福祉に関する議員の発言

障害児が成人すると、これまでのデイサービスなど夕方の居場所が急になくなり、家族の負担が増えます。東京都が支援を始める中、区と都はどのような支援に取り組みますか。

生活保護費を受け取ったかどうかが争われています。区は、職員が支払ったと話し、受領印があることを根拠に支払い済みとしています。しかし、その印鑑は区が預かっていたもので、受給者は預けた覚えも、区が持っていたことも知らないと話しています。本人の申出を確認できないのに、区が印鑑を持つことはあり得るのですか。

本人は了承しておらず、印鑑が区にあったこと自体を知らなかったと話しています。令和2年度の担当者は印鑑はなかった、令和3年度の担当者は覚えていない、令和4年度の担当者は前任者から引き継ぎ、令和5年度の担当者へ渡したと話しています。同じ職員が令和6年度に担当へ戻った時には、印鑑は引き継がれていませんでした。 本人が自分の印鑑と受領書の印影を照合するよう求めても、区は意味がないとして断ったと聞きます。この印鑑はどこから来て、どこへ行ったのですか。

所在が争われているのは令和5年9月分と11月分の保護費で、受領書の日付は10月と11月です。同じ支所の同じ部署では、令和5年10月から令和6年1月までの生活保護費30万円がなくなった事件もあり、時期が重なります。印鑑が押されていることだけで受給者が受け取ったと決め、それ以上取り合わないような対応をすべきではありません。

地域福祉は、高齢者、子ども、障害者などを縦割りで支援するだけでなく、誰もが地域へ参加し、平等に暮らすためのものです。高齢者の孤独、子育て世帯の孤立、介護予防や認知症対応は、地域のつながりが重なる中で解決へ近づきます。地域包括ケアの次の段階として、暮らしと一体になった福祉を身近な地区で総合的に組み直せませんか。

まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者連携は先進的ですが、課題が複雑になる中で、参加者を五者、六者と足すだけでは足りません。団体や個人が人間的につながり、役割を発揮できる仕組みを、行政の責任で再構築すべきではありませんか。

前向きな答弁だと受け止めます。四者連携は完成形ではなく未来への過程です。次の時代を見据え、区民生活の現場である地区から福祉を組み直してください。

私自身、6年前に国の指定難病である潰瘍性大腸炎を発症し、入院と手術を経験しました。難病は外見から分かりにくく、症状と治療の個別性も高いため、職場で病気を明かせず、理解を得ることを諦める人がいます。IBD患者の6割が就職や転職で困っているとの調査もあり、病気と仕事を両立する「ワーク・シック・バランス」の考え方が重要です。 厚生労働省では、2027年の障害者雇用促進法改正で雇用率算定に難病患者を加える検討があり、東京都も来年度から難病患者の職員採用を始め、採用時の個別対応や採用後の柔軟な働き方・業務上の配慮を行うとしています。 区でも、まず庁内で難病への理解を具体的に促してください。厚生労働省の配慮事例には、潰瘍性大腸炎の人をトイレに近い席にする、パーキンソン病の人に転倒防止のため自動車通勤を認める、風雨が強い日に出勤を無理に求めないといった例があります。本人が病気を公表して働く場合に、周囲が具体例を踏まえて配慮できる職場にしませんか。

病状を理解してもらうこと自体を諦めている人が多くいます。区職員にもそのような人がいるはずです。気持ちが少しでも軽くなり、気兼ねなく働ける環境を整え、将来は難病患者の積極採用につなげてください。