議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

佐藤美樹議員15 / 31

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

不登校の子も学校健診を受けられますか

河村みどり議員が「不登校の子も学校健診を受けられますか」について質問しました。

河村みどり議員

学校健診は病気の早期発見・対応に重要です。不登校の子は運動不足や孤立により心身のリスクを抱える可能性があります。区内の不登校児童生徒の受診状況を伺います。

学校健康推進課長

未受診の理由までは確認していないため、不登校に限った正確な人数は把握していません。理由を問わず令和7年度に学校健診を受けなかった人数は、内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の平均で、小学校約435人、中学校約704人です。

河村みどり議員

不登校が理由かは不明ですが、合計約1,139人が未受診です。健診日に登校できない場合も、学校医のいる医療機関では無料で受診できます。一方、通い慣れたかかりつけ医なら受診できる子もいますが、自費で1回約3,000円から1万円かかります。他自治体の負担軽減策を参考に、学校医以外のかかりつけ医で受ける場合も助成できませんか。

学校健康推進課長

学校健診は学校が実施主体で、学校医との連携を前提としているため、学校医の受診を基本とし、その医療機関では無料です。ただ、不登校の子には、通い慣れた医療機関やかかりつけ医の方が心理的負担が少なく、受診につながりやすい場合があると考えます。学校、医師会などと連携し、他自治体の事例も参考に、学校医以外での受診も含めて対応を検討します。

河村みどり議員

受診しやすい仕組みを進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

HPV単独検査を早く導入できますか

河村みどり議員が「HPV単独検査を早く導入できますか」について質問しました。

河村みどり議員

日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症し、約2,900人が亡くなります。国は令和6年2月、前がん病変を見つけるHPV検査単独法を対策型検診の選択肢として推奨しました。陰性なら検診は2年に1回から5年に1回となります。令和8年度までに導入予定を含め40自治体、令和9年度以降は23自治体が予定しています。区の準備はどこまで進みましたか。

世田谷保健所副所長

国の指針改正により、令和6年4月から体制と関係者の協力が整った自治体は導入できます。要件は、指針とマニュアルに沿うこと、事前研修、受診情報と結果を長期保存するデータベース、都・医師会・医療機関などの協力、住民への周知の5点で、全て満たす必要があります。区はマニュアルを担当課で共有し、他自治体を視察して情報を集めるなど、導入を検討している段階です。

河村みどり議員

まだ準備が整っていない状況ですが、受診者の負担を減らせる検査です。準備を前へ進めてください。改めて見解を伺います。

世田谷保健所副所長

陰性なら30歳から60歳の人は5年に1回で済み、負担軽減が期待できます。一方、HPV陽性で細胞診が陰性の人は1年後に再検査するなど、精度管理が複雑です。検診の意味と仕組みを理解してもらう必要があります。今年度は国の精度管理支援事業担当者会議へ参加し、先行自治体を調べました。検査手順に対応するシステム、検査会社の選定、検診運営委員会の設置などの課題があり、世田谷区がん対策推進委員会などで引き続き検討します。

河村みどり議員

引き続き準備を進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

がん検診と精密検査を無料化しますか

河村みどり議員が「がん検診と精密検査を無料化しますか」について質問しました。

河村みどり議員

がん検診で要精密検査となった人を確実に受診へつなぐため、横浜市、青森県内の市町村、安芸高田市、小平市などでは、対象額やがんの種類は異なりますが精密検査費を助成しています。区は、精密検査は検診ではなく医療であり、企業の検診や任意検診との公平性に課題があると答えました。しかし、医療保険の3割負担でも1万円から2万円かかり、受診控えにつながる可能性があります。職域検診も、職場で助成されない場合は区の対象にする方法があります。早期発見・早期治療で命を守り、重症化と医療費を抑えるため、精密検査を無料化できませんか。

世田谷保健所副所長

がん検診は、要精密検査となった人が実際に精密検査を受けて初めて目標を達成します。一方、疑い病名がついた段階で医療へ移るのが原則です。青森県内の市町村や横浜市の助成は、市町村の検診で要精密検査となった人が対象で、職域検診や任意の人間ドックとの平等性に課題があります。診療では、既往歴、家族歴、検査の侵襲性、併存疾患、ほかの検査データを医師が総合的に考え、説明と同意を得る必要があります。助成対象の検査を限定すると、過剰診断や、助成対象だけを希望する過小な検査などの不利益にも配慮が必要です。区は平等性も踏まえ、予防の啓発から検診、精密検査の受診まで一連の流れでがん対策を進めます。

河村みどり議員

会派は以前から、がん検診の無料化を求めています。23区のうち15区が無料化しています。国の受診率がおおむね40％台なのに対し、区は10％から20％台で、大腸がんは23区中22番目です。身近な家族も大腸がん検診を受けず、発見時にはステージ4で、その1年半後に亡くなりました。未受診の理由は費用だけではありませんが、長引く物価高の中、受診控えを防ぐあらゆる手段が必要です。精密検査を含め、がん検診を無料化してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害児のサービス負担を減らせますか

河村みどり議員が「障害児のサービス負担を減らせますか」について質問しました。

河村みどり議員

障害児サービスの自己負担上限は、非課税世帯を除くと月4,600円か、その約8倍の3万7,200円の2区分です。少し働くと上限が上がる中間所得層が、就労やサービス利用を控える問題があります。区は本年7月から放課後等デイサービスの負担を半額にしますが、居宅介護や移動支援なども同じ課題があります。対象児童数と、半額補助に必要な予算を教えてください。

障害施策推進課長

令和8年3月現在、ホームヘルプや短期入所など障害福祉サービスの支給決定は542人で、負担半額には約650万円を見込みます。移動支援は448人で、約480万円です。まず利用者が多い放課後等デイサービスを本年7月から半額にします。

河村みどり議員

対象は542人と448人で、必要額は合計約1,130万円です。必要な子どもが適切な支援を受けられるよう、ほかの障害福祉サービスも負担を軽くしてください。

障害施策推進課長

児童発達支援が無償なのに、就学後の放課後等デイサービスで新たな負担が生じ、利用をためらうことを防ぐため半額にします。放課後等デイサービスは児童福祉法、ホームヘルプ、移動支援、短期入所は障害者総合支援法に基づき、後者を軽減する自治体はほとんどありません。ただし、一定以上の収入がある18歳未満の保護者の負担が大きいことは認識しています。まず放課後等デイサービスの効果を検証し、他サービスの利用状況と軽減時の影響も確認して検討します。

河村みどり議員

保護者が働くことや、必要なサービスの利用を控えずに済むよう、前へ進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害児用具をレンタルできますか

河村みどり議員が「障害児用具をレンタルできますか」について質問しました。

河村みどり議員

肢体不自由の子どもが成長し、入浴やベッドから車椅子への移動にリフトが必要でも、障害者支援にはレンタルがありません。賃貸住宅で転居の可能性があり、購入後に体へ合わず買い直す負担も心配です。日常生活用具給付事業では、購入だけでなく貸与もできますか。

障害施策推進課長

国の実施要領は、日常生活用具を給付または貸与し、生活の便宜と福祉の向上を図る事業としており、貸与も実施できます。

河村みどり議員

リフトだけでなく、ベッドなどのレンタルを求める声も全国にあります。区へ同様の要望は届いていますか。

障害施策推進課長

多くはありませんが、特殊ベッドや移動用リフトの要望を確認しました。介助者の入院中だけ使いたい、生活拠点が決まらず一時的に使いたい、使用期間が分からず処分費が心配などの理由があります。

河村みどり議員

高額な用具の選択肢を広げ、レンタルも使えるよう検討してください。

障害施策推進課長

高齢者より長く使う用具もあり、多くの自治体は購入だけですが、一部は貸与も始めています。18歳未満は以前、保護者の収入により全額自己負担になる場合もありましたが、令和7年4月から、基準額内なら自己負担を最大3万7,200円として購入でき、貸与より安い場合が多いと考えます。障害の重篤化や転居で使えなくなった場合は再給付を認め、修理費助成も令和8年度中の対応へ調整中です。貸与には品目選び、ルール、事業者開拓などの課題があるため、給付方法を見直しながら、利用者需要に合う事業を調査、研究します。

河村みどり議員

ぜひ進めてください。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

放課後デイの負担はさらに減りますか

佐藤美樹議員が「放課後デイの負担はさらに減りますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

令和8年度予算では、障害のある子どもへの支援として、放課後等デイサービスの利用者負担を軽くする施策が示されています。所得区分の「一般1」と「一般2」で定められた負担上限額を半分にし、差額を区が負担するものです。区がこの施策を決めた背景を教えてください。

障害福祉部長

障害児通所支援は、児童福祉法などに基づく1割負担を基本とし、世帯所得に応じて月額の負担上限が0円、4,600円、3万7,200円の3段階に分かれています。4,600円と3万7,200円の差が大きく、特に上限が3万7,200円の人は負担感が強いため、積極的に利用しにくい状況がありました。昨年9月から児童発達支援が完全無償化された一方、就学後に放課後等デイサービスを使うと新たな負担が生じ、利用をためらう保護者が増えることも懸念されます。必要な療育を適切に利用できるよう、本年7月から区独自の負担軽減を始めます。上限4,600円を2,300円に、3万7,200円を1万8,600円に引き下げます。

佐藤美樹議員

負担を半分にし、所得区分による差を縮めることは、利用を促し、所得制限の撤廃にもつながる考え方として評価します。一方、千代田区、品川区、中央区では既に無償化し、台東区も来年度から無償化すると聞いています。障害のある子どもの家庭は、親が亡くなった後に備えて収入や資産を残そうとしても、所得制限によって支援を受けられない場合があります。次の段階として、利用料の無償化や所得制限の撤廃を検討できませんか。

障害福祉部長

負担上限を一律0円にすると、区に年間約1億3,000万円の負担が生じるとの試算を含め、様々な方法を検討しました。区内の利用者は令和6年9月時点で約1,700人おり、軽減費用を全て区が負担することも考慮しました。その結果、多くの利用者を対象にできる最も効果的な方法として、負担上限を一律半分にしました。子どもが利用する様々なサービスが無償化されている状況を踏まえ、今回の施策の効果を検証します。利用者や事業者の声も聞きながら、さらなる負担の見直しを検討します。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

がん相談に医療連携と居場所を加えますか

佐藤美樹議員が「がん相談に医療連携と居場所を加えますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

日本では一生に2人に1人ががんと診断されるとも言われ、治療法を選び道筋を立てる患者と家族の負担は大きくなっています。港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」は、大学病院との連携により、医療情報の整理や意思決定まで伴走しています。区のがん相談でも、医療情報を整理し選択を支える取組ができませんか。

世田谷保健所副所長

世田谷区保健センターの「こころとからだの保健室ポルタ」で、がん患者と家族の不安、病気、悩み、困り事を無料で相談できます。個別の治療法に関する相談は、主治医から検査・画像などの診療情報を得た上で、がん種ごとの専門医が対応すべきものです。生命予後にも影響するため、高度な専門性と主治医との良好な連携が必要です。一方、区の相談窓口でもセカンドオピニオンの情報提供や相談を行い、患者の気持ちに寄り添って一緒に考えます。

佐藤美樹議員

医療連携が鍵だと考え、医師会の協力も得ながら掘り下げます。ういケアみなとは、家でも病院でもない患者と家族の居場所・交流の場でもあります。うめとぴあのがん相談窓口も、そのような機能を持てませんか。

世田谷保健所副所長

令和8年2月、がん体験者のピアサポーターを進行役に、患者同士が思いや悩み、体験を安心して語り合う「がんカフェ」を試行しました。12人が参加して好評だったため、令和8年度も複数回実施する予定です。患者と家族の交流や安心できる居場所づくりに向け、世田谷区保健センターと連携して取り組みます。

佐藤美樹議員

現在のがん相談窓口で、居場所と交流の機能は拡充できそうだと受け止めました。引き続き進めてください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

ひきこもりの実態を大規模調査しますか

たかじょう訓子議員が「ひきこもりの実態を大規模調査しますか」について質問しました。

たかじょう訓子議員

ひきこもりの家族は、本人にどう接し、どこへ相談すればよいか分からず、長期化して先が見えない不安を抱えています。早期に支援へつなぐため、家族会のチラシを公共施設に置き、他区の例も参考に区のリーフレットを分かりやすく改善しませんか。

生活福祉課長

区は平成26年度にメルクマールせたがやと子ども・若者支援協議会を設け、令和4年度にはひきこもり相談窓口リンクと重層的支援協議会を設けて、若者以外にも対象を広げました。リンクの令和6年度事業報告では、ひきこもりが10年、20年以上に及ぶ人も一定数おり、家族だけで抱えて支援につながらないほど相談支援も長期化する傾向があります。早期相談の重要性、相談先、支援の見通しを広く分かりやすく伝える必要があります。関係機関での情報提供、家族会・当事者会との連携、他自治体や学識経験者の意見を生かし、広報紙とホームページも工夫して相談体制を強めます。

たかじょう訓子議員

ひきこもり支援協議会を設けてほしいという要望が出ています。現在、協議会がないのは事実ですか。なぜですか。

保健福祉政策課長

令和4年度から重層的支援協議会を置き、個別ケースの支援会議、ひきこもり就労支援部会、8050支援部会で課題整理と多機関連携を進めました。今年度は就労支援連絡会、ひきこもり支援連絡会として支援団体や関係機関が協議しています。令和6年度に重層的支援体制整備事業を全区展開したため、協議会の対象をひきこもりだけでなく、多機関連携が必要な地域課題へ広げました。一方、会議が多く負担だとの意見もあり、運営方法と構成員を見直しています。全職員研修や、地域保健福祉審議会の全区版地域ケア会議も活用し、当事者と家族の意見を施策へ反映します。

たかじょう訓子議員

行政だけでなく、学識経験者、支援団体、関係機関が実態と課題を共有し、政策の方向性を考える場が必要です。ひきこもり支援連絡会には学識経験者がいません。学識を含めた協議を政策へ反映する仕組みはどうなっていますか。

保健福祉政策課長

全区版地域ケア会議には学識経験者6人がおり、令和2年度から4年度までの3年間、8050問題とひきこもりを議論しました。その結果、令和4年4月のひきこもり相談窓口リンク開設につながりました。

たかじょう訓子議員

重層的支援は、高齢、障害、子ども、生活困窮などを横断する重要な仕組みですが、区民からは、ひきこもり政策が見えにくくなります。江戸川区は重層的支援に加えて専用の協議会、実態調査、条例により、政策課題として明確に位置づけています。江戸川区の2021年度調査は、約35万世帯のうち18万世帯を対象とし、10万世帯から回答を得て、7,604世帯に7,919人の当事者がいると把握しました。不登校の児童生徒1,113人と既に支援中の64人を加えると9,096人、区民76人に1人、1.32％です。内閣府の推計1％から2％を当てはめれば、世田谷区には9,000人から1万8,000人いる可能性があります。江戸川区並みの大規模調査を行い、孤独・孤立対策推進法も踏まえて、孤独・孤立を区の政策課題に明確に位置づけませんか。

生活福祉課長

区は早くから福祉型のひきこもり支援を進めており、孤独・孤立対策推進法はその実践を後押しするものと受け止めています。長期化と高齢化も認識し、基本計画に位置づけました。今後、孤独・孤立対策を重要な政策課題の一つとすることを検討し、関係部門が連携した切れ目のない支援を強めます。

たかじょう訓子議員

家族会や関係機関への聞き取りだけでは、9,000人から1万8,000人と見込まれる当事者に届きません。アンケート自体が支援につながる可能性もあります。子どもの貧困対策で大規模調査を政策に生かしたように、ひきこもりと孤独・孤立についても実態調査を行ってください。

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