、事業によって定住意向が生まれたことを示す指標ではありません。実効性、費用対効果、因果関係に問題がある事業を、政策経営部はどう確認して予算化しましたか。

政策経営部長

検討過程では実効性や費用対効果に慎重な意見もありましたが、「子育てするなら世田谷区」と選んでもらうイメージ戦略として有用との意見もありました。住宅取得だけでなく賃貸の移動も含め、幅広い区民を対象にしています。人口構成の均衡、地域活力、担税力の確保に資する施策として、区長が実施を判断しました。遡り申請でも、申請時に趣旨を伝えて地域活動への参加を促す効果があると考えます。利用者の定住率を指標にしますが、全庁の取組と合わせて進めます。

中山みずほ議員

30万円と10万円分のポイントを渡すだけで、忙しい子育て世帯が地域活動へ参加するとは限りません。具体的な対象像を分析し、参加につなげる仕掛けまで設計すべきです。イメージ戦略なら、義務教育費、修学旅行、子どもの見守り、朝食支援などを連続して発信する他区のように、複数施策を束ねる必要があります。定住には子育て、福祉、教育、産業、住環境を一体で進める全庁戦略が必要で、都市整備政策部の一事業には限界があります。流山市は、共働きの子育て世代を明確な対象とするマーケティングで、20年間に子どもと子育て世代を増やしました。世田谷区も、人口構成の目標と対象を定め、全庁横断の定住戦略をどう描き、進めますか。

区長

令和8年度の事業は第一弾です。総人口が増える中でも、30代、40代と0歳から3歳の人口が減っており、住宅価格と家賃の上昇によるジェントリフィケーションに危機感があります。子育て世帯を中長期で応援する区の姿勢を示すことが重要です。次の施策として、東京都の供給量だけでは足りない低廉で良質なアフォーダブル住宅を区独自に増やし、住宅所有者が家族向け物件を供給するための誘導策や支援を令和8年度中のできるだけ早い時期に実現したいと考えます。住宅政策だけでなく全庁で課題を共有し、様々な所得層、子育て世帯、若者世帯を支えます。

中山みずほ議員

難しい課題だからこそ、マーケティングの視点を入れて進めてください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高さ140メートルの根拠は何ですか

中山みずほ議員が「高さ140メートルの根拠は何ですか」について質問しました。

中山みずほ議員

千歳烏山駅前広場南側地区では、高さ140メートルのタワーマンションを含む再開発が計画されています。理由書は高度利用の必要性を示すだけで、なぜ140メートルなのか分かりません。より低くすべきとの声もあります。区は妥当性をどう検討しましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

再開発準備組合は、地権者の生活再建と公共空間の確保、都市機能の更新を踏まえて計画案をまとめました。容積率700％の敷地で、広場、防災性、壁面後退による歩行空間、高層部の後退などを計画しています。公共貢献と周辺への配慮で建築可能な範囲が限られる中、日影、低層部の商業施設、住宅の階高を踏まえ、必要な床面積を確保した結果が140メートルです。区は地域貢献、周辺環境、都市計画上の妥当性、法令と指針との整合を確認し、最高限度を140メートルとしました。

中山みずほ議員

答弁では、生活再建と必要な床面積の結果だということしか分かりません。様々な疑問へ答えられるよう、高さの根拠を明確に示してください。

中山みずほ議員

都市計画法第16条に基づく住民意見への回答は「準備組合へ指導、助言する」が多いものの、法的拘束力はありません。意見は事業へどう反映、担保され、区はどの場面で実質的に関与できますか。

烏山駅周辺整備担当課長

烏山らしさや駅周辺全体のまちづくりに加え、高層建築による景観、風、緑などの意見がありました。建物の基本設計は地区計画決定後に再開発準備組合が検討します。区は意見を組合へ提供し、地区計画の目標、方針、制限に基づき、周辺環境と地域特性へ配慮した建物となるよう指導、助言します。

中山みずほ議員

令和8年5月の都市計画法第17条による公告・縦覧、8月の都市計画審議会で、住民の声がどう扱われるか注視します。高層住宅が投資や転売で取得され、空室と地域の空洞化につながるとの区民の懸念にも対応してください。全ての地権者と住民へ利益が広く還元されることを分かりやすく示し、要望を聴いて次の段階へ進んでください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住応援事業は転出を防げますか

中山みずほ議員が「定住応援事業は転出を防げますか」について質問しました。

中山みずほ議員

新規の「ずっと、世田谷。」は総額約2億9,700万円で、定住応援事業には約1億6,000万円を使います。区内に5年以上住む子育て・若者夫婦世帯が住宅を取得すると30万円とせたがやPay10万ポイントを交付します。この40万円相当が住宅購入の判断へ与える価値を、どう見積もりましたか。

居住支援課長

住宅価格差を埋めるのではなく、区内に住み続ける選択を後押しする事業です。多世代近居・同居推進助成との均衡、他自治体例、財政負担を考慮し、行動変容に一定の影響を与え得る額としました。発表後に新聞等で取り上げられ、相応の注目があったと受け止めています。

中山みずほ議員

報道の注目と、転出を防ぐ効果は別です。定量・定性のKPIで、事業性をどう検証しますか。

居住支援課長

0～4歳児世代の転出超過数の改善と利用者の定住率を定量指標とします。申請時や事業期間の中間にアンケートを行い、住宅取得判断への影響、満足度、地域活動への参加も把握します。5年間の社会情勢と住宅市場も踏まえ、継続や制度見直しを判断します。

中山みずほ議員

転居後の申請では、制度を知らずに住宅を買った人にも給付され、転出抑制効果を測れません。見解を伺います。

居住支援課長

事前申請は転居前後の2回の手続が必要だったため、利便性を考え、転居後1回の申請としました。制度を知らずに転居した人の申請も一定程度あり得ます。事前周知と申請時アンケートで行動変容を把握し、必要なら運用を見直します。

中山みずほ議員

マーケティングの4Cで見ると、億単位の住宅購入に40万円が持つ顧客価値、子育て世帯の実際の費用負担、意思決定後に申請する利便性、必要な時期に情報が届かない点の全てに課題があります。給付がなくても定住した人を含む定住率は効果の証明にならず、既に定住を決めた人への給付というデッドウエートも生じます。1億6,000万円を5年続ければ8億円です。投入から成果までを示すロジックモデルもつながっていません。事業設計が本当に機能すると考えますか。

都市整備政策部長

マーケティングなど多様な観点で分析することは、効果を測る上で重要です。一方、社会情勢、人口構成の安定による地域活力、担税力の確保という中長期的視点も含め総合判断する必要があります。実施状況と社会情勢を踏まえて適時検証し、制度の在り方を判断します。

中山みずほ議員

中長期の視点があるからこそ、開始前から一事業ごとの有効性を検証すべきです。民間賃貸への住み替え応援10万ポイントには、敷金・礼金・引っ越し費用を助ける顧客価値があり、そちらへ予算を振る選択肢もあります。目玉予算として始める前に、様々な手法で真剣に検証してください。

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