若林りさ議員

区が把握するDV・ストーカー被害者の緊急避難は、2022年度18件から2024年度28件へ増えました。仕事や通学、携帯電話の制限を理由にシェルターへ入らず、ホテルや友人宅へ避難する例もあります。シェルターを使えない背景と、自主避難へ届く制度的支援をどう認識していますか。

生活文化政策部長

居場所を知られないよう携帯電話やパソコン、外出が制限され、シェルターを諦める例があります。世田谷区では、生活水準を下げたくない、子どもの教育環境を変えたくないため現在の生活を優先する人も少なくありません。被害者と子どもの安全を最優先に、相談者が女性相談員と連絡を取れる体制を整えています。

若林りさ議員

品川区は2026年度、ホテルなどへ一時避難した際の宿泊費を最大21泊分助成する23区初の事業を始めます。仕事、通学、スマートフォン、ペットなどの事情でシェルターを使えない人の逃げる手段として、世田谷区も宿泊費助成制度を設けませんか。

生活文化政策部長

安全のためのシェルターの制限を避け、生活様式を変えずに一時避難したい人がいることは認識しています。他自治体の助成制度の運用実態を検証し、被害者にとって安全で有効な施策を検討します。

若林りさ議員

被害者保護だけでなく、加害者の行動変容も必要です。港区は更生プログラムの事前相談費を助成し、品川区も2026年度から受講支援を始めます。世田谷区も加害者更生プログラムの受講を支援しませんか。

生活文化政策部長

区は現在、加害者更生施策を行っていません。東京都の配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金は実態を把握できていないため調べます。他自治体のプログラムも調査し、再発防止のため区が行うべきことを、必要性を含めて検討します。

若林りさ議員

2026年度から検討し、2027年度から策定が見込まれる（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランへ、一時避難支援と加害者更生支援を両輪として明記し、予算化しませんか。

生活文化政策部長

犯罪被害者等支援条例に基づく支援を行い、犯罪被害者等支援検討委員会で支援の在り方を引き続き検討します。現在策定中の第三次男女共同参画プランにも、一時避難支援と加害者更生支援の検討を位置づけます。都や先行自治体の取組を検証し、審議会の意見を聞きながら有効性と必要性を検討します。

若林りさ議員

次期予算にも反映し、被害者が逃げる選択肢と、加害者が自分の行動へ向き合う機会を制度として整えてください。

中塚さちよ議員

介護事業者への経営改善支援は、通所・訪問など経営が厳しい分野でも成果が見え始めています。一方、コンサルタントと事業者の考えが合わない、指導を受ける準備が重いとの声もあります。利用しやすく改善しつつ、経営を変えるための指導は必要です。令和8年度は何事業者を支援しますか。

高齢福祉部長

令和7年度の成果報告会と令和8年度の説明会を4月、5月に行った後、事業者を募集・選定します。1年間の伴走支援4事業者、3か月の簡易伴走支援6事業者、令和7年度からの継続支援3事業者の計13事業者を予定しています。

中塚さちよ議員

令和7年度の支援でようやく改善の準備が整い、同じコンサルタントに継続を頼みたいという事業者もいます。継続できますか。

高齢福祉部長

継続でより高い成果を見込める事業者を対象にします。成果の大きさや、自立できる組織体制の構築などを選定委員会が審査し、3事業者を選ぶ方向で準備しています。

中塚さちよ議員

訪問介護の成果は、事業所数やヘルパー数だけでは測れません。登録ヘルパーが十分に働けず、依頼を断る例もあるため、稼働率を上げれば必要な人へ速やかにサービスを届け、事業者の収益とヘルパーの収入も改善できます。稼働率を含めて効果を検証しますか。

高齢福祉部長

収支、法令、雇用、サービスの4つの視点で課題を分析し、事業者が選んだ改善策へ伴走します。稼働率が収益低迷の原因なら、KPIと行動計画を定めて検証を繰り返します。令和7年度には、稼働率が約50％から約80％へ改善した例がありました。

収益性が上がれば、安定した経営や一時金などの処遇改善につながる可能性があります。コンサルタントと事業者の実績報告を基に、収支や雇用を含む多角的な効果を検証します。

中塚さちよ議員

大きな効果が出た例もあるため、今後の取組に期待します。

田中優子議員

AEDは1分遅れるごとに救命率が10％ずつ下がるとされていますが、女性へ使う際に衣服を全て脱がせると思い込み、ためらうおそれがあります。素肌へ電極パッドを貼れれば下着を外す必要はなく、金属もパッドへ触れなければ外す必要はありません。

区はこの使い方をホームページで示し、令和8年1月から、区施設356か所の貸出可能なAED371台へ説明を付けました。一方、消防署によるマンションの訓練や配布資料では説明がありませんでした。学校、町会・自治会、マンション、企業、民間施設の訓練でも伝え、AEDへ貼れる啓発シールなどを配れませんか。

世田谷保健所長

AEDはためらわず使うことが最も重要で、女性には上半身を露出させない配慮も必要です。衣服をずらす方法をイラスト付きで令和7年10月から区のホームページに載せ、令和8年1月には区施設356か所の貸出可能な371台全てに取り付けました。保健所主催の区職員向け救命講習でも、女性に配慮した使用方法を説明しています。

提案も踏まえ、配慮事項の情報を集め、普及啓発に努めます。

田中優子議員

令和6年の決算審査では、区施設のAED364台のうち24時間使えるものが22台しかないと指摘しました。その後、使用可能な設置場所を増やす対策を取りましたか。

世田谷保健所長

適正な管理を前提に配置を検証しました。24時間使えるAEDは、区内4警察と交番・駐在所59か所、3消防署と10出張所にもあることを確認し、地図に反映しました。

主要7駅について、時間帯、駆け付け時間、救急隊が5分以内に到着できるかなどを確認した結果、区内全体ではおおむねガイドラインの基準を満たす台数が配置されていると判断しました。今後も国や他自治体の情報を集めます。

いたいひとし議員

国の児童手当は2024年に所得制限を撤廃し、東京都も018サポートなど所得を問わない支援を広げました。医療費に関する9助成制度では所得制限がなくなった一方、ひとり親家庭や障害児の6手当には残ります。同じ子ども施策として、所得制限を残す目的と合理性をどう考えますか。

子ども・若者部長

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定と自立促進のため、経済状況から援助が必要な家庭へ支給する国制度です。東京都の児童育成手当も、必要性の高い層へ重点的に上乗せする制度です。児童手当のような普遍的支援とのバランスや貧困対策の観点から、対象を明確にすべき制度には所得制限が必要と考えます。

いたいひとし議員

物価や賃金が上がって名目所得だけが増え、生活が改善しない中、基準を据え置けば僅かな増収で支給がなくなる「所得制限の崖」が生じます。現行基準をどう評価し、上限引上げや段階的緩和などの見直しをどう考えますか。

子ども・若者部長

児童扶養手当や特別児童扶養手当は物価スライドで月額を毎年見直しますが、所得限度額は変えていません。限られた財源を低所得世帯へ配分するため、一定の制限は必要です。区独自の緩和には基準設定と継続財源の課題があります。一方、各制度の所得制限は整合を図る時期に来たと認識しており、国や東京都へ見直しを求め、国の動向を見ながら子育て世帯の負担軽減策を適切に判断します。

いたいひとし議員

所得制限の撤廃はしない一方、限度額の見直しは必要との答弁だと受け止めました。区の心身障害者福祉手当は、身体障害者手帳1・2級や愛の手帳1～3度なら月1万6,500円ですが、重度障害児は東京都の児童育成手当との併給調整で月1,500円にとどまり、所得制限でそれも受け取れない世帯があります。併給調整は法的義務ではなく区の判断です。併給調整を見直し、所得制限を撤廃しませんか。

区長

心身障害者福祉手当は現在1万1,700人へ支給し、2026年度予算は約21億円です。障害児には国の障害児福祉手当や重度心身障害者手当があり、区はそれらに準じて所得制限を設けています。18歳未満の扶養義務者の制限を撤廃し、児童育成手当の障害手当分も含めると、一般財源が約1億5,000万円増える試算です。低所得世帯への配慮には合理性がありますが、子どもサービス無償化の流れもあり、東京都も改善の必要があると聞いています。23区と多摩地域で改善できないか区長会で議論し、国へ働きかけます。

いたいひとし議員

配偶者が働かず障害児が1人なら、所得約600万～650万円が制限の最低基準となり、それを超えると対象外です。まず月1,500円への併給調整をなくし、所得制限額も引き上げてください。

桜井純子議員

障害者が親元や入所施設で暮らすことを前提にせず、誰とどこに住むかを自由に選べることは人権の問題です。施設から地域へ移り、自立して暮らすことを区はどう支えますか。

障害福祉部長

重度障害者を含め、入所施設などから地域生活への移行に取り組んでいます。アパートでのひとり暮らしやグループホームなど、本人の希望に合う住まいが必要です。知的障害者のひとり暮らし体験も効果を検証します。人権を前提に、重度障害者向けグループホーム、相談、居宅サービス、短期入所などを充実させます。

桜井純子議員

ひとり暮らし体験は定員を超える応募がありました。身の回りのことを自分でできる知的障害者だけでなく、常時介護が必要な重度障害者やほかの障害種別も対象とし、区外ではなく区内施設で実施しませんか。

障害福祉部長

2025年度は5人の募集へ16人が応募し、ニーズの高さを認識しています。ほかの障害特性や重度障害者にも体験が必要です。現在は杉並区で実施し、区内では事業者と場所の確保が課題です。2026年度は募集人数を増やす予定で、区立施設の活用と対象拡大も含めて検討します。

桜井純子議員

本人が介助者を選び、直接契約する札幌市のパーソナルアシスタンス制度は、障害者の自己決定を尊重します。世田谷区も導入しませんか。

障害福祉部長

区には当事者が介護人を推薦できる緊急介護人派遣事業があります。札幌市の制度は、本人が介助者と直接契約して自由に確保でき、意思がより尊重されます。一方、本人が契約手続を行うため支援体制も必要です。ルールや支援体制の課題について情報を集め、実施の可能性を把握します。

桜井純子議員

成年後見制度は約25年ぶりの見直しが国会で議論され、後見・保佐・補助の整理や、途中で後見人を変更・終了できる仕組みなど、個別事情に合う制度が検討されています。障害者だけでなく、高齢者や若くして独りになった人にも意思決定支援が必要です。区は今後どう支えますか。

保健福祉政策部長

国の見直しでは、本人の意思を尊重し、できる限り本人が決められるよう支えることが一層重視されています。権利擁護の核は事務の代行ではなく、本人の意思と価値観を丁寧に捉えて生活を支えることです。制度改正を注視し、既存施策と関係機関の連携を生かし、当事者の声と経験を反映して意思決定支援の質を高めます。

桜井純子議員

どのような状況でも自由な意思で生活を組み立てられるよう、意思決定支援を人権尊重の土台として全ての政策へ生かしてください。

阿久津皇議員

区内には約3万2,000人の認知症の人がいます。アルツハイマー型認知症は約7割を占め、進行を遅らせたり症状を和らげたりする薬も出ています。神戸市は65歳以上の検診を助成し、75歳へ受診券を送り、診断後は賠償保険、GPS、見守りシール、コールセンターも用意しています。区は早期発見と早期対応へ何を行っていますか。

高齢福祉部長

早期発見は医療、介護、地域資源へつなぐきっかけとなり、初期に効果がある薬で進行を遅らせられる可能性もあります。2025年度に世田谷区・玉川両医師会と連携強化の方向をまとめました。2026年度から、あんしんすこやかセンターの介護予防教室や高齢者向け行事でVR認知機能チェックを行い、相談へつなげる予定です。

阿久津皇議員

身近な場所でチェックできることを評価します。結果がよくない人を医療機関へ確実につなぐ仕組みも整えませんか。

高齢福祉部長

どこへ相談すればよいか分かりにくいとの声があります。認知症に対応できる医療機関の情報を整理して公表するため、両医師会と医療機関へのアンケートを実施中です。結果をまとめ次第公表し、早期対応の体制を整えます。

阿久津皇議員

チェック後に受ける本格的な検診の費用助成も検討してください。認知症検診は23区中17区が実施中です。さらに、認知症の人が事故を起こした場合の賠償保険を区費で導入しませんか。

高齢福祉部長

賠償保険は事故時の補償になる一方、認知症の人が事故を起こす存在だという印象を与え、不安を強める懸念があります。当面は導入しません。認知症への備えの情報提供、見守り、早期相談など、地域全体で安心して暮らせる取組を進めます。

阿久津皇議員

賠償保険には賛否があっても、民間保険の紹介、GPSの貸出し、見守りシールなど、できる支援から始めてください。早期発見から診断後までを網羅する先進的な世田谷モデルをつくってください。

神尾りさ議員

保育園、学童、高齢者施設、障害関係施設などには整備需要がある一方、運営事業者は適した物件の確保に苦労しています。民設民営放課後児童クラブでは、土地・建物の所有者と運営事業者をつなぐ仕組みをどのように進めていますか。

子ども・若者部長

放課後児童クラブは、主に運営事業者が物件を探して区へ提案してきましたが、令和6年度から所有者と事業者のマッチングを取り入れています。不動産関係団体やJAなどと連携して物件情報を集め、区が必要な条件を確認した上で、関心を示した事業者の中から所有者が相手を選び、区が調整します。

神尾りさ議員

同様の仕組みは保育園やグループホームでも使われています。需要を満たせていない放課後等デイサービスにも広げる必要がありませんか。

障害福祉部長

区内の放課後等デイサービスは令和8年3月現在63施設ですが、利用ニーズを十分に満たしていません。令和8年度から、医療的ケアが必要な子どもを受け入れる施設に、1施設750万円を上限とする開設支援を始めます。一般的な定員は10人で、100平方メートル未満の1階・2階の空きテナントなどが想定されるため、子ども・若者部とも連携して物件情報を集めます。

神尾りさ議員

閉園した幼稚園などの所有者が福祉施設への転用を考えても、地域にどの需要があるか、手順や費用、改修内容を判断するのは困難です。特に平成10年以前の建物には検査済証がない場合もあり、専門的な調査や助言が必要です。不動産の専門知識を持つ調査員や民間の仲介機能も使い、分野をまたぐ相談・マッチングの仕組みをつくれませんか。

保健福祉政策部長

幼稚園跡地などの民間不動産を、保育、学童、障害、高齢などの需要に活用することは重要です。所有者が地域のニーズ、必要な手順や改修を迷わず検討できる支援も有用です。関係部門で情報を共有し、所有者に伴走する仕組みを検討します。

神尾りさ議員

物件と事業者を結びつける機会を逃さないため、所有者と運営主体へ適時に情報を届け、行政側にも不動産の知識と経験を蓄えてください。保健福祉政策部が中心となり、公共施設や都市整備分野の専門性も取り込んだ庁内の検討体制をつくって進めてください。

阿久津皇議員

2024年度決算では全国の病院の49.4％が経常赤字で、医業収支の赤字は2023年度の55.4％から2024年度は59.7％へ悪化し、公立病院は9割が赤字です。東京都調査でも都内病院の67.9％が赤字で、2019年ごろの約50％から増えています。2026年度の診療報酬改定は3.09％増でも、人件費や材料費の上昇に追いつきません。世田谷の救急・災害医療は関東中央病院、日産玉川、至誠会など民間病院に大きく依存しています。武蔵野市は1億1,738万円、三鷹市は9,400万円を病院支援へ補正しました。区も民間病院を支援すべきではありませんか。

区長

区内民間病院の経営が厳しいことは聞いています。一度閉鎖すると、別の医療法人が再開する可能性は低く、地域住民の健康に関わる重大事態です。区内病院長と両医師会長から、診療報酬に対して物価、人件費、医師・看護師の確保費が膨らむ状況を初めて詳しく聞きました。現状を急いで把握し、武蔵野市、三鷹市などの対策も調べ、バス事業者支援で従来の姿勢を変えたことも踏まえ、区の役割と手遅れにならない支援策の検討を加速します。

阿久津皇議員

病院は命に直結し、バス路線支援以上に急ぐ課題かもしれません。建て替えができなければ、15年以内に区内の災害拠点病院が全て廃院になるとも言われ、近隣には築80年と聞く救急病院もあります。経常赤字では建物更新も新しい医療機器への投資もできません。2026年度中に、救急搬送と災害拠点を守る支援を実施してください。

岡川大記議員

海外から帰国・移住した家庭は、日本で前年所得がなくても海外所得がある場合があります。海外所得は申告に基づいて確認していますか。所得がなくても資産や生活実態に十分な経済力がある場合を含め、どう判断しますか。

学務課長

全申請者に前年の海外居住期間を尋ね、所得があれば勤務先の給与支払証明書などを提出してもらい、海外所得も審査します。就学援助実施要綱に基づき前年の世帯合計所得で審査し、基準にない資産状況や生活実態は把握していません。

岡川大記議員

制度の趣旨に沿った運用のため、生活実態を把握する感度を高め、事業部間でも情報共有する必要があるのではありませんか。

学務課長

所得を中心に把握するのが基本です。資産要件を加えると、実際には活用しにくい相続財産を持つ世帯を排除したり、心理的負担から申請をためらわせたりするおそれがあります。現行基準で厳格に審査し、必要な人へ支援を確実に届けます。

岡川大記議員

生活に余裕があるように見えても前年所得だけで認定されれば、区民が公平性へ疑問を持つ可能性があります。その点も確認してください。

田中優子議員

2025年の小中高生の自殺者は暫定532人で、1980年以降最多です。絵本「カーくんと森のなかまたち」の読み聞かせによる自殺予防教育が、希望する区立小中学校で始まりました。何校で行い、子どもはどう受け止めましたか。

副参事

小学校3校、中学校1校の計4校で行いました。子どもは真剣に聞き、実施校からは、ささいなことが命に関わると分かった、命の大切さを知ったとの感想が寄せられました。

田中優子議員

この自殺予防教室を区立小中学校へ広げてください。以前、管理職研修の必修項目に自殺予防を入れるよう提案しました。現在の教員研修はどうなっていますか。

副参事

園長・校長と生活指導主任向けの研修を2024年度から始めました。2024年度は児童相談所、子ども家庭支援センター、都立松沢病院と、2025年度は東京都の自殺相談ダイヤルを運営するメンタルケア協議会と連携しました。自殺の現状と背景、相談機関の役割、具体的な対応例を扱い、今後も研修を充実して学校の自殺予防を進めます。

田中優子議員

警視庁が公表した2025年の統計では、オンラインカジノで摘発・補導された20歳未満は27人で、うち中高生が21人でした。課金ゲームもオンラインカジノやギャンブルへの入り口になり得ます。区立小中学校では危険性を十分に知らせ、予防教育の必要性を認識していますか。

副参事

学校でゲーム課金の実態を把握するのは難しい面がありますが、区内の子どもにも課金経験がある例があると推察しています。文部科学省の指導資料は、ゲーム課金にもギャンブルと同様にのめり込みやすい構造があると指摘しており、危険性と予防教育の重要性が高まっていると認識しています。

田中優子議員

学校のどの場面で、どのような予防教育を行っていますか。

副参事

家庭科で金銭管理と消費者の責任、道徳で節度・自制や責任・誠実、情報モラル教育でインターネット利用を学んでいます。今後は保健の喫煙・飲酒・薬物乱用と健康で依存症の観点を扱い、セーフティー教室では犯罪防止の観点から危険性を教えます。警察とも連携し、保護者へ周知・啓発します。

田中優子議員

教員が道徳や保健だけで依存症を教えるには限界があります。2024年4月から2025年6月までの調査では、高校生・大学生の約半数が違法オンラインカジノやスポーツ賭博を合法またはグレーゾーンだと認識し、若い男性100人のうち3人にギャンブル依存症の疑いがあるとの資料もあります。依存症専門の医師、回復支援施設、当事者家族による授業を中学校でも行うべきです。都立松沢病院や昭和大学附属烏山病院などへ協力を求め、世田谷版ギャンブル依存症予防教育パッケージをつくり、全区立小中学校で使えませんか。

副参事

依存症の専門知識を持つ医療機関との連携は、子どもの理解を深める上で参考になる点が多いと考えます。一方、教育課程全体や様々な教育課題とのバランスも含めて検討が必要です。関係機関の知見の使い方や、既存の教育活動で効果的に取り組む方法について事例を収集します。

田中優子議員

依存症は借金、犯罪、自死に直結する病気です。発症後の対策より教育による予防に力を入れ、世田谷版のパッケージをつくって他自治体にも広げてください。また、自分や家族の依存症に気づいた子の相談先が必要です。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを研修し、予防から相談・支援まで切れ目のない体制をつくれませんか。

教育相談課長

スクールカウンセラーをはじめとする心理職員は依存症を学び、随時、事例検討もしています。学校ではゲーム依存や課金の相談があり、保護者や本人との面接を重ね、依存から抜けられるよう支援しています。依存が進み、生活習慣が大きく乱れて心理面接だけで回復が望めない場合は、医療機関の受診を促します。学校と保護者へ取組を知らせ、相談しやすくします。

田中優子議員

依存症への偏見から、本人が隠したり認めなかったりして治療が遅れる可能性があります。偏見をなくし、教職員、子ども、保護者の正しい理解を進めるため、どう発信しますか。

副参事

偏見や誤解が、本人や家族が相談・治療につながる機会を妨げる可能性は重要な課題です。道徳教育と人権教育を充実させ、インクルーシブ教育を進め、多様な背景や困難がある人を理解し、尊重して共に生きる力を育てます。依存症を含む様々な課題への正しい理解が進むよう、学校での教育活動と情報発信を充実させます。

福田たえ美議員

不登校には、いじめ、家庭不和、貧困、発達障害、保護者の病気など、学校だけでは対応しにくい背景があります。区は教育総合センターにスクールソーシャルワーカー5人を置いていますが、全中学校へ配置する区もあります。今後の増員と、期待する成果を示してください。

教育相談課長

スクールソーシャルワーカーは教育相談課のほか、支援教育課と指導課にもいます。教育相談課の2024年度実績は、家庭107件、関係機関109件、学校184件の計400件を訪問し、40校、児童生徒377人を支援しました。大きな変動はなく、教育総合センターの5人体制でアウトリーチを続けたいと考えています。

福田たえ美議員

学校から支援を頼む時点では問題が重くなっていることが多く、1,600人を超える不登校の子どもを支えるには増員が必要です。専門性と経験の高いスーパーバイザーを置き、人材育成と高度な助言ができる体制にしませんか。

教育相談課長

東京都の研修へ参加し、事例対応では教育相談専門指導員の支援を受けています。指導員は都の教育相談を長年担った心理職や元管理職で、児童生徒支援の経験が豊富です。スクールソーシャルワーカーは教育総合センターで指導員や心理職と日常的に情報・意見を交換しています。2026年度以降も都の研修を使い、支援力を高めます。

福田たえ美議員

保護者や子どもは、現在スクールソーシャルワーカーへ直接相談できません。不登校対策専門の担当課や新たな人員を置き、系統的・計画的な抜本策を打ち出しませんか。

教育長

不登校の子どもと保護者の不安を減らすことは重要な課題です。背景は多様で、一律でない支援が必要です。学びの多様化学校、ほっとスクール、別室登校を整え、2026年4月には北沢学園中学校とほっとスクール北沢を開設します。福祉とも連携し、安心できる環境を整えます。抜本的な不登校施策の検討へ、着実に準備します。

福田たえ美議員

子どもと家族が早く支援につながれる体制を、しっかり整えてください。

関口江利子議員

高次脳機能障害者支援法が2026年4月に施行されますが、区教育委員会にはまだ具体的な方針が示されていません。区内団体の調査では、受傷時に小中学生だった2人が、記憶や学習、クラスメイトの名前、新しい作業に困り、不登校や学校の理解不足で家族も傷ついたと答えています。在籍状況や課題を調査し、実態を把握しませんか。

支援教育課長

高次脳機能障害は事故や病気による脳損傷から生じる見えない障害で、知的障害や発達障害と区別しにくく、未診断の児童生徒も念頭に置く必要があります。学校では校内委員会で教育ニーズや特性を共有しています。法施行を機に理解を深め、医療・福祉などと連携し、学校での実態把握を含む必要な措置に努めます。

関口江利子議員

小学1年で脳腫瘍の手術後に復学し、板書や相手の気持ちを読むことに困難があったのに、まず板書するよう求められて不登校となり、中学生でようやく診断された当事者がいます。校内委員会で緊密に議論し、適切な支援計画を作成できるよう、教員への周知や研修を行いませんか。

支援教育課長

具体的な支援や合理的配慮を検討するには、教職員の理解と対応力が不可欠です。東京都の地域支援ハンドブックや専門ガイドブックを全教職員が参照できるよう周知します。特別支援教育コーディネーター連絡会で法の趣旨と概要を伝え、各校へ持ち帰って教員の理解につなげます。

関口江利子議員

保護者の多くも、子どもが事故や病気で命の危険にさらされた経験から、PTSDなどの心の病や過剰な干渉を抱える場合があります。学校は保護者の心理も理解し、子どもの成長に不利な影響があるときは寄り添って話し合い、根気よく支援してください。

みやかおり議員

子どもの孤立は、家庭の養育環境やネグレクトなどの虐待と表裏一体で、外から見えにくいまま深刻化するおそれがあります。学校が小さな違和感を早期に捉え、情報を共有し、ためらわず関係機関へつなぐことが子どもの生命や将来を左右します。虐待の未然防止を明確に位置づけ、孤立を見逃さず確実に支援へつなぐ実効的な体制を強化してください。

みやかおり議員

家庭や地域のつながりが弱まり、人間関係、学習、家庭環境などの悩みを相談できず、孤立する子どもがいます。学校は外から見えにくい変化を早く捉えるため、何をしていますか。

副参事

毎学期1回以上の学校生活アンケート、タブレットから相談できるSOS相談フォーム、WEBQU調査で不安、悩み、孤立感を把握しています。小中学校ではSOSの出し方も教えています。身近な大人、友達、関係機関、相談窓口へ相談できるよう、校長講話や学級指導で働きかけます。

みやかおり議員

WEBQU調査は、学校での満足度、人間関係、孤立傾向を捉える重要な道具です。実施するだけでなく、結果をどう分析・共有し、個別支援へつなげていますか。

副参事

年2回の調査後、各学年で分析・活用会議を必ず開きます。支援が必要な児童生徒と手だてを話し合い、孤立感が高い子には声かけを増やすなど具体策を実行します。2回目の後は1回目と比べ、次年度の支援へ引き継ぎます。

みやかおり議員

孤立は学習意欲の低下、不登校、心身の不調につながり、家庭の支えが少ないと潜在化・深刻化するおそれがあります。学習と心身への影響をどう認識していますか。

副参事

悩みを打ち明けられない状態が続くと、学習意欲が下がり、授業へ集中しにくくなる可能性があります。自己肯定感の低下やストレス増大など、心身にも影響する場合があります。悩みを表現できる環境、学校内外の相談体制、日頃の人間関係づくりを総合的に進めます。

みやかおり議員

家庭や生活環境など、学校だけで対応しにくい背景もあります。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校外の専門機関はどう連携していますか。

教育相談課長

スクールカウンセラーは区と都の任用を合わせ、各校の教育相談室で週2、3日、児童生徒と保護者の相談・面接を行います。福祉支援が必要なら、学校管理職と校内委員会が支援方針を検討し、子ども家庭支援センターや教育総合センターのスクールソーシャルワーカーへ依頼します。本人が相談できない場合は、担任や養護教諭から要請し、拒否感が生じないよう支援機関同士で方法と手順を相談します。

みやかおり議員

教員以外にも安心して相談できる環境や居場所をつくり、孤立が深まる前につながる支援体制をどう充実しますか。

教育相談課長

表情や日常の様子から困り事に気づけるよう、学校で研修しています。家庭環境に課題があれば、福祉と速やかに連携できるよう、要保護児童対策協議会で担当者と管理職が顔を合わせる機会を増やしました。スクールソーシャルワーカー5人が家庭や学校へ出向き、地域資源へつなぎます。個別支援会議などで教育と福祉の支援策を出し合い、一人一人に合う支援へ努めます。

みやかおり議員

子ども一人一人が安心して学校生活を送れるよう、学校と関係機関の連携をさらに充実してください。

ひえしま進議員

区は2026年度から脊柱側弯症の検査機器を導入する方針です。現在の視触診で脊柱側弯症などの異常が見つかった児童生徒は、どの程度いますか。

学校健康推進課長

2025年度の内科健診では、脊柱側弯症を含む脊柱異常と診断された割合は、小学校約0.78％、中学校約1.71％でした。

ひえしま進議員

視触診では見逃しがあり、機器を使えば発見率は上がると考えます。特に女子児童生徒には上半身を脱ぐ検査への抵抗もあります。精度とプライバシーに配慮して機器を選び、2026年度のいつから検査を始めますか。

学校健康推進課長

2026年度2学期の開始へ準備しています。小学5年生と中学1年生を対象にし、疑いがあれば速やかに整形外科専門医の受診を勧めます。パーティションと動線分離を工夫し、今後は服を着たまま検査できる予定の機器も活用を検討します。学校、医師会などと連携し、安心して受けられる環境を整えます。

ひえしま進議員

見逃しを減らし、安心して受けられる検査を予定どおり進めてください。

岡本のぶ子議員

障害や特別な配慮が必要な子どもを一貫して支える個別の教育支援計画には、就学前の関係機関との連携強化が必要だと令和6年第三回定例会で求めました。1年半後の進捗を伺います。

支援教育課長

就学支援シートには保護者と就学前機関が子どもの様子を記入し、保護者の意向で小学校へ提出します。小学校は、通常学級に在籍する子も含め、障害や特別な支援が必要な子の計画を作る資料として、就学支援シートや就学相談資料を参照します。ただ、書類だけでは就学前の様子を把握しにくい場合もあります。令和7年度から福祉所管と教育委員会事務局の連携会議を行い、学校と福祉の現場での連携事例を共有した上で、就学前機関と学校の連携強化を横断的に検討します。

岡本のぶ子議員

連携会議の開始を評価します。私立認可保育園、進学先の区立小学校、療育機関がオンライン面談し、配慮が必要な子の園での様子を伝えた事例を聞きました。全区共通ではありませんが、こうした連携を進学時の標準的な取組にできませんか。

支援教育課長

卒園する全ての子には原則として、成長や学習状況を記した公的書類「要録」を作成し、小学校へ送ります。要録には学籍記録に加え、園生活での成長や、小学校で特に配慮が必要な事項を記します。紹介された面談は、要録のやり取りを発展させ、療育機関も加わるため、困り感の高い子の就学に効果があると認識しています。障害の有無、療育機関とのつながり、困難さ、保護者の状況は様々です。この取組を好事例として参考にし、個々の状況に応じた関係機関の連携強化を引き続き検討します。

岡本のぶ子議員

この好事例を連携会議でも示し、配慮が必要な子どもが安心して学校で学べる支援体制を強化してください。

河村みどり議員

学校健診は病気の早期発見・対応に重要です。不登校の子は運動不足や孤立により心身のリスクを抱える可能性があります。区内の不登校児童生徒の受診状況を伺います。

学校健康推進課長

未受診の理由までは確認していないため、不登校に限った正確な人数は把握していません。理由を問わず令和7年度に学校健診を受けなかった人数は、内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の平均で、小学校約435人、中学校約704人です。

河村みどり議員

不登校が理由かは不明ですが、合計約1,139人が未受診です。健診日に登校できない場合も、学校医のいる医療機関では無料で受診できます。一方、通い慣れたかかりつけ医なら受診できる子もいますが、自費で1回約3,000円から1万円かかります。他自治体の負担軽減策を参考に、学校医以外のかかりつけ医で受ける場合も助成できませんか。

学校健康推進課長

学校健診は学校が実施主体で、学校医との連携を前提としているため、学校医の受診を基本とし、その医療機関では無料です。ただ、不登校の子には、通い慣れた医療機関やかかりつけ医の方が心理的負担が少なく、受診につながりやすい場合があると考えます。学校、医師会などと連携し、他自治体の事例も参考に、学校医以外での受診も含めて対応を検討します。

河村みどり議員

受診しやすい仕組みを進めてください。

いたいひとし議員

高齢単身世帯や高齢者のみ世帯が増える一方、建替えと家賃上昇で低廉な賃貸住宅は減るおそれがあります。年金でも住める住宅が将来何戸必要で、供給との不足をどう見込み、どう確保しますか。数量的な見通しを示してください。

住宅課長

統計と住まいに関するアンケートを定量分析し、高齢世帯、とりわけ民間賃貸の居住割合が約半数の高齢単身世帯が増える中、低廉住宅の供給は喫緊の課題と認識しています。区営住宅の再編と入居支援強化などを、民間住宅ストックの状況も把握しながら検討します。

いたいひとし議員

必要量と確保策への明確な答弁がありません。空き家、分譲マンションの空き室、古い木造アパートなどを、改修・バリアフリー助成や不動産団体との連携で、高齢者や住宅確保要配慮者向けの低廉住宅へ転用する仕組みをつくりませんか。

住宅課長

調査では、空き家と推定した建物の所有者の約4割が売却か賃貸活用を検討していました。既存の高齢者向け住宅改修助成の利用を促し、貸し手と借り手双方の住まいの知識を高めます。庁内で活用可能なストックを把握し、他自治体を参考に活用促進の仕組みを検討します。

いたいひとし議員

民間市場には高齢者入居への不安が残ります。居住支援法人、保証会社、不動産団体の既存制度がどこで滞るか検証し、見守り、家賃保証、残置物処理、死後事務を一体にした入居支援へ再構築しませんか。

居住支援課長

居住支援協議会を中心に住宅・福祉所管と民間団体が連携しています。国の残置物処理モデル契約や費用保証を共有し、2025年10月施行の居住サポート住宅認定制度では、2026年1月に都内自治体で初めて物件を認定しました。制度を普及し、貸主の不安とリスクを減らして高齢者等の入居を促します。

いたいひとし議員

答弁には切迫感がありません。将来必要となる低廉住宅の数値目標を持ち、供給と入居支援を進めてください。

河村みどり議員

日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症し、約2,900人が亡くなります。国は令和6年2月、前がん病変を見つけるHPV検査単独法を対策型検診の選択肢として推奨しました。陰性なら検診は2年に1回から5年に1回となります。令和8年度までに導入予定を含め40自治体、令和9年度以降は23自治体が予定しています。区の準備はどこまで進みましたか。

世田谷保健所副所長

国の指針改正により、令和6年4月から体制と関係者の協力が整った自治体は導入できます。要件は、指針とマニュアルに沿うこと、事前研修、受診情報と結果を長期保存するデータベース、都・医師会・医療機関などの協力、住民への周知の5点で、全て満たす必要があります。

区はマニュアルを担当課で共有し、他自治体を視察して情報を集めるなど、導入を検討している段階です。

河村みどり議員

まだ準備が整っていない状況ですが、受診者の負担を減らせる検査です。準備を前へ進めてください。改めて見解を伺います。

世田谷保健所副所長

陰性なら30歳から60歳の人は5年に1回で済み、負担軽減が期待できます。一方、HPV陽性で細胞診が陰性の人は1年後に再検査するなど、精度管理が複雑です。検診の意味と仕組みを理解してもらう必要があります。

今年度は国の精度管理支援事業担当者会議へ参加し、先行自治体を調べました。検査手順に対応するシステム、検査会社の選定、検診運営委員会の設置などの課題があり、世田谷区がん対策推進委員会などで引き続き検討します。

河村みどり議員

引き続き準備を進めてください。

河村みどり議員

がん検診で要精密検査となった人を確実に受診へつなぐため、横浜市、青森県内の市町村、安芸高田市、小平市などでは、対象額やがんの種類は異なりますが精密検査費を助成しています。

区は、精密検査は検診ではなく医療であり、企業の検診や任意検診との公平性に課題があると答えました。しかし、医療保険の3割負担でも1万円から2万円かかり、受診控えにつながる可能性があります。職域検診も、職場で助成されない場合は区の対象にする方法があります。早期発見・早期治療で命を守り、重症化と医療費を抑えるため、精密検査を無料化できませんか。

世田谷保健所副所長

がん検診は、要精密検査となった人が実際に精密検査を受けて初めて目標を達成します。一方、疑い病名がついた段階で医療へ移るのが原則です。

青森県内の市町村や横浜市の助成は、市町村の検診で要精密検査となった人が対象で、職域検診や任意の人間ドックとの平等性に課題があります。診療では、既往歴、家族歴、検査の侵襲性、併存疾患、ほかの検査データを医師が総合的に考え、説明と同意を得る必要があります。助成対象の検査を限定すると、過剰診断や、助成対象だけを希望する過小な検査などの不利益にも配慮が必要です。

区は平等性も踏まえ、予防の啓発から検診、精密検査の受診まで一連の流れでがん対策を進めます。

河村みどり議員

会派は以前から、がん検診の無料化を求めています。23区のうち15区が無料化しています。国の受診率がおおむね40％台なのに対し、区は10％から20％台で、大腸がんは23区中22番目です。

身近な家族も大腸がん検診を受けず、発見時にはステージ4で、その1年半後に亡くなりました。未受診の理由は費用だけではありませんが、長引く物価高の中、受診控えを防ぐあらゆる手段が必要です。精密検査を含め、がん検診を無料化してください。

佐藤美樹議員

日本では一生に2人に1人ががんと診断されるとも言われ、治療法を選び道筋を立てる患者と家族の負担は大きくなっています。港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」は、大学病院との連携により、医療情報の整理や意思決定まで伴走しています。区のがん相談でも、医療情報を整理し選択を支える取組ができませんか。

世田谷保健所副所長

世田谷区保健センターの「こころとからだの保健室ポルタ」で、がん患者と家族の不安、病気、悩み、困り事を無料で相談できます。

個別の治療法に関する相談は、主治医から検査・画像などの診療情報を得た上で、がん種ごとの専門医が対応すべきものです。生命予後にも影響するため、高度な専門性と主治医との良好な連携が必要です。一方、区の相談窓口でもセカンドオピニオンの情報提供や相談を行い、患者の気持ちに寄り添って一緒に考えます。

佐藤美樹議員

医療連携が鍵だと考え、医師会の協力も得ながら掘り下げます。ういケアみなとは、家でも病院でもない患者と家族の居場所・交流の場でもあります。うめとぴあのがん相談窓口も、そのような機能を持てませんか。

世田谷保健所副所長

令和8年2月、がん体験者のピアサポーターを進行役に、患者同士が思いや悩み、体験を安心して語り合う「がんカフェ」を試行しました。12人が参加して好評だったため、令和8年度も複数回実施する予定です。患者と家族の交流や安心できる居場所づくりに向け、世田谷区保健センターと連携して取り組みます。

佐藤美樹議員

現在のがん相談窓口で、居場所と交流の機能は拡充できそうだと受け止めました。引き続き進めてください。

桜井純子議員

障害者グループホームでは、食事、起床、就寝、飲酒など多くのルールがあり、本人の自由な選択を妨げていると感じます。障害者の意思、人権、住まいと生活の自由を守る区の考え方に照らし、現状をどう考えますか。

障害者地域生活課長

法律上は共同生活援助であり、本人の意思を尊重しながら、全利用者の生活と円滑な運営へ配慮した施設ごとのルールがあります。令和4年の国連勧告は、どこで誰と住み、どう暮らすか、本人の意思を最大限尊重するよう求めています。

制度上の制約はありますが、いたい時にいられ、自由に過ごすなど、本人が選ぶ生活が何より大切です。本人の望む暮らしを実現する住まいとなるよう、施設との連絡会などで働きかけます。

桜井純子議員

体調不良で仕事を休む時や在宅勤務の日に、自室へいることを断られ、自宅へ帰るよう求められた例があります。住まいなのに日中いられない現状をどう考えますか。

障害者地域生活課長

区内の多くは介護サービス包括型で、就労や通所など日中活動がある人を想定し、常時の職員配置は必須ではありません。職員を配置できず自宅へ帰るよう求める施設があることは確認しています。

一方、住まいで体調を崩し、日中滞在することは当然想定されるため、対応するよう求めています。国の日中支援加算や、重度障害者への区独自運営費補助も使い、支援体制を整えるよう施設へ求めます。

桜井純子議員

社会全体で在宅勤務が広がったのに、障害者の在宅勤務を想定していないのではないでしょうか。自分の部屋に日中いられないのはおかしく、障害の有無による差別が生じていないかを考える必要があります。事業者には区の条例とせたがやインクルージョンプランの理念も伝えてください。

岡川大記議員

高齢者新型コロナワクチン接種事業には11億円が使われます。政策は目的、KPI、費用対効果、PDCAを確認し、区民の幸せにつながるか判断すべきです。高齢者向け接種はB類定期接種で、本人の判断に委ねられるとの理解でよいですか。

感染症対策課長

新型コロナワクチンは、国の予防接種部会の議論を経て、65歳以上を対象に令和6年度から定期接種となりました。集団予防を重視するA類と異なり、個人予防を重視するB類です。発症予防と、重症化・死亡リスクの軽減が効果です。

岡川大記議員

B類は本人の自由な意思に委ねられ、行政が接種率を高める性格ではないと理解しました。国費で始まった事業は、国費が終わってもKPIや終了基準がないまま残ることがあります。区独自のKPI、目標値、PDCA、終了基準はありますか。

感染症対策課長

B類は集団予防を目的とするA類と異なり、国も接種率の目標を定めていません。区は成果目標やKPIを設定する立場にありません。

感染症法上の5類となった令和5年5月以降も、高齢者の重症化リスクはインフルエンザと同等かそれ以上との報告があります。令和6年の新型コロナによる死亡者は約3万6,000人で、インフルエンザの約2,900人を上回りました。定期接種の実施主体として、希望者が円滑に接種できる環境を整えます。

岡川大記議員

インフルエンザは肺炎など別の死因で計上される場合も指摘され、死因統計の単純比較には慎重であるべきです。区がKPI、目標、政策評価、PDCAの基準を持たないことは分かりました。

11億円は高齢者1人当たりおおむね5,000円以上で、ほかの施策より優先する根拠を含め、費用対効果の検証が必要です。区独自の費用対効果や、一般財源を投入する政策判断の根拠を整理していないのですか。

感染症対策課長

定期接種化を検討した厚生労働科学研究では、高齢になるほど費用対効果が良好と報告されています。令和6年度に使われたJN・1系統ワクチンについて、長崎大学を中心とする多施設共同研究では、入院を約45％から70％予防し、重症化予防効果があったと報告されています。ほかにも国内外の報告があります。

予防接種法では市町村が定期接種の実施主体で、費用は自治体が支弁します。特別区には地方交付税措置がないため、一般財源から支出します。

岡川大記議員

昨年度の接種実績約5万人に、第7波の感染率10％、高齢者の重症化率1％、重症化予防効果45％から70％を仮に当てはめると、防げる重症化は約23人から35人で、1人当たり3,000万円から4,000万円です。効果が低いから不要だと言うのではなく、11億円投入の妥当性を実数で議論していないことが問題です。

区の死亡者数は、2019年以前の平均よりコロナ禍後に約15％から20％増え、流行年ではなく接種開始年から増えたため、仮説を立てた検証が必要だと考えます。区が保有する接種歴と死亡時期を照合した基礎集計をしたことはありますか。未実施なら理由も示してください。

感染症対策課長

接種によって死亡者が有意に増えたという科学的根拠は、現時点で国も確認していません。関連性の分析には年齢や高齢者に多い併存疾患など、多様な影響を考慮する必要があります。

死亡者数と死因の推移は注視する必要がありますが、基礎自治体が接種歴と死亡時期を照合し、決定的な原因を追究・特定することは困難で、疫学的妥当性も欠くと認識しています。区独自の調査予定はありません。

岡川大記議員

区は成果指標、費用対効果、データを独自に検証せず、一般財源約8億円と特定財源約3億円を投入しています。少なくとも接種を推進する事業でないなら、全員への案内状の一斉送付は費用対効果の観点から見直すべきです。

たかじょう訓子議員

ひきこもりの家族は、本人にどう接し、どこへ相談すればよいか分からず、長期化して先が見えない不安を抱えています。早期に支援へつなぐため、家族会のチラシを公共施設に置き、他区の例も参考に区のリーフレットを分かりやすく改善しませんか。

生活福祉課長

区は平成26年度にメルクマールせたがやと子ども・若者支援協議会を設け、令和4年度にはひきこもり相談窓口リンクと重層的支援協議会を設けて、若者以外にも対象を広げました。リンクの令和6年度事業報告では、ひきこもりが10年、20年以上に及ぶ人も一定数おり、家族だけで抱えて支援につながらないほど相談支援も長期化する傾向があります。

早期相談の重要性、相談先、支援の見通しを広く分かりやすく伝える必要があります。関係機関での情報提供、家族会・当事者会との連携、他自治体や学識経験者の意見を生かし、広報紙とホームページも工夫して相談体制を強めます。

たかじょう訓子議員

ひきこもり支援協議会を設けてほしいという要望が出ています。現在、協議会がないのは事実ですか。なぜですか。

保健福祉政策課長

令和4年度から重層的支援協議会を置き、個別ケースの支援会議、ひきこもり就労支援部会、8050支援部会で課題整理と多機関連携を進めました。今年度は就労支援連絡会、ひきこもり支援連絡会として支援団体や関係機関が協議しています。

令和6年度に重層的支援体制整備事業を全区展開したため、協議会の対象をひきこもりだけでなく、多機関連携が必要な地域課題へ広げました。一方、会議が多く負担だとの意見もあり、運営方法と構成員を見直しています。全職員研修や、地域保健福祉審議会の全区版地域ケア会議も活用し、当事者と家族の意見を施策へ反映します。

たかじょう訓子議員

行政だけでなく、学識経験者、支援団体、関係機関が実態と課題を共有し、政策の方向性を考える場が必要です。ひきこもり支援連絡会には学識経験者がいません。学識を含めた協議を政策へ反映する仕組みはどうなっていますか。

保健福祉政策課長

全区版地域ケア会議には学識経験者6人がおり、令和2年度から4年度までの3年間、8050問題とひきこもりを議論しました。その結果、令和4年4月のひきこもり相談窓口リンク開設につながりました。

たかじょう訓子議員

重層的支援は、高齢、障害、子ども、生活困窮などを横断する重要な仕組みですが、区民からは、ひきこもり政策が見えにくくなります。江戸川区は重層的支援に加えて専用の協議会、実態調査、条例により、政策課題として明確に位置づけています。

江戸川区の2021年度調査は、約35万世帯のうち18万世帯を対象とし、10万世帯から回答を得て、7,604世帯に7,919人の当事者がいると把握しました。不登校の児童生徒1,113人と既に支援中の64人を加えると9,096人、区民76人に1人、1.32％です。内閣府の推計1％から2％を当てはめれば、世田谷区には9,000人から1万8,000人いる可能性があります。江戸川区並みの大規模調査を行い、孤独・孤立対策推進法も踏まえて、孤独・孤立を区の政策課題に明確に位置づけませんか。

生活福祉課長

区は早くから福祉型のひきこもり支援を進めており、孤独・孤立対策推進法はその実践を後押しするものと受け止めています。長期化と高齢化も認識し、基本計画に位置づけました。今後、孤独・孤立対策を重要な政策課題の一つとすることを検討し、関係部門が連携した切れ目のない支援を強めます。

たかじょう訓子議員

家族会や関係機関への聞き取りだけでは、9,000人から1万8,000人と見込まれる当事者に届きません。アンケート自体が支援につながる可能性もあります。子どもの貧困対策で大規模調査を政策に生かしたように、ひきこもりと孤独・孤立についても実態調査を行ってください。

関口江利子議員

区独自のプレこうけん事業は、成年後見人などが決まるまで最長6か月、光熱水費、電話、食費、福祉サービス利用料などを区が立て替えます。しかし医療費は対象外で、急いで受診すべき時に不十分です。命に関わる医療費も対象に加えるべきではありませんか。

生活福祉課長

プレこうけん事業は、成年後見制度が始まるまで生活費を区が立て替え、ライフラインの停止などを防ぐため、昨年12月に開始しました。医療費には保険診療の自己負担と、比較的高額な自由診療があります。保険診療に限るかなど、対象範囲を整理して改めて検討する必要があります。事業目的に沿う支援となるよう、必要な見直しを検討します。

オルズグル議員

Googleで英語を話せる病院を英語で検索しても、世田谷区では民間サイトしか見つかりません。渋谷区では公式ホームページの緊急医療施設案内が表示されます。世田谷区も、外国人が検索で見つけられる医療案内を目指してください。

河野俊弘議員

介護現場の慢性的な人手不足に対し、仕事を一度体験する入り口を広げる介護事業者スポットワーク支援助成事業には期待しています。ただし、始めるだけでなく、実際の就労へ何人つながったか、現場の負担をどれだけ軽減したかを指標で測り、改善する必要があります。区はどのように効果を検証しますか。

高齢福祉課長

令和8年度から、介護事業者が業務の一部を切り出し、未経験者などの短時間就労を活用できるよう助成します。現場の負担軽減と福祉人材の確保に加え、介護の仕事に触れる機会を将来の就労につなげることも目的です。

事業者の実績報告から、スポットワークの利用状況、採用につながった人数、業務負担の軽減効果を把握します。ヒアリングでも現場の変化と課題を確認し、検証します。

河野俊弘議員

体験から就労へつながる流れを、しっかり検証してください。

関口江利子議員

介護事業者経営改善支援事業では、コンサルタントが伴走し、事業所が自ら課題を分析して経営改善につなげます。しかし、東京都の補助事業でもコンサル会社とのミスマッチがあり、区の事業でも「都合を考えず、あれもこれもしろと言われて怖い」との声を聞きました。区はコンサル任せにせず、事業者に合う支援となるよう、どのように調整しましたか。

高齢福祉課長

専門的なノウハウを使いながらも、区が事業者の状況を丁寧に把握し、必要に応じて調整することが重要です。認識のずれや不安が生じた場合は、双方の意向を踏まえて支援方法を整えました。令和7年度もヒアリングや打合せに同席し、課題と不安を直接聞いて、支援の優先順位と進め方を調整しました。

関口江利子議員

ミスマッチ時に区が調整することを評価します。2026年度も丁寧に関わってください。

利用者の居住空間で行う訪問介護は、極めて個別性の高いオーダーメイドの支援です。合理化の名の下に命に寄り添うサービスを失わず、各事業者の理念と特徴を生かす必要があります。訪問介護事業者への支援をどう進めますか。

高齢福祉課長

令和7年度の取組で、訪問介護事業所は利用者宅へ出向くため、定期的な支援時間を確保しにくいと分かりました。令和8年度はオンライン経営相談会を設け、気軽に相談できる体制をつくります。継続的な取組が難しい小規模事業者には、3か月の簡易伴走支援を行います。

関口江利子議員

区内事業者の9割を網羅するハートページ2025年9月版では、訪問介護事業所数は横ばいです。常勤ヘルパーは2年ぶりに72人増えましたが、登録ヘルパーは131人減り、2019年から6年間で988人、常勤と合わせても全体で771人減りました。

今年度の経営改善は3事業所で、事務の整理と効率化までにとどまったと考えます。超高齢社会に必要なサービスを確保するには、介護職員の確保まで進める必要があります。次年度以降、人材確保をどう支援しますか。

高齢福祉課長

経営課題を収支、法令、雇用、サービスの4つの視点で分析し、複数の支援メニューから事業者が選んだ取組に伴走します。人材確保では、人員配置基準、採用計画、求人の見せ方と広報、定着につながる育成制度とマニュアルなど、採用から定着までを一体的に支える必要があります。働きやすい環境を整え、持続的な経営基盤の強化につなげます。

令和8年度からは、業務を切り出し、未経験者や有資格者の体験入職を介護現場につなぐスポットワーク支援助成事業も始めます。体験入職や訪問介護への同行を通じて介護の仕事に触れる機会を広げ、採用につなげます。

関口江利子議員

人材確保メニューがあっても利用事業者がいなければ実績も横展開もできません。次年度は必ず人材確保支援を実施する姿勢で進めてください。訪問介護への同行には期待します。ケアのストレスを職場で相談して速やかに対応できる環境を整え、事務効率化をケアの質の向上につなげてください。本事業を通じ、どのような高齢者福祉を目指しますか。

高齢福祉課長

介護事業者の経営を安定させ、区民に必要な介護サービスを途切れさせないことが目標です。経営課題の分析と伴走支援により、安定した基盤と、事業者が自力で継続的に改善する体制をつくり、成功事例を横展開します。

関口江利子議員

必要な介護が受けられないと、本人の生活の質だけでなく家族の人生設計にも影響します。ダブルケア、ヤングケアラー、ビジネスケアラー、8050問題は高齢福祉だけの課題ではありません。第10期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画には本事業の知見を生かし、全世代を包括的につなぎ支え、介護の社会化を後退させない施策を盛り込んでください。

下山芳男議員

介護保険は始まって26年になり、区の高齢化率も約16％から21％近くまで上がりました。令和6年度は80歳を超えると要介護認定者が大きく増え、区の認定率は全国と東京都より高くなっています。理由をどう考えますか。

介護保険課長

区の認定率は21.9％で、全国19.7％、東京都21.0％より高く、85歳以上では64.8％です。65歳以上に占める85歳以上の割合も全国や都より高く、これが認定率を高める一因と考えます。認定は医療、福祉、保健の専門職による介護認定審査会が行います。

下山芳男議員

介護人材の中でもケアマネジャーが不足し、制度開始時から働く経験者の退職後を担う人材確保が難しいと聞きます。現状と対策を教えてください。

介護保険課長

複雑な制度と多様な需要へ対応できる人材の確保に加え、業務の効率化と負担軽減が重要です。令和8年度からケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業を始める予定で、介護報酬請求などの事務負担を大きく減らせると見込んでいます。

世田谷ケアマネジャー連絡会、福祉人材育成・研修センターと連携し、仕事の魅力と新任者向けの業務動画を配信して、確保と定着を支えます。

下山芳男議員

経験豊富なケアマネジャーが減り、老老介護、精神的に不安定な世帯、ごみ屋敷など、難しい事例への対応が課題です。現在どう取り組んでいますか。

世田谷総合支所保健福祉課長

既存サービスだけでは解決しにくい相談が増え、ケースワーカーと保健師が中心に対応しています。ごみ屋敷では関係づくりを続け、必要なら多機関協働事業を使います。地域振興課、環境保全課、場合によって土木計画調整課などが役割を分担し、福祉緊急対応のホームヘルプで改善した例もあります。

高齢者だけの世帯では、介護者の病気、金銭管理、年金だけでは生活や施設入所が難しい問題、自宅売却など、介護保険外の対応が増えています。本人の意向を尊重し、施設入所、成年後見制度、社会福祉協議会のあんしん事業などを多職種で進め、事例を共有して職員の対応力を高めます。

下山芳男議員

2040年には区の高齢化率が約26％となり、事業者経費、認定者、処遇改善、サービス単価が上がる一方、保険料をめぐる議論もあります。今後の介護保険をどう考えますか。

介護保険課長

2040年までに高齢化率が26％へ達すると推計しています。制度を維持するには、給付の適正化、サービスの質、制度への理解を進め、健康寿命を延ばし、地域で暮らせるサービスを確保することが重要です。

令和9年度を初年度とする第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を始めています。制度の周知、適切な利用、介護予防と健康増進、サービスと人材の確保を進め、安定して運営します。

下山芳男議員

若いうちからのスポーツや文化活動、町会や高齢者クラブのつながり、世代を越えた総合型スポーツクラブも介護予防に役立ちます。区民も自分の健康を保ち、高めるよう努めます。

オルズグル議員

外国籍住民だけでなく、国際結婚世帯や海外にルーツを持つ子どものいる家庭が増える中、多文化医療は地域の基礎的な医療基盤です。言葉と制度理解の壁が重なると、症状を説明できない、受診先や保険制度が分からない、救急受診をためらう、出産や小児医療に不安を抱えるといった状況が生まれます。受診の遅れは重症化、救急搬送、医療費、地域医療の負担にも影響します。

都の「ひまわり」や国の医療情報ネットに加え、医療通訳、やさしい日本語、多言語の受診案内、救急時の意思疎通支援を使いやすく整える必要があります。母子健康手帳の多言語化や通訳など、妊娠から子育てまで切れ目なく支えることも重要です。外国人住民の医療アクセスをどう認識し、令和6年の質問後に何が進み、今後どのように強化しますか。

保健医療福祉推進課長

言語や制度への理解不足から受診をためらう外国人住民が一定数いることを課題と認識しています。多言語通訳を使う外国人相談でも、医療制度や受診の流れへの不安が確認されています。

医療機関の多言語対応は、都の医療機能情報提供制度「ひまわり」と国の全国統一システム「医療情報ネット」で案内しています。より分かりやすくなるよう、国と都へ利便性向上と周知を求めます。区内の夜間休日初期救急では、電話や映像で意思疎通を支える都の救急翻訳サービスを地区医師会へ知らせ、活用を促しています。

来年度作る外国人向け生活ガイドブックでは、医療制度と受診方法をやさしい日本語で整理します。休日などの診療案内パンフレットの英語版も発行準備中です。妊娠・出産・小児医療では、多言語版の母子健康手帳と多言語通訳による相談を提供し、関係所管が連携して支援につなげます。安心して医療を受けられる環境を目指します。

上川あや議員

片目を失明しても障害者手帳の対象にならず、制度上は健常者として扱われます。一方、自賠責の後遺障害等級は8級、将来の収入減は45％とされ、2年に1度のオーダーメイド義眼も大きな負担です。区がアピアランスケア費用助成へ義眼を加えた制度改善を説明してください。

世田谷保健所副所長

区は、がん治療による外見の変化をケアする用品の購入費などを助成してきました。区民の意見を踏まえ、令和8年1月から対象者をがん患者以外にも広げ、エピテーゼなど対象品も拡充しました。他制度の対象にならず、障害者手帳も交付されない片目失明者などの義眼も対象です。

上川あや議員

義眼と外傷を対象に加えたことは前進です。しかし区ホームページは、助成品に義眼を記さず、対象者も脱毛や乳房切除をした人だけのように読めました。指摘後に義眼は追加されましたが、申請者は今もがん患者と同一世帯の人だけに見え、外傷や他の病気による失明者が含まれると分かりません。説明を見直し、課内で二重確認するなど広報手順を改善してください。

世田谷保健所副所長

昨年11月からホームページ、関係部署、医師会などを通じて周知してきましたが、意見を受けて本年2月上旬に義眼が対象だと修正し、Q&Aにも義眼を加えました。対象者へ適切に伝わらない内容だったため、適時修正します。今後は事業関係部署も含む多角的な視点で、ホームページやチラシの表記を確認し、分かりやすく適切に情報を届けます。

上川あや議員

確実に進めてください。

佐藤正幸議員

義肢装具士の仕事を守るため、訪問時の交通費補助や待遇改善を福祉部門でも進められませんか。

障害施策推進課長

義肢や装具は、身体の一部や機能を失った人が自分らしく豊かに暮らすために欠かせません。区は製作事業所と契約し、国の基準額を上限に、利用者負担を除いた額を支払っています。本来は国の基準額が義肢装具士の働き方の実態に合う必要がありますが、ものづくりと産業振興を担う経済産業部とも連携し、課題を把握します。

佐藤正幸議員

経済産業部と連携して課題を把握することは前進です。横断的に進めてください。区は令和7年10月から令和8年3月まで障害児の補装具相談を試行し、4月から本格実施するとの話もあります。用具を必要とする区民への相談だけでなく、その事業を支える産業の担い手も一緒に考えてください。

石原せいじ議員

強度行動障害のある人と暮らす家族の負担は大きく、休息のための短期入所が必要です。区はどう支えますか。

障害者地域生活課長

短期入所による家族の負担軽減は必要だと十分認識しています。ただし設備、受入れ体制、ほかの利用者との関係などの課題があり、受入れを制限される場合があります。

国は令和6年度の報酬改定で新しい加算を設けました。東京リハビリテーションセンター世田谷は令和7年度から、強度行動障害を含む自閉症の人が専用利用できるようユニットを変更しました。ほかの施設にも、受入れと適切な支援を働きかけます。

石原せいじ議員

施設が受け入れるには、支援者の力を高める必要があります。区はどう取り組んでいますか。

障害施策推進課長

強度行動障害は自傷や他害などを頻繁に示し、受入れが難しい場合があります。一方、障害の特性を理解した適切な支援により行動が減り、安定した生活を送れるとされています。専門知識と実践力を持つ人材の確保と育成が重要です。

令和6年度から福祉人材育成・研修センターと連携し、障害福祉サービス事業所の職員へオンライン研修を行っています。令和7年度は193人が受講しました。内容を見直しながら専門人材と支援力を高め、施設の受入れ体制を強化します。

佐藤正幸議員

区内の中小病院は、このままでは約15年でほとんどなくなるとの話を病院長会から聞きました。人口約93万人の区内では、松沢病院、成育医療センター、自衛隊中央病院を除く大学病院・国公立基幹病院が全て区外にあり、中小民間病院が救急・災害医療を担っています。現在、年間約1万6,000台、1日平均44台の救急車を受け入れており、なくなれば病床が3分の2から半分ほど減るとの懸念があります。都内病院の67.9％が医療赤字とされ、区内病院も物価、地価、人件費、医療機器・材料費、老朽化に苦しんでいます。築80年とされる病院もあり、建替え資金を確保できません。

診療報酬改定は3.09％で、医師会が求めた約10％に届かず、実質的なマイナスとの声があります。区内の人材紹介手数料は2024年度に100床当たり706.6万円で、前年より7.9％増えました。民間産業の賃金上昇約4.1％に対し、医療は2.5％で、人が定着せず紹介料が経営を圧迫しています。東京都の看護職向け住宅支援へ区独自の上乗せを行い、看護師の定着と紹介料抑制につなげられませんか。

保健医療福祉推進課長

区内病院の安定運営と看護師などの確保は、地域医療を維持する上で重要です。国は補正予算と令和8年度診療報酬改定で、経営改善と人材確保を重点支援する方針です。東京都も看護職員などの宿舎借上げを支援しています。区独自の家賃助成を現時点で行う考えはありませんが、国と都の動向を踏まえ、必要な支援を検討します。

佐藤正幸議員

住宅政策と連携し、看護師など生活に欠かせない仕事を担う人が区内へ定着する仕組みを考えてください。3月9日に区長と世田谷区病院長会が面談しました。区は中小病院の役割と課題をどう整理していますか。

副区長

区長と区内病院長の意見交換に同席しました。物価と人件費の上昇で経営が一層厳しく、看護師などの確保も難しいとの話がありました。地域の医療提供体制を維持するため、国や都だけでなく、区も病院の状況を的確に把握し、必要な支援と連携を検討する必要があると考えています。

佐藤正幸議員

10年、15年で医療資源を失わないよう、財政支援の可否を早急に判断してください。武蔵野市は2025年8月、市内6病院へ総額1億1,738万円を補助し、1床当たり290円×365日×病床数で算出しています。611床の武蔵野赤十字病院は約6,467万円、44床の武蔵境病院は約4,657万円と紹介されています。三鷹市も6病院へ約9,400万円、病床数に応じ最大1,000万円を支援しています。両市は二次・三次救急病院へ追加支援を行っています。こうした制度は有効だと考えますか。

保健医療福祉推進課長

将来を見据えた地域医療体制と医療資源の維持は不可欠です。武蔵野市は経営環境の悪化と令和6年9月末の市内病院の診療休止を受け、影響を抑える補助制度を設けたと認識しています。世田谷区で同様の取組を行うかは、国と東京都の動向も踏まえた多角的な検討が必要です。必要な支援を引き続き検討します。

佐藤正幸議員

世田谷区で継続的に支えるには大きな財源が必要です。病院建替えを目安に10年、15年など期間を定め、経営再建計画を病院と一緒につくる中で財政支援する方法も考えられます。医療資源を失ってからでは遅いため、今取り組んでください。

関口江利子議員

高次脳機能障害には、診断を受けていない人や本人に自覚がない人もおり、全数把握は困難です。それなら、一人一人異なる特性を分析する必要がありませんか。

障害保健福祉課長

特性の表れ方と生活上の課題は個人差が大きく、当事者の実情を丁寧に把握することが重要です。次期せたがやインクルージョンプランへ向けた障害者・障害児実態調査では約3,150件の回答があり、速報値で約150人が高次脳機能障害を選びました。結果を分析し、生活上の困り事の傾向を把握します。

関口江利子議員

区内の自助グループの調査には34人が回答し、受傷時に65歳以下だった人と受傷前に学生・社会人だった人はいずれも91％でした。受傷後に学生・社会人である人は41％へ減り、就労や居場所を求める声があります。長く伴走する支援が必要です。区の実態調査に加えて本人へ聞き取りを行い、特有の困り事を集めてください。

障害保健福祉課長

区の調査は、障害者手帳を持つ人や福祉サービスの支給決定を受けた人などから対象を抽出したため、対象外の人や障害を自覚していない人を十分に把握できません。国の実態調査の動向を確認し、保健センターと連携して関係団体、本人、家族から幅広く意見を聴き、特有の事例を細かく把握します。

関口江利子議員

区ホームページは本人・家族向けと支援者向けの情報が混在し、意思疎通支援など載っていないサービスもあります。見直すべきではありませんか。

障害保健福祉課長

情報量が多く、本人に分かりにくいページだったことを申し訳なく思います。本人・家族向けと支援者向けでページ構成を見直し、掲載情報を精査して、立場や状況に合う情報を確認できるよう改善します。

関口江利子議員

「世田谷で支える高次脳機能障害」のリーフレットには、閉鎖した病院や窓口が載っています。国や都の方針で刷新する可能性もありますが、どう対応しますか。

障害保健福祉課長

リーフレットは令和2年度末に作り、発行から5年がたちました。内容を点検し、現状と異なる記載があれば正誤表を作って掲載するなど、誤解を防ぎます。修正や再作成も含め、今後の掲載方法を検討します。

藤井まな議員

母が高次脳機能障害です。現在は認知機能も低下し、高次脳機能障害だけの問題ではありませんが、新しい出来事を覚えにくい記憶障害、集中が続かず疲れやすい注意障害、計画や優先順位づけが難しい遂行機能障害、急に怒るなど感情を調整しにくい社会的行動障害があります。家族も慣れるまで時間がかかりました。

デイサービスやショートステイの職員には、突然怒る行動が怖く見え、近隣施設から受入れを断られ、利用先が遠くなっていくことがあります。認知症とも異なり、対応は簡単ではありません。事業者の職員を疲弊させないことにも配慮しながら、福祉事業者と区民へ障害の理解を広げてください。

障害保健福祉課長

高次脳機能障害は外見から分かりにくく、記憶、注意、感情の調整などに課題があります。特性に応じた理解と配慮が足りない場合、福祉サービスを続けにくくなると認識しています。保健センターが関係機関を後方支援し、必要に応じて事業者へ助言します。支援者向け研修と事例の検討・共有を通じ、理解と対応力を高めます。

藤井まな議員

ここにいる全ての人も理解を深めてください。

高橋昭彦議員

80歳でも自分の歯を20本保つ「8020」の必要性を、区はどう発信していますか。

健康推進課長

口と歯の健康は全身にも影響します。高齢化が進む中、健康寿命を延ばすためにも全ての人へ大切さを伝え、年代に応じた検診などの歯と口の健康づくりと意識向上を進めています。

高橋昭彦議員

20本以上の歯が残る人は、認知症、転倒、死亡の危険が低いとの指摘があります。8020には毎日の手入れ、定期健診、歯並びとかみ合わせの改善が重要です。悪い歯並びは虫歯や歯周病、悪いかみ合わせは歯が割れる危険を高めます。10代での矯正は将来の生活の質やフレイル予防にもつながりますが、高額です。子どもの歯科矯正へ補助できませんか。

健康推進課長

歯科矯正には、かみ合わせの改善や将来の虫歯・歯周病リスクを下げる効果が認められます。一方、長い矯正期間には異物感や痛み、一時的な虫歯リスクもあります。一部を除いて保険適用外で、見た目を整える要素も含むため、区独自補助は公費負担の公平性と優先度から慎重な検討が必要です。令和6年度の診療報酬改定では、学校歯科健診で不正咬合の疑いがある児童生徒について、矯正治療が保険適用になるかを調べる検査を対象とする動きがあります。国と他自治体の動向を注視します。

高橋昭彦議員

歯科矯正は大切な未来への投資です。補助を考えてください。

石原せいじ議員

65歳未満で発症する若年性認知症は、仕事や家計など社会生活へ大きく影響します。一方、本人の働きたい、誰かの役に立ちたいという思いも大切です。区は支援をどう進めますか。

介護予防・地域支援課長

症状への対応、家族の負担、経済的不安などが重なるため、分野を越えた支援が重要です。あんしんすこやかセンターが高齢者の認知症支援の経験を生かして対応していますが、事例が少なく支援が滞ることもあり、伴走支援の強化が課題です。

現在、あんしんすこやかセンターを支える認知症在宅生活サポートセンターの機能強化を検討しています。まず事例を分析し、若年性認知症の人が地域で安心して暮らせる支援体制を強めます。

みやかおり議員

区は40歳以上の女性に2年に1回のマンモグラフィーを勧めていますが、令和6年度の受診率は25.8％です。特に40代前半は仕事などの時間的制約があります。40代から50代前半へ、土日・夜間検診の拡充や周知強化をどう進めますか。

世田谷保健所副所長

毎年度、子宮頸がんと乳がん検診の案内を送り、乳がんは前年度に受診していない40歳から69歳の対象者全員へ発送しています。同封する医療機関名簿には所在地、電話番号、実施曜日、時間帯を記し、土日や夜間に受けられる医療機関も分かるようにしています。変更は随時ホームページで知らせます。

みやかおり議員

乳がんは年齢とともにリスクが高まり、50代後半以降も継続受診が重要です。精密検査の案内、説明会、結果説明など、継続受診につなげる支援はどうしていますか。

世田谷保健所副所長

両地区医師会に、検診結果を本人へ直接説明するよう指示しています。要精密検査の人には勧奨チラシを渡し、受診を促します。精度管理連絡会などで繰り返し依頼し、今年度から委託医療機関向け説明会にも区職員が出席して丁寧に説明しています。本人への結果説明からセルフケアとかかりつけ医の定着を促し、検診後の支援、継続受診、受診率向上につなげます。

みやかおり議員

全国でも40歳以上の受診率は約4割で、都市部では45歳から49歳の受診率が低下傾向です。SNSや地域イベントで早期発見の利点を伝え、検診への抵抗感を減らす取組はありますか。

世田谷保健所副所長

毎年10月のピンクリボン運動強化月間と3月の女性の健康週間に、SNSと「区のおしらせ」で発信しています。7月の健康づくり推進週間には、玉川髙島屋アレーナホール・サロンの「せたがや健康フェス」でがん検診を紹介しました。

マンモグラフィーの痛みを和らげるため、厚生労働省の検討会が示した機器の軽減機能や撮影手技の工夫も、委託医療機関へ情報提供しました。

みやかおり議員

乳がんは若い世代にも発症します。三鷹市は30歳から39歳の女性へ乳房エコーを実施しています。区には40歳未満に特化した早期発見の取組がありますか。

世田谷保健所副所長

20歳と40歳の女性に、乳房を意識する生活習慣「ブレストアウェアネス」を含むがん検診手帳を案内に同封しています。40歳未満は検診の有効性が確立しておらず、区の対策型検診は受けられません。日頃からブレストアウェアネスを取り入れ、異常を感じたら専門医療機関で精密検査を受けるようホームページで周知しています。

みやかおり議員

国の指針を踏まえながら三鷹市のように独自施策を行う自治体もあります。若年層への対応をどう認識し、検討していますか。

世田谷保健所副所長

区は国の指針に基づき、死亡率を下げる科学的根拠があり、偽陽性や過剰診断などの不利益より利益が大きい対策型検診を実施しています。40歳以上の女性に2年に1回、視触診とマンモグラフィーを組み合わせています。エコーやMRIなど指針外の検診を行う考えはありません。

一方、早期からの予防は重要です。がん教育を充実し、医師会などと連携して、早期から婦人科のかかりつけ医へ相談できる取組を含め、関係部署・機関と一層連携します。

みやかおり議員

検診制度だけでなく、実際に受けてもらうことが重要です。特に若年層は仕事や子育てで機会が少ないという課題があります。受診率向上と、若年層への啓発・受診勧奨をどう進めますか。

世田谷保健所副所長

正しい知識を持ち、予防と早期発見に取り組み、がんになっても支援を受けて自分らしく暮らせる地域を目指します。がん教育を充実し、若者にはSNSで発信します。土日・夜間に検診できる医療機関を知らせるなど、受診しやすい環境も整えます。

みやかおり議員

若年層を含む受診率の向上と、乳がんへの正しい理解が必要です。他自治体の啓発や検査機会の工夫も参考に、安心して受診でき、若年層の早期発見にもつながる取組を進めてください。

河野俊弘議員

身寄りのない高齢者へ、最期まで支える安心を制度として届ける必要があります。終活支援センターで受けた相談を、法律、介護、医療の専門家や継続的な見守りへ途切れなくつなぐ流れをどう作りますか。

生活福祉課長

相談受付から関係機関への引継ぎ、継続支援までの具体的な運用を整理しています。職員が総合相談で課題を整理し、情報を提供します。法的助言は弁護士、医療・介護・住まいの課題は専門職団体などへ確実に引き継ぎます。

頼れる身寄りがなく支援が必要な人は、要件を確認して高齢者終身サポート事業へつなぎ、職員が見守ります。必要なら成年後見制度への移行も支援し、相談から支援まで一貫する拠点を整えます。

河野俊弘議員

死後事務や預託金の管理では全国で問題が起きています。区の高齢者終身サポート事業は法的な危険をどう管理し、利用者の権利を守る仕組みをどう設計しますか。

生活福祉課長

公正証書遺言と死後事務委任契約を組み合わせます。火葬、納骨、死後の賃貸住宅対応などを生前に契約し、死後も必要な手続を行えるようにします。定期連絡と訪問で生活の変化を早く把握し、必要なら成年後見制度へ移って金銭管理の危険を防ぎます。

公正証書遺言がない人には遺言執行者を指定してもらい、相続と預託金精算を確実にします。既に遺言があっても、執行者がいないなど修正が必要なら書換えをお願いし、本人の意思が実行される体制を作ります。

河野俊弘議員

終活相談を利用する一人暮らしの高齢者や身寄りが少なく健康に不安がある人は、災害時に助けを求めにくい場合があります。本人の同意を前提に、終活で得た情報を個別避難計画などへ自然につなげられませんか。

生活福祉課長

令和8年7月に終活支援センターを開き、終活情報登録事業も具体化へ向けて検討しています。横須賀市の制度では、緊急連絡先、持病、葬儀契約、墓の場所などを登録し、救急搬送時や死後に警察、消防、医療機関、指定された人から照会があれば自治体が伝えます。

生命や財産に関わる秘密性の高い情報のため、照会なしに提供する自治体はあまりありません。区も、提供する範囲と照会者の本人確認方法を重要な課題として検討します。

河野俊弘議員

聞いているのは緊急時の情報照会だけでなく、平時から防災部門と連携し、支援の網を張る仕組みです。終活相談者には災害時要支援者名簿が必要な人もいるはずです。縦割りを越え、終活支援をきっかけに区から働きかけ、個別避難計画へつなぐ意思はありますか。

生活福祉課長

本人の意思に基づいて適切に対応できる制度となるよう、他自治体の例を参考にし、関係所管と連携して実効性のある設計を検討します。

河野俊弘議員

終活支援は区民の命を守る制度でもあり、防災と切り離せません。縦割りを越えた連携を強く求めます。

下山芳男議員

終活は不動産、金銭、相続、葬儀、墓など広い範囲に関わり、区の責任も重くなります。終活支援センターの総合相談と高齢者終身サポート事業を、成年後見センターと一体的に運営するとは、具体的にどうするのですか。

生活福祉課長

両センターを同じ階で運営します。判断能力の低下が見られれば、弁護士や成年後見センター職員と連携し、成年後見制度へ速やかに移れる体制を整えます。終身サポート利用者には定期的に電話や訪問を行い、健康と生活の変化を早く把握し、医療・福祉サービスや成年後見制度へつなぎます。

下山芳男議員

年間1,900件の相談を想定し、複数回にわたる相談も多いと考えます。職員体制はどうなりますか。

生活福祉課長

常勤3人、非常勤3人の計6人で、電話、来所、訪問、オンラインに対応します。先行自治体、初年度であること、7月開設を踏まえた配置です。複数回の相談も成年後見センター職員と連携して継続対応する予定です。

下山芳男議員

高齢者終身サポート事業には6つの条件があり、月額利用料も必要です。対象者と利用相談は何人を見込んでいますか。

生活福祉課長

利用料は月1,000円です。令和8年度末の登録者を約25人、利用へ向けた相談を年間約800件と見込んでいます。先行自治体、初年度、7月開設を踏まえた試算です。

下山芳男議員

対象外の人が民間事業者と契約する際、高齢者が自分に合う信頼できる事業者を選ぶのは難しいことです。契約をどう支えますか。

生活福祉課長

総合相談で希望と課題を丁寧に聴き、必要な支援の方向を整理します。国の身元保証高齢者サポート事業者ガイドラインに沿って運営する事業者を選ぶ重要性を伝え、契約内容を確認する時の注意点を助言します。

下山芳男議員

国のガイドラインにはチェック項目だけで30項目あります。静岡市は優良事業者を認証しています。区民が安心して契約できるよう、世田谷区はどう対応しますか。

生活福祉課長

静岡市は消費者問題が相次いだことを背景に、令和5年度から認証を始めました。その後、ほかの自治体では認証ではなく、総合相談、終身サポート、終活情報登録などの実際の支援を始める動きが広がっています。

国は令和6年6月に高齢者終身サポート事業者ガイドラインを示し、最低基準と利用者保護の枠組みを初めて明確にしました。入院・入所支援などを第二種社会福祉事業へ位置づける方向でも検討しています。

区は特定事業者の紹介やあっせんはできませんが、総合相談で希望と課題を聴き、相談先と支援へつなぎます。ガイドラインに沿う事業者を選ぶ重要性と、契約確認の注意点を助言します。

下山芳男議員

7月の開始時から、しっかり事業に取り組めるよう準備してください。

桜井純子議員

障害のある女性は性被害の対象になりやすく、保護者も強い危機感を持っています。人権とジェンダーの観点から、女性専用グループホームをもっと増やす必要があるのではありませんか。

障害者地域生活課長

知的障害者向けでは、女性専用の建物が8か所、男女共用の建物で男女別フロアの施設が7か所あります。区はインクルージョンプランに基づき、障害のある人の選択を支える環境を整えています。同性介助の面でも女性専用施設は重要です。開設相談時に、人権とジェンダーの観点から必要性を説明し、事業者へ検討を働きかけます。

桜井純子議員

今後は多様な性の在り方にも対応する必要があります。制度上の制約があっても、区がグループホームの在り方へ主体的に関わり、発信して誘導してください。

河村みどり議員

障害児サービスの自己負担上限は、非課税世帯を除くと月4,600円か、その約8倍の3万7,200円の2区分です。少し働くと上限が上がる中間所得層が、就労やサービス利用を控える問題があります。区は本年7月から放課後等デイサービスの負担を半額にしますが、居宅介護や移動支援なども同じ課題があります。対象児童数と、半額補助に必要な予算を教えてください。

障害施策推進課長

令和8年3月現在、ホームヘルプや短期入所など障害福祉サービスの支給決定は542人で、負担半額には約650万円を見込みます。移動支援は448人で、約480万円です。まず利用者が多い放課後等デイサービスを本年7月から半額にします。

河村みどり議員

対象は542人と448人で、必要額は合計約1,130万円です。必要な子どもが適切な支援を受けられるよう、ほかの障害福祉サービスも負担を軽くしてください。

障害施策推進課長

児童発達支援が無償なのに、就学後の放課後等デイサービスで新たな負担が生じ、利用をためらうことを防ぐため半額にします。放課後等デイサービスは児童福祉法、ホームヘルプ、移動支援、短期入所は障害者総合支援法に基づき、後者を軽減する自治体はほとんどありません。ただし、一定以上の収入がある18歳未満の保護者の負担が大きいことは認識しています。まず放課後等デイサービスの効果を検証し、他サービスの利用状況と軽減時の影響も確認して検討します。

河村みどり議員

保護者が働くことや、必要なサービスの利用を控えずに済むよう、前へ進めてください。

くろだあいこ議員

障害児用の抱っこひもなど、日常生活用具の対象拡大を求めてきました。しかし来年度予算は今年度より約400万円減り、扶助費全体は3.9％増えています。減額の理由と、対象品目を広げる方針、必要な人へ確実に支給できるかを教えてください。

障害施策推進課長

自治体が品目と基準額を決める制度です。利用者の需要と価格を調べ、各総合支所保健福祉課や保健センターと検討会を行って品目を決めます。

予算は給付実績、新規品目、実績のない品目の廃止、対象者の拡大を踏まえて算定します。令和6年度の1億3,812万1千円から令和7年度は1億7,473万9千円へ大きく増え、来年度は1億7,013万4千円です。品目を見直し、必要な人へ必要な用具を支給します。

くろだあいこ議員

障害児用の抱っこひもと、発達障害者向けの環境調整用具はどう検討していますか。

障害施策推進課長

抱っこひもは介護者が身体介護をしやすくする実用的な用具です。加重ブランケットなどは、感覚過敏のある自閉症や発達障害の人の感覚統合や落ち着きを支える面があります。給付対象とする方向で関係機関と調整し、来年度中の開始を目指します。

くろだあいこ議員

来年度のすぐの開始ではないことは残念ですが、必要な調整が進んでいると分かりました。給付開始へ対応を続けてください。

藤井まな議員

放課後等デイサービスと医療的ケアについて、保護者や家族の声を聞きました。放課後等デイサービスは需要に対して施設が圧倒的に少なく、詳細なニーズ調査、施設増設、開設支援が求められています。医療的ケア児を受け入れる事業所への開設支援が始まっても、絶対数は不足しています。区はどう受け止めますか。

障害保健福祉課長

施設数が不足していると認識しています。昨年11月に行った障害福祉サービス提供事業者調査をまず分析し、その後、事業者への聞き取りや実態調査を検討します。

藤井まな議員

事業者からも、複雑な制度、申請、届出を理解しやすくしてほしいとの声があります。

また、医療的ケア児の通所先に空きがあっても、移動支援がないため通えない場合があります。移動支援を拡充しませんか。

障害施策推進課長

医療的ケア児も一定の要件を満たせば、児童発達支援や放課後等デイサービスへの通所に移動支援を使えます。医療機器の作動確認と本人の安全確保のため、保護者とヘルパー、またはヘルパー2人で支援する場合があります。移動先での医療的ケアも想定されるため、ヘルパーには東京都のたん吸引等研修の受講が必要です。対応できる人が限られ、利用したくてもできない例があることは確認しています。

訪問看護事業者に移動支援事業者として登録してもらうことや、都の研修受講を勧めることなどにより、対応事業者の確保を働きかけます。

藤井まな議員

区が不足を認識していることは分かっていますが、支援の絶対量が足りません。

医療的ケアを行う障害児通所支援事業所の開設には、1か所750万円、3か所で2,250万円の補助予算がつきました。これを評価します。申請を待つだけでなく既存事業者にも働きかけ、3か所分を確実に執行する考えを示してください。

障害保健福祉課長

今月初めの児童発達支援事業所連絡会で事業者へ周知しました。今後もホームページなど様々な機会を通じて知らせ、医療的ケア対応施設の開設が進むよう取り組みます。

藤井まな議員

医療的ケア児が高校などを卒業した18歳以降に利用する生活介護事業所も圧倒的に足りません。事業所があっても、送迎ルート、肢体不自由者の車内スペース、看護師の同乗や不在時のリスクから、受入れを断る場合があります。生活介護事業所の数を増やし、送迎も支援しませんか。

障害者地域生活課長

生活介護事業所には送迎補助制度があります。ただし、同乗する看護師の確保などの課題があります。医療的ケアを受けられる生活介護施設を増やすことと、現在の運営を広げることの両面から対応します。

藤井まな議員

区が課題を知っていても、支援の絶対量はまだ足りません。そのことを改めて認識してください。

河村みどり議員

肢体不自由の子どもが成長し、入浴やベッドから車椅子への移動にリフトが必要でも、障害者支援にはレンタルがありません。賃貸住宅で転居の可能性があり、購入後に体へ合わず買い直す負担も心配です。日常生活用具給付事業では、購入だけでなく貸与もできますか。

障害施策推進課長

国の実施要領は、日常生活用具を給付または貸与し、生活の便宜と福祉の向上を図る事業としており、貸与も実施できます。

河村みどり議員

リフトだけでなく、ベッドなどのレンタルを求める声も全国にあります。区へ同様の要望は届いていますか。

障害施策推進課長

多くはありませんが、特殊ベッドや移動用リフトの要望を確認しました。介助者の入院中だけ使いたい、生活拠点が決まらず一時的に使いたい、使用期間が分からず処分費が心配などの理由があります。

河村みどり議員

高額な用具の選択肢を広げ、レンタルも使えるよう検討してください。

障害施策推進課長

高齢者より長く使う用具もあり、多くの自治体は購入だけですが、一部は貸与も始めています。18歳未満は以前、保護者の収入により全額自己負担になる場合もありましたが、令和7年4月から、基準額内なら自己負担を最大3万7,200円として購入でき、貸与より安い場合が多いと考えます。障害の重篤化や転居で使えなくなった場合は再給付を認め、修理費助成も令和8年度中の対応へ調整中です。貸与には品目選び、ルール、事業者開拓などの課題があるため、給付方法を見直しながら、利用者需要に合う事業を調査、研究します。

河村みどり議員

ぜひ進めてください。

オルズグル議員

世界自閉症啓発デーの青、世界メンタルヘルスデーの緑、希少疾患デーの青・緑・ピンク、てんかん啓発パープルデーの紫、世界エイズデーの赤いリボンなど、色やシンボルで障害・疾病への理解を広げる活動があります。国籍や立場を問わず誰にでも起こり得る課題です。啓発日を整理して年間施策にし、公共施設や広報媒体で進めませんか。

保健福祉政策課長

色やシンボルを使う国際的な啓発は、障害や疾病への理解を広げる重要な取組です。今年度うめとぴあでは、乳がん月間にピンク、国際障害者デー週間に黄色、世界アルツハイマー月間にオレンジでライトアップを試行しました。令和8年度は他の障害・疾患のライトアップも増やし、様々な啓発日を整理、体系化します。他施設や広報媒体でも年間を通じた理解促進を充実できるか検討します。

オルズグル議員

ありがとうございます。

青空こうじ議員

昨年9月20日、うめとぴあの認知症月間イベントで、VR機器による記憶力と判断力の確認を体験しました。分かりやすく短時間で結果が出るため、気軽に参加できる取組でした。第3期認知症とともに生きる希望計画では、身近な場で相談・対応できる取組を広げるとのことですが、具体的に何を行いますか。

介護予防・地域支援課長

両地区医師会と協議し、新しい認知症観の普及を重視した今後の方向性をまとめました。昨年9月のイベントでは、早期発見・早期対応への区民ニーズ、手法、相談体制を把握するため、VRで認知機能を確認し、結果を基に専門職へ相談できるコーナーを試行しました。

今後は、身近な相談窓口であるあんしんすこやかセンターの介護予防講座などでもツールを使い、区民が気軽に自分の認知機能を把握し、早期相談・対応につながるよう、医師会などと連携して進めます。

青空こうじ議員

あんしんすこやかセンターなら、身近な場所で自分を振り返るきっかけになります。取組を前進させてください。

いたいひとし議員

障害のある人の作品を文字や模様にする世田谷フォントを、工賃向上へつなぐ制度が必要です。利用料はいくらで、施設や作者へどう配分しますか。制作時の委託費だけでなく、利用実績に応じて還元されますか。

障害者地域生活課長

障害のある人や施設とデザイナーが文字や模様を作り、個人や企業から得た収益の一部を施設へ配分します。個人は文字を無料で使え、模様は500円です。企業は利用形態ごとに運営事業者が料金を決めます。収益の25％から50％が施設へ入り、施設の規定に基づき作者へ工賃として還元されます。

いたいひとし議員

持続するには、著作権の帰属、商用利用の範囲、改変と二次利用、標準契約、収益配分のルールを整える必要があります。現状と今後の対応を教えてください。

障害者地域生活課長

知的財産の基盤整備は重要です。施設へ著作権、二次利用の収益配分、作者の権利保護を周知してきました。現在は工賃向上の効果を確かめる実証実験中です。著作権を含む権利関係を整理し、障害のある人の権利と収益を守る仕組みを作ります。

いたいひとし議員

大学と連携し、学生が単位を得ながら参加する仕組みも有効です。学生は実践を学び、障害のある人はデジタル制作、商品開発、ブランドづくりを学べます。産学官福で商品や地域ブランドへ発展させる戦略を持ちませんか。

障害者地域生活課長

大学生との連携は、教える側と教えられる側を超えた双方向の関係となり、互いの作品の質を高め、地域ブランドへ発展することも期待できます。施設の意向と取組を把握し、関係所管と情報共有しながら産学官福連携を検討します。

いたいひとし議員

障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、区が名刺などを購入し、需要を作るべきではありませんか。

障害者地域生活課長

展覧会、ワークショップ、アートレンタルなどを行っています。今後は官公需の視点も加え、障害者アートの価値を高める取組を検討します。

桃野芳文議員

障害児が成人すると、これまでのデイサービスなど夕方の居場所が急になくなり、家族の負担が増えます。東京都が支援を始める中、区と都はどのような支援に取り組みますか。

障害者地域生活課長

東京都は、生活介護施設の受入れ時間延長など、成人障害者の居場所づくり事業を行う区市町村への支援を発表しました。区も課題解決への大きな前進と捉えています。

補助要綱などの詳細は4月に示される予定です。内容が示され次第、直ちに都事業を使った新たな仕組みを構築し、現在居場所支援を行う事業者や生活介護事業者への働きかけを含め、実施準備を進めます。

佐藤正幸議員

成人障害者には放課後等デイサービスと同じサービスがない「18歳の壁」があります。東京都は区市町村障害者の居場所づくり促進事業を始めると聞きます。詳細は未定ですが、区も活用する方向で検討しませんか。

障害者地域生活課長

18歳の壁は重要な課題で、国と都へ直接申し入れてきました。都の新事業は、生活介護施設の受入れ時間延長など、成人障害者の居場所をつくる区市町村を支えるもので、課題解決へ大きく役立つと期待しています。

活用には区も新しい仕組みを作る必要があります。4月に都の補助要綱などが示された後、現在居場所支援を行う事業者や生活介護事業者などへ働きかけ、実施へ向けた準備を進めます。

佐藤正幸議員

業界団体から、23区のうち17区ほどが既に参加の意向を示していると聞きました。東京都が作る仕組みを、世田谷区も率先して使ってください。

岡本のぶ子議員

18歳以上の障害者へ夕方の余暇活動の場を長年提供してきた団体は、利用希望の増加で、これ以上の受入れが難しいと訴えています。会派として全事業所を視察し、国と東京都へ支援を求め、区にも運営費と家賃の補助を繰り返し求めてきました。

東京都が区の取組を前提とする補助制度を始めるとのことです。待ったなしの状況に対し、区はどのような日程で実施しますか。

障害者地域生活課長

成人障害者には、通所後に使える放課後等デイサービス相当の制度がありません。区内で唯一、夕方の居場所を提供する事業者も運営継続の難しさを訴えており、区は「18歳の壁」の課題を国と東京都へ直接申し入れてきました。

東京都は来年度から、成人障害者の居場所づくりを行う区市町村を支援します。生活介護施設の受入れ時間延長に加え、提案されていた居場所支援事業者への家賃補助も含まれます。補助要綱などは4月に示される予定です。詳細が分かり次第速やかに実施できるよう、第2回区議会定例会への補正予算提案も含め、新たな仕組みの構築に万全を尽くします。

上川あや議員

制度は必要な人に届いて初めて行政サービスとして機能します。区立美術館・文学館の観覧料は生活保護世帯に無償化されましたが、情報共有はケースワーカーまでで、受給者へ口頭で伝わるかは会話次第です。生活保護のしおりにも、国や都の減免は載る一方、区の減免は記載されていません。健康で文化的な最低限度の生活を保障する趣旨にかなう制度として、しおりに掲載するなど確実に伝えませんか。

生活福祉課長

世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例と第四期文化・芸術振興計画の理念に基づき、誰もが文化芸術に触れられるよう、区立美術館・文学館の常設展で生活保護世帯の観覧料を免除しています。生活保護のしおりは、初めて制度に触れる人向けに、衣食住や医療など生活再建に直結する扶助を中心に整理し、掲載外の制度は補助的に口頭で案内してきました。

指摘を踏まえ、しおりが日常生活の安定にもつながるよう減免制度の内容を整理し、区ホームページでも分かりやすく伝えることを検討します。

上川あや議員

美術館・文学館の無償化は、生活支援課が発行する保護受給証明書の提示で利用できます。しかし、この証明書で減免されるほかの区サービスを同課が把握しておらず、今回も文化・国際課から共有があったため知っていたとのことでした。生活保護の担当課すら把握できない縦割りの状態では、当事者はなおさら知ることができません。区内の減免制度を整理し、一括して分かりやすく広報する仕組みを設けませんか。

生活福祉課長

生活保護のしおりと、年1回送る基準額改定のお知らせで、保護受給証明による減免を周知してきましたが、ホームページには一括ページがありません。ひとり親の減免制度を整理したページのように各種減免を分かりやすく整理し、必要な情報が的確に届く案内方法を検討します。

桃野芳文議員

生活保護費を受け取ったかどうかが争われています。区は、職員が支払ったと話し、受領印があることを根拠に支払い済みとしています。しかし、その印鑑は区が預かっていたもので、受給者は預けた覚えも、区が持っていたことも知らないと話しています。本人の申出を確認できないのに、区が印鑑を持つことはあり得るのですか。

烏山総合支所生活支援課長

印鑑を紛失したり、持参を繰り返し忘れたりする受給者について、保護費の支給を滞らせないため、本人の了承を得て印鑑を預かる運用がありました。本人からの申出ではなく、区から提案して了承を得る場合もあります。現在は印鑑を預かっていません。

桃野芳文議員

本人は了承しておらず、印鑑が区にあったこと自体を知らなかったと話しています。令和2年度の担当者は印鑑はなかった、令和3年度の担当者は覚えていない、令和4年度の担当者は前任者から引き継ぎ、令和5年度の担当者へ渡したと話しています。同じ職員が令和6年度に担当へ戻った時には、印鑑は引き継がれていませんでした。

本人が自分の印鑑と受領書の印影を照合するよう求めても、区は意味がないとして断ったと聞きます。この印鑑はどこから来て、どこへ行ったのですか。

烏山総合支所生活支援課長

印鑑の預かりは本来、例外的な扱いです。令和3年度の担当者からは預かりを確認できませんでしたが、この間の担当者の一人と、令和5年9月分・11月分を支給した当時の担当者は、前任者から印鑑を引き継いだと話しています。その後の担当者は引継ぎを受けておらず、現在、その印鑑は所内にありません。

桃野芳文議員

所在が争われているのは令和5年9月分と11月分の保護費で、受領書の日付は10月と11月です。同じ支所の同じ部署では、令和5年10月から令和6年1月までの生活保護費30万円がなくなった事件もあり、時期が重なります。印鑑が押されていることだけで受給者が受け取ったと決め、それ以上取り合わないような対応をすべきではありません。

つるみけんご議員

地域福祉は、高齢者、子ども、障害者などを縦割りで支援するだけでなく、誰もが地域へ参加し、平等に暮らすためのものです。高齢者の孤独、子育て世帯の孤立、介護予防や認知症対応は、地域のつながりが重なる中で解決へ近づきます。地域包括ケアの次の段階として、暮らしと一体になった福祉を身近な地区で総合的に組み直せませんか。

保健福祉政策部長

区はまず、医療、保育、教育などの基礎的なサービスを適切に提供できる地域社会をつくる必要があります。しかし福祉は制度だけでなく、人が平穏で満たされた生活を送ることです。保健医療福祉総合計画が掲げる、全ての人が自分らしく生きられる環境を目指し、区と様々な関係者が情報を共有し、地区の取組を巻き込み、一人一人の生活を尊重する地域社会をつくることが、地区から福祉を総合的に組み立てることにつながります。

つるみけんご議員

まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者連携は先進的ですが、課題が複雑になる中で、参加者を五者、六者と足すだけでは足りません。団体や個人が人間的につながり、役割を発揮できる仕組みを、行政の責任で再構築すべきではありませんか。

保健福祉政策部長

四者連携を骨格としつつ、団体、事業者、区民を増やし、地区で人と人が有機的につながる仕組みへ進化させる必要があります。地区アセスメントの課題を共有し、住民団体、ボランティア、四者連携機関に加え、コモンやツクリテを使って新たな区民や企業を呼び込みます。

情報技術で共有の負担を減らし、AIで活動や課題を整理して、振り返りと今後の議論をしやすくします。技術だけでは埋められない疑問や課題を正確に捉えるため、職員の進行支援能力も高める必要があります。四者連携の強みを核に、区民一人一人の幸せにつながるネットワークをつくります。

つるみけんご議員

前向きな答弁だと受け止めます。四者連携は完成形ではなく未来への過程です。次の時代を見据え、区民生活の現場である地区から福祉を組み直してください。

おぎのけんじ議員

私自身、6年前に国の指定難病である潰瘍性大腸炎を発症し、入院と手術を経験しました。難病は外見から分かりにくく、症状と治療の個別性も高いため、職場で病気を明かせず、理解を得ることを諦める人がいます。IBD患者の6割が就職や転職で困っているとの調査もあり、病気と仕事を両立する「ワーク・シック・バランス」の考え方が重要です。

厚生労働省では、2027年の障害者雇用促進法改正で雇用率算定に難病患者を加える検討があり、東京都も来年度から難病患者の職員採用を始め、採用時の個別対応や採用後の柔軟な働き方・業務上の配慮を行うとしています。

区でも、まず庁内で難病への理解を具体的に促してください。厚生労働省の配慮事例には、潰瘍性大腸炎の人をトイレに近い席にする、パーキンソン病の人に転倒防止のため自動車通勤を認める、風雨が強い日に出勤を無理に求めないといった例があります。本人が病気を公表して働く場合に、周囲が具体例を踏まえて配慮できる職場にしませんか。

感染症対策課長

治療の進歩により、病状を管理しながら就労と日常生活を両立する人が増えています。通院や業務調整への職場の理解と配慮があれば、体調を悪化させず働けるとされています。一方、症状は多様で外見から分からないことも多く、一人一人の病状に応じた理解と支援が重要だと認識しています。

まず庁内広報紙「けやき」への掲載などで理解を広げます。職場での具体的な配慮や制度は、人事部門と連携して検討します。

おぎのけんじ議員

病状を理解してもらうこと自体を諦めている人が多くいます。区職員にもそのような人がいるはずです。気持ちが少しでも軽くなり、気兼ねなく働ける環境を整え、将来は難病患者の積極採用につなげてください。

くろだあいこ議員

放課後等デイサービスは需要に対する不足が見込まれ、令和8年7月の利用者負担軽減で需要がさらに増える可能性があります。北区は設備、人材、送迎車などへ最大650万円を補助します。世田谷区も医療的ケア児の受入れ施設以外へ開設補助を行えませんか。事業者調査と分析を行い、必要な支援を考えてください。

障害保健福祉課長

放課後等デイサービスは、児童発達支援との多機能型を含めて令和8年3月現在63施設あり、2年間で14施設が新設され、今後の相談も複数あります。想定より開設は進んでいますが、需要に十分対応できていません。

令和8年4月から、医療的ケア児の笑顔を支える基金を使い、医療的ケア児を受け入れる障害児通所支援事業所へ1施設750万円を上限に開設補助を行います。それ以外は、昨年11月の事業所実態調査を分析し、必要なら事業者へ聞き取りをして支援策を検討します。

くろだあいこ議員

民間整備が想定以上でも、利用できない区民や、開設場所が見つからない事業者の声があります。支援策の検討を続けてください。

中塚さちよ議員

人手不足が深刻になる中、障害のある人には働く意欲があります。区は、企業の業務を切り出して短時間の仕事と結ぶ「せたJOB応援プロジェクト」や、重度障害者への就労支援を行っています。せたJOBの実績を教えてください。

工業・建設業・雇用促進課長

障害福祉部へ確認したところ、令和6年度は34人の就労につながりました。今年度はさらに多くの就労が見込まれます。

中塚さちよ議員

この1、2年で実績が上がっています。どのような仕事が多いのですか。

工業・建設業・雇用促進課長

令和6年度は清掃と事務補助が多く、事務補助には資料のスキャン、データ処理、経理処理、封入が含まれます。令和7年度も同じ傾向です。

中塚さちよ議員

就労支援事業所には、精神障害などを理由に一般就労が難しくなっても、以前の仕事や訓練でIT技能を身につけた人がいます。ITの仕事は技能と収入を高められ、本人も楽しく働けます。一方、区内の個店や小規模事業者は、ホームページやECサイトを作れば売上げや雇用を伸ばせる可能性があっても、ITが弱い場合があります。

ITの仕事に特化して、地域事業者と障害のある人を結ぶ「お試し発注」を行えませんか。従来のせたJOBとは別の形で、仕事と人材の需要をつなぐことが効果的だと考えます。

工業・建設業・雇用促進課長

障害者雇用は、事業者には業務効率化と人材確保、障害のある人には収入と自己実現の場の確保につながり、双方に意義があります。せたJOBは事業者で体験実習をした後に雇用へつなぐ仕組みで、本人の特性と仕事の相性を確かめられるため、お試し発注と似た効果が期待できます。

経済産業部も事業者への周知と働きかけに加わり、短時間就労から雇用につながった例があります。メールマガジンなどで理解を広げます。提案されたお試し発注も、雇用への影響などの課題を関係所管で検証し、就労と人材確保につながる方法を検討します。

中塚さちよ議員

せたJOBとお試し発注には共通点がありますが、仕事の中身はかなり違います。DXやITを使って事業者の売上げを伸ばす仕事を開拓し、地域の個店や民間事業者の需要を拾う取組を加えてください。

桜井純子議員

北烏山の「ぶんぶくテラマチ」では、男女が一緒に折り紙や巾着づくりを楽しみ、時間とともに参加者が増えていました。地域で孤立せず、年齢を重ねても新しいつながりをつくれる大切な場所です。参加者からも、もっと広げてほしいとの声がありました。区は、高齢者の居場所にどのような役割と将来像を持っていますか。

市民活動推進課長

ぶんぶくテラマチは高齢者だけでなく親子も利用し、多世代が交流しています。仲間をつくり、音楽を通じて新しい目標を見つけた人や、顔見知りから友人関係へ発展した例もあります。

誰もが気軽に訪れ、新しい交流が生まれる居場所をつくり、誰一人取り残さない地域づくりにつなげます。

桜井純子議員

会話や新しい人とのつながりを通じ、地域で生きる楽しさを感じられるものが集まっていました。今後、どのような居場所づくりを進めますか。

市民活動推進課長

現在、世田谷、北沢、砧、烏山の4地域でモデル事業を行っています。令和8年度には、玉川地域で5か所目の居場所づくり事業を始め、4地域で得た知識や運営方法を生かします。

今後は、多様な団体との連携に加え、公共施設に限らず、地域に根づくコミュニティーカフェなど民間事業者との連携も視野に入れ、事業の拡充を検討します。

桜井純子議員

社会とつながることは重要です。この取組をさらに広げてください。

桜井純子議員

2023年の内閣府調査では、デートDVの被害経験がある人は女性22.7％、男性12.0％でした。そのうち相談していない人は女性約37％、男性約43％です。性的強要の被害は10代2.3％、20代3.6％、30代1.2％です。性暴力は潜在化しやすく、本人が被害だと自覚することも難しいと考えます。

高校生が学校内などで性的強要を受け、同級生たちが入ってきた後、LINEで拡散された事例では、学校から男女間の問題、警察から若いカップルの問題として扱われ、どこからも助けを得られず、被害者はPTSDで日常生活に支障を抱えました。こうした事例は氷山の一角ではないでしょうか。区はデートDVの防止へ何をしていますか。

人権・男女共同参画課長

デートDVは主に若い人の交際関係で起こる暴力で、その後の人生にも影響する重要な課題です。男女共同参画センターらぷらすの女性の悩みごと・DV相談には、令和5年度7件、令和6年度5件、令和7年度は現在までに10件の相談があり、男性相談にも令和7年度に1件ありました。

デートDVのリーフレットとカード付きチラシを作り、学校の依頼に応じて中学校や高校で出前講座を行っています。交際相手への暴力と互いを尊重する関係を伝え、予防と早期相談につなげています。

桜井純子議員

学校内で生徒同士の被害が起きた場合、学校も関係者です。予防から被害後の対応まで、学校を含む幅広い機関が連携すべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

らぷらすの出前講座に加え、学校や教育委員会と情報を共有して若者へ啓発しています。相談窓口でも必要に応じて学校や関係機関と連携し、被害者を適切な支援へつなぎます。今後も教育分野などとの連携を強め、予防啓発を充実させます。

桜井純子議員

女性の約5人に1人が被害を経験しているとの調査に比べ、相談件数は少ないように見えます。犯罪被害へ発展させないため、啓発、相談、その後の支援を一貫して行う必要があります。今後どう進めますか。

人権・男女共同参画課長

相談件数は多くありませんが、若い人の被害は表に出にくいため、予防啓発は重要です。らぷらすの出前講座では性的マイノリティーを扱う依頼が増える一方、デートDVの依頼は減っています。ほかの講座でも交際相手への暴力を扱い、らぷらすの自習室を使う中高生へリーフレットや展示で自然に情報を届けます。

策定中の「（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プラン」に若年層のDV防止を位置づけ、啓発と相談支援を充実させます。DVは犯罪行為を含む重大な人権侵害だと周知し、被害者と加害者が認識しないまま暴力の連鎖へ入らないよう、予防と支援の両面で取り組みます。

桜井純子議員

親密な関係での暴力をなくすため、適齢とされる14歳頃から取組を広げてください。一人ひとりが健やかな人生を送るために重要です。

桜井純子議員

性犯罪の相談が多く、支援につながる人もいると聞きました。一方、障害のある人は犯罪や性被害に遭う危険が高いといわれます。知的障害のある人が施設職員から性被害を受け、PTSDを発症しても、自分で状況を伝えにくく、証言の信用性まで裁判で争われた例があります。

障害の特性によって被害を伝えにくい状況が重なるため、相談窓口には一段深い支援と合理的配慮が必要です。区は、障害のある人の犯罪被害をどのように把握していますか。相談実績も教えてください。

人権・男女共同参画課長

犯罪被害者には障害のある人が一定数含まれ、障害の特性によって被害を申告しにくい場合があると認識しています。しかし、区の犯罪被害者等相談窓口には、これまで障害のある人からの相談実績がありません。

法務省の犯罪白書でも、障害のある人は被害を受けても申告に至らない割合が一定数あり、被害の認識や相談までに様々な困難がある可能性が示されています。関係所管、警察署、支援機関と連携し、窓口の周知と相談につながりやすい環境づくりを検討します。

桜井純子議員

障害の種類によって必要な対応は違うため、幅広く深い支援をそろえる必要があります。相談につながった後、窓口で行う合理的配慮も事前に考えておくべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

相談者一人一人の状況に応じて丁寧に対応することが重要です。現在も、相談内容や状況に応じ、必要なら筆談や関係所管との連携など、可能な範囲で配慮します。

障害のある人が相談しやすい環境について、障害者施策の所管とも連携し、望ましい対応を考えます。安心して相談できる窓口となるよう、相談対応を充実させます。

桜井純子議員

手話言語を使う人や知的障害のある人が気持ちを伝えやすいよう、気持ちを伝えやすくするアドボケートを通じた相談なども、日頃から仕組みとして整えてください。相談窓口を充実させ、仕組みが整ったら報告してください。

石原せいじ議員

知人の元教員の姉弟が、退職から2年、または半年もたたずに認知症になりました。健康寿命を延ばすには、身近な地域で人と関われる場所が重要です。区の高齢者の居場所づくりは、どのような取組で、どのような成果がありますか。

市民活動推進課長

第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、コロナ禍で外出が減った高齢者のフレイルを抑え、健康寿命を延ばすため、外出と地域参加を促しています。いきがい講座や生涯大学で継続的な学びの機会をつくり、がやがや館とひだまり友遊会館で健康増進と社会参加の場を提供しています。

モデル事業では、気軽に立ち寄れる居場所を4地域に設けました。烏山地域の「ぶんぶくテラマチ」は、高齢者を含む利用者が前年度より約15％増え、多世代交流も活発です。

石原せいじ議員

仕事を辞めると生活リズム、達成感、人とのつながりを失い、急に認知症を患うこともあります。退職前からセカンドライフを考えることが重要です。生涯大学では何をしていますか。

市民活動推進課長

令和7年度から入学年齢を60歳から50歳へ引き下げ、退職より早い時期にセカンドライフを考えられるようにしました。2年間の授業、校外学習、学園祭を通じて新しい人間関係を築き、仲間づくりにつなげています。修了後も2年間の自主研究会を組織できます。同窓会はせたがや生涯現役ネットワークに加入し、講演会や見学会などの地域貢献活動を続けています。

石原せいじ議員

退職後は、多様な人と知り合い、地域とのつながりを持つことが重要です。せたがや生涯現役ネットワークはどのような活動をし、高齢者が多く参加していますか。

市民活動推進課長

中高年の地域活動への参加を広げるため、まちづくり、福祉、環境、健康づくり、仲間づくりなどの約70団体で構成しています。まち歩きや音楽会、生涯現役フェアでの活動成果発表や著名人の講演会などを行い、社会参加と仲間づくりを後押ししています。多くの高齢者が参加し、団体間でも交流しながら継続的に活動しています。

川上こういち議員

令和6年度から9年度までの4年間の世田谷区債権管理重点プランでは、税金や保険料の納付相談で生活困窮や多重債務が分かった場合、税の所管と保健福祉所管が連携し、必要な支援へつなぐ仕組みを昨年4月から始めました。以前は、徴収部門と福祉部門の相談窓口で、情報共有と連携が十分でないことが課題でした。

納付したくてもできない区民に寄り添う重要な取組です。しかし、想定50件程度に対し、この仕組みを使った実績は2件にとどまっています。開始から約1年で、どのような課題が分かりましたか。

納税課長

区民税や国民健康保険料などの窓口では、一人一人の状況に応じた納付計画を作り、丁寧に相談しています。生活困窮の兆候がある場合、本人の同意を得て、納付相談窓口と支援窓口が資力や生活状況を共有し、生活支援と適切な債権管理の両立を目指しています。

預貯金口座を含む資力や生活状況の詳細を開示することに、心理的な抵抗を感じる人がいることが課題です。同意が得られない場合も本人の意向を尊重し、支援窓口を案内しています。こうした個別案内は、令和7年4月から本年1月末までに233件行いました。

川上こういち議員

連携実績2件は、生活全般の相談窓口「ぷらっとホーム世田谷」での相談がきっかけだと聞いています。生活困窮の事情は様々です。目先の納付だけを解決したい人、支援を受けるまでの信頼を持てない人、滞納や借金の全体を把握する気力を失った人、複数の困難を抱え、頼れる人とのつながりを失った人もいます。

寄り添った相談を粘り強く進める途上の件数だと思いますが、さらに工夫が必要です。連携が進まない課題を、今後どのように解消しますか。

納税課長

ぷらっとホーム世田谷、納税課、保険料収納課が合同で、制度の共通理解と支援窓口の業務を学ぶ勉強会を行いました。相談者に寄り添った連携の基礎となり、本人の情報開示への同意につながると考えています。

今後も納付相談窓口と生活困窮者等支援窓口の連携を深め、必要な人を適切に案内します。生活困窮の兆候がある場合は、本人の同意を得られるよう丁寧に対応し、情報を共有して相互に支援できるよう取り組みます。

川上こういち議員

滋賀県野洲市は「滞納は市民からのSOS」と捉え、債権管理条例とくらし支えあい条例により、生活再建のワンストップ支援を行っています。足立区は2024年に福祉まるごと相談課を設け、あらゆる相談を受け止める包括的な支援を始めました。チラシや地域懇談会に加え、民生児童委員、福祉団体、事業所、家族会などへ90回以上説明し、認知度の向上によって相談件数も増えています。

世田谷区も、相談を待つだけでなく、困っている人が安心して相談できると区民へ発信すべきではありませんか。

納税課長

退職や失職で現在の収入がなくなった、または減った、就労を希望しているといった生活状況を、生活困窮の共通の目安としています。こうした状況がある人には丁寧に対応することが何より重要です。ぷらっとホーム世田谷や福祉所管と連携し、区民に寄り添った対応につなげます。

川上こういち議員

支援が必要な区民に寄り添うことは簡単ではありません。体制の充実も含め、取組が広がることを期待します。

岡本のぶ子議員

デジタルポイントラリーは、東京都の10分の10補助を活用して令和5年度から7年度まで実施されました。しかし、令和5年度のモデル実施の検証が曖昧なまま本格実施へ移り、高齢者の健康寿命の延伸や持続可能な介護保険制度に役立っているのかを問い続けてきました。高額な税金を使う以上、事業評価を公表し、区民への説明責任を果たす必要があります。

会派からは、参加者の主観的なアンケートだけでなく専門家の知見を生かして介護予防効果を検証すること、2年連続で目標を下回った参加者数を改善すること、官民連携で開発した独自アプリを区の目的に合うものにすることを求めてきました。この3点はどのように改善されましたか。

高齢福祉部長

今年度から東京都健康長寿医療センター研究所の知見を得て、介護予防の効果が分かるよう検証を進めています。令和7年度は最終アンケートに加え、歩数データを使った分析を行います。アプリで歩数を確認できた参加者の2月の月間平均歩数は、事業実施前より4割以上増えました。運動機能に関する5項目の中間アンケートでも、短期間ではありますが、複数項目に改善傾向が見られました。

参加者は、令和6年度が定員4,200人に対して2,477人で、約59％でした。令和7年度は申込方法を変更し、駅や要支援者向け通所サービス事業所でチラシを配り、あんしんすこやかセンターのスマートフォン講座などで説明会を行いました。その結果、2月末時点で3,846人、定員の約92％となりました。

アプリには、ポイント獲得履歴、ランキング、区の催しなどに合わせた期間限定チェックポイントを追加しました。ポップアップ機能で区の介護予防事業も紹介し、参加意欲の向上と介護予防の普及啓発に活用しています。

岡本のぶ子議員

改善が進んだことは分かりました。令和8年度は、参加した高齢者を継続して追跡し、新たに介護認定を受けた人の割合を数値化するなど、介護予防効果を見える形で示す必要があります。区はどう考えていますか。

高齢福祉部長

今年度のアプリ開発で歩数データを利用できるようになり、効果検証の幅が広がりました。このデータを基に事業評価を見える化します。継続的なデータ追跡についても、専門機関の支援を受けながら検討を進めます。

岡本のぶ子議員

令和8年度からは東京都の補助ではなく区の単独負担となり、約4,947万1,000円の予算が投じられます。追跡調査で効果が確認できたなら、その根拠を公表し、他自治体にもアプリを利用してもらうことで、世田谷区の経費を減らす方向へ進めるべきではありませんか。

高齢福祉部長

アプリの利用料を税外収入にするには、他自治体での活用方法など、検討すべき課題が多くあります。一方、多くの自治体がこのアプリのシステムを利用すれば、区が事業者へ支払う利用料が割安になると想定しています。事業経費を抑えながら、介護予防に役立つ事業となるよう取り組みます。

岡本のぶ子議員

その方向で検討を進めてください。

桜井純子議員

国連障害者権利条約19条は、障害者が誰とどこで暮らすかを自分で選ぶ権利を重視しています。昨年の決算特別委員会では、せたがやインクルージョンプランの検討とともに、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の改正を検討するとの答弁がありました。

住むことを人権の視点で捉える内容へ条例を改正するべきです。決算特別委員会後の進捗と今後の進め方を教えてください。

障害福祉部長

世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例は令和5年1月に施行され、区は条例に基づくせたがやインクルージョンプランを策定して、地域共生社会を目指す施策を進めています。

条例を検討していた令和4年9月、国連障害者の権利に関する委員会から日本政府への勧告が出されたため、勧告内容を条例に十分反映できていない部分があると認識しています。今年度末から令和8年度にかけ、障害者施策推進協議会で次期インクルージョンプランを検討します。国連勧告への区の考え方を整理しながら、条例見直しの方向性も並行して議論を深めます。

桜井純子議員

障害者の権利と人権を守ることが、本人が希望する生活の実現につながります。区はどのように取り組みますか。

障害福祉部長

多様な人の生き方が尊重され、排除されず同じ社会の一員として受け入れられる考え方を重視し、せたがやノーマライゼーションプランを、せたがやインクルージョンプランへ名称変更しました。

プランは「選択した自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」を基本理念に掲げています。支援者などは、障害当事者の選択を尊重する施策と、選択を支える環境整備へ協力して取り組むこととしています。

条例の理念を広めるため、昨年度から世田谷たがいちがいプロジェクトを展開し、アートを通じて互いを尊重する地域共生社会への理解を促しています。障害者の意思が最大限尊重され、人権が守られ、住まいと生活の自由が確保される社会を目指して各施策へ取り組みます。

桜井純子議員

施設では、起床、就寝、食事、トイレなど様々な時間が管理されます。グループホームにも、日中は自室にいられないなどのルールを持つ所があります。こうした住む場所や住み方が人権侵害に当たらないか、考える必要があります。

障害者を大きな施設へ集めるしかないとせず、誰もが自分の意思で自由に暮らせるよう、区は施策を強く進めるべきです。

区は昨年から、知的障害者の一人暮らし体験を行っています。グループホームだけでなく、アパートで一人暮らしをし、「親亡き後」ではなく、親がいる間から自立した生活へ緩やかに移れる政策にする必要があります。この事業の改善点は、今後の議論で取り上げます。

桜井純子議員

誰も差別や排除を受けず、共に生きられる社会を世田谷から実現することは、多様性の尊重と地域共生社会を掲げる区の重要な使命です。所得にかかわらず誰もが生活に必要なサービスを利用できるベーシックサービスは、社会的排除や分断を防ぎ、憲法25条が定める健康で文化的な最低限度の生活を人権として保障する政策に位置づける必要があります。

世田谷区子どもの権利条例16条は、子どもが安心して過ごせる居場所づくりを定めています。経済的な理由などで支援が必要な中学生の居場所である「まいぷれいす」には、どのような意義がありますか。

子ども・若者部長

区内2か所のまいぷれいすは、生活困窮世帯や、児童相談所、子ども家庭支援センターが支援する家庭の中学生を対象とし、今年度は61人が利用しています。

利用者の多くは、不登校や発達障害など複数の困難を抱え、虐待や貧困などの逆境体験がある場合も少なくありません。まいぷれいすは、自分らしさを受け止めてもらい、安心して過ごせる場所です。子どもの権利が守られることで、一人一人が本来持つ力を発揮できる点に意義があります。

桜井純子議員

その場所での経験が、子どもの成長を促し、よい変化につながっているのではないかと感じます。まいぷれいすでは、具体的にどのようなことが起きていますか。

子ども・若者部長

一人一人の言葉にならない思いにも耳を傾け、状況に合わせて伴走することを大切にしています。子どもは夕食の献立など運営への意見を表明し、身近なロールモデルであるユーススタッフと興味のあることへ挑戦します。子ども同士、ボランティア、地域住民との交流もあります。

日常の中でよい体験を積み重ねることが逆境体験を癒やし、学習や生活習慣の獲得、自信と意欲の向上などのよい変化につながっていると認識しています。

桜井純子議員

子どもの意見を聞き、それが現実になる経験は、子どもの力を引き出します。まいぷれいすでは「やりたいことを形にする」が合い言葉になっているとも聞きました。

居場所は子どもだけでなく、様々な人の力を引き出し、人が人として尊重される基盤になります。多様な立場、背景、固有の歴史を持つ全ての区民の居場所を、今後どのような考えで確保しますか。

区長

居場所は単なる物理的な空間ではなく、自分がそこにいてよいと感じ、安心して脅かされずに過ごせる、存在のよりどころです。話し相手や仲間がいたり、多世代の交流があったりと、形は様々です。

区は地域包括ケアの地区展開における四者連携の下、高齢者が集い、行事やレクリエーションを通じてつながるサロン・ミニデイ活動、地域資源を生かした居場所、多世代交流の場をつくってきました。

公共施設の複合化、多機能化では、共用スペースでの自然な交流、区民集会施設での高齢者の居場所、中高生の勉強場所など、世代を超えて使える居場所づくりを検討、推進しています。

当事者同士のピアの関係と多様性を尊重し、世代や属性で分けない「ごちゃ混ぜ」の特性を大切にします。区民自身が自分らしくいられる居場所を生み出せるよう、区が土台を支え、誰一人取り残さないまちづくりを進めます。

桜井純子議員

世代や属性を分けない「ごちゃ混ぜ」の視点は重要です。インクルーシブな場所が区内のあちこちに当たり前にあり、人を分けることに違和感を持てる社会をつくることを求めます。

岡本のぶ子議員

区は65歳以上の高齢者へ入浴券を配っています。令和6年度は1万9,506人に、1枚550円の券を27万6,771枚発送しました。区内では20か所の公衆浴場のうち3か所が休業し、17か所が営業しています。区外の近隣20か所も利用対象で、年間の利用額は約1億円を超えています。

現在は浴場組合が紙の入浴券を回収して区へ請求し、代金が振り込まれるまで区内の浴場は2か月、区外の浴場は半年かかります。せたがやPayなら5営業日後に振り込めます。公衆浴場だけで使える限定ポイントを付与できますか。

経済産業部長

公衆浴場だけで使える独自ポイントは、技術的には可能です。対象者へポイント取得用の二次元コードを紙で配り、せたがやPayアプリで読み取れば、公衆浴場限定のポイントを利用できます。

一方、せたがやPayには、キャンペーンのせたがやポイント、地域コミュニティポイント、各商店街のポイントなどが併存しています。有効期限が近いポイントから優先して使う仕組みのため、利用者の利便性には課題があります。

岡本のぶ子議員

期限が近いポイントから使う仕組みは失効を防げるため、むしろ利便性が高いと考えます。浴場限定ポイントを使い切った後は、ポイントやコインをチャージして支払えるため、利用上の大きな課題にはなりにくいはずです。

利用者は高齢者です。スマートフォンの利用や二次元コードの読み取りが課題になり得ますが、デジタルデバイドをどのように乗り越え、導入の可能性を検討しますか。

高齢福祉部長

入浴券事業は、高齢者の健康保持と社会参加の促進を目的としています。電話対応、申請受付、発送などを一部委託して運営しています。せたがやPayの二次元コードを使う場合は、高齢者が利用方法を理解し、実際に使えるよう、丁寧な説明と支援が必要です。

一方、入浴券の印刷、発送、回収、支払いを簡素化、迅速化でき、事務効率と利用者の利便性の向上が期待されます。提案を踏まえ、よりよい事業の在り方を検討します。

岡本のぶ子議員

入浴券の作成や封入、高齢者からの問合せ対応も一部委託され、その費用について「4,300万円から500万円ぐらい」との説明がありました。委託内容をさらに簡素化すれば、委託費を縮減できます。

区外の浴場では、単純計算で約133万円の代金が支払われるまで半年待つ状態です。現在の浴場の経営事情を踏まえれば、公が続けてよい支払い方法ではありません。改善を重ねて求めます。

青空こうじ議員

家族の介護経験から北沢地域の家族会に参加しています。介護する人同士が情報を交換し、不安や悩みを話してつながることで、疲れやストレスを軽くする場です。最近、認知症のある家族の相談や介護経験を話す人が増え、突然行方不明になったという話もありました。区は認知症のある人の人数をどのように把握していますか。

高齢福祉部長

要介護・要支援認定の調査で使う「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の人で算出しています。令和6年度は、要介護認定を受けた4万1,993人のうち2万5,781人です。

国の推計は、令和5年度に研究チームが算出した認知症の有病率を使い、2030年に523万1,000人、2040年に584万2,000人としています。これを世田谷区に当てはめると、2030年は約2万9,000人、2040年は約3万6,000人です。高齢者の増加に伴い、認知症のある高齢者も増えると捉えています。

青空こうじ議員

介護経験を地域で共有することは、認知症のある人と家族を地域で支えることにつながります。認知症とともに生きる希望条例の施行から昨年で5年となり、第三期認知症とともに生きる希望計画の策定が始まりました。現行の第二期計画の課題と、第三期計画の方向性をどう考えていますか。

高齢福祉部長

第二期計画では、全28地区でアクションチームを結成する動きなど、認知症の本人が発信し、社会参加する場が着実に広がりました。一方、新しい認知症観への転換を進めるには、本人の声を一層施策に生かす必要があります。本人の声を聞く機会を増やし、多くの区民が認知症を自分のこととして考えられる取組を中心に計画を策定します。

若年性認知症を含む本人の不安や希望を関係者へ確実につなぐ体制や、相談、受診が遅れる傾向も課題です。関係機関と連携した意思決定支援を充実させ、身近な場所で気軽に相談、対応できる仕組みを計画に位置づけます。

青空こうじ議員

本人の声を大切にする方向性を踏まえ、これまでの課題をしっかり検討してください。

青空こうじ議員

認知症の本人が自分らしく希望を持ち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることが大切です。区民も認知症を自分のこととして考え、主体的に地域と関わることで、地域共生社会につながります。第三期計画に、認知症の本人と地域の声をどのように反映しますか。

高齢福祉部長

認知症の本人が安心して暮らせる地域共生社会の実現には、本人の声と体験を把握することが重要です。第三期計画は本人を起点とし、家族、地域の支援者やサポーターなどの声を、これまで以上に反映します。

認知症カフェ、家族会、アクションチームを対象に区職員が聞き取りを行います。認知症の本人と地域の自主活動グループなどが参加するワークショップも実施し、本人と地域の声を直接聞きます。各地域の課題と必要な支援を明確にし、本人を起点とした施策を計画に反映して、認知症とともに希望を持って暮らせるまちづくりを進めます。

青空こうじ議員

区職員が認知症カフェや家族会などへ出向き、本人の意見を聞くことは貴重な取組です。認知症になっても暮らし続けられる地域共生社会を目指し、本人や地域で活動する人の声に耳を傾け、地域の視点に立った計画をつくってください。

中里光夫議員

介護保険や障害福祉サービスへつながらず、複数の課題を抱える人へ、区が判断してホームヘルプなどを提供する仕組みが福祉緊急対応です。誰一人取り残さないためには、困難なケースへ素早く対応する必要があります。

重い肢体不自由があり、支援者との関係づくりが難しい人について、長年担当したヘルパーの退職後に事業所が撤退し、食事やトイレが困難で何年も入浴できない状態となっても、区の対応が進まない事例がありました。

区は昨年9月、委託単価の引上げ、ヘルパー2人体制、保健福祉特別支援チームの設置を打ち出しました。この事例も福祉緊急対応の実施が決まりましたが、実際にヘルパーが入るまで数か月かかり、3回の訪問のうち1回は拒否され、現在も関係づくりを続けています。

実施判断に必要なアセスメントやケース会議、決定後の委託内容の調整に時間がかかりました。緊急対応がすぐ始まらない背景には現場の人手不足があると考えます。民間事業者がすぐ入れない場合は公務員ヘルパーがつなぐことも含め、現在の体制を現場はどう考えていますか。

保健福祉政策部長

保健福祉センター4課では、複雑で複合的な課題を持つ区民を、ケースワーカーや保健師を中心に、専門職と民間事業者がチームで支援しています。

今年度発足した保健福祉特別支援チームは、専門家が相談や助言を行い、保健福祉センターを支える役割です。当事者への対応は、助言を得ながら各保健福祉センターが行います。助言を受けた職員からは、課題を整理し、自信を持って区民へ対応できたとの意見もあります。

チームの柱は、保健福祉センターで長い現場経験を持つ2人です。弁護士、精神科医師、精神保健福祉士と意見交換し、現場へ助言しています。運営開始から1年で試行錯誤の段階ですが、困難事例を踏まえた職員研修も行い、現場職員の能力向上に努めています。関係職員全体で、誰一人取り残さない方針の下、区民生活を支えます。

中里光夫議員

特別支援チームが役割を果たし、職員の能力向上につながっていることは分かりました。しかし、現場の人手不足が大きな問題です。現在の定数で足りると考えるのではなく、定数そのものを増やして福祉現場へ人を配置し、職場全体に余裕を持たせる必要があります。人事所管の見解を教えてください。

総務部長

保健福祉センターのケースワーカーには、生活支援課のように法令上の配置基準がある場合と、業務量や欠員状況などに応じて配置する場合があります。

訪問記録の作成にDXを使うなど事務改善を進め、常勤職員との役割分担や経験、技能も踏まえながら、会計年度任用職員を活用している他区の例も確認し、検討する必要があります。

採用は厳しい状況ですが、公務の魅力を伝え、各職場の状況を確認しながら適正な配置に努めます。

中里光夫議員

退職した職員を活用している他区の例も聞いています。十分に検討し、福祉現場の体制強化を進めてください。

佐藤美樹議員

令和8年度予算では、障害のある子どもへの支援として、放課後等デイサービスの利用者負担を軽くする施策が示されています。所得区分の「一般1」と「一般2」で定められた負担上限額を半分にし、差額を区が負担するものです。区がこの施策を決めた背景を教えてください。

障害福祉部長

障害児通所支援は、児童福祉法などに基づく1割負担を基本とし、世帯所得に応じて月額の負担上限が0円、4,600円、3万7,200円の3段階に分かれています。4,600円と3万7,200円の差が大きく、特に上限が3万7,200円の人は負担感が強いため、積極的に利用しにくい状況がありました。

昨年9月から児童発達支援が完全無償化された一方、就学後に放課後等デイサービスを使うと新たな負担が生じ、利用をためらう保護者が増えることも懸念されます。必要な療育を適切に利用できるよう、本年7月から区独自の負担軽減を始めます。上限4,600円を2,300円に、3万7,200円を1万8,600円に引き下げます。

佐藤美樹議員

負担を半分にし、所得区分による差を縮めることは、利用を促し、所得制限の撤廃にもつながる考え方として評価します。一方、千代田区、品川区、中央区では既に無償化し、台東区も来年度から無償化すると聞いています。

障害のある子どもの家庭は、親が亡くなった後に備えて収入や資産を残そうとしても、所得制限によって支援を受けられない場合があります。次の段階として、利用料の無償化や所得制限の撤廃を検討できませんか。

障害福祉部長

負担上限を一律0円にすると、区に年間約1億3,000万円の負担が生じるとの試算を含め、様々な方法を検討しました。区内の利用者は令和6年9月時点で約1,700人おり、軽減費用を全て区が負担することも考慮しました。その結果、多くの利用者を対象にできる最も効果的な方法として、負担上限を一律半分にしました。

子どもが利用する様々なサービスが無償化されている状況を踏まえ、今回の施策の効果を検証します。利用者や事業者の声も聞きながら、さらなる負担の見直しを検討します。