議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

河村みどり議員14 / 31

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

配慮が必要な子を学校へつなげますか

岡本のぶ子議員が「配慮が必要な子を学校へつなげますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

障害や特別な配慮が必要な子どもを一貫して支える個別の教育支援計画には、就学前の関係機関との連携強化が必要だと令和6年第三回定例会で求めました。1年半後の進捗を伺います。

支援教育課長

就学支援シートには保護者と就学前機関が子どもの様子を記入し、保護者の意向で小学校へ提出します。小学校は、通常学級に在籍する子も含め、障害や特別な支援が必要な子の計画を作る資料として、就学支援シートや就学相談資料を参照します。ただ、書類だけでは就学前の様子を把握しにくい場合もあります。令和7年度から福祉所管と教育委員会事務局の連携会議を行い、学校と福祉の現場での連携事例を共有した上で、就学前機関と学校の連携強化を横断的に検討します。

岡本のぶ子議員

連携会議の開始を評価します。私立認可保育園、進学先の区立小学校、療育機関がオンライン面談し、配慮が必要な子の園での様子を伝えた事例を聞きました。全区共通ではありませんが、こうした連携を進学時の標準的な取組にできませんか。

支援教育課長

卒園する全ての子には原則として、成長や学習状況を記した公的書類「要録」を作成し、小学校へ送ります。要録には学籍記録に加え、園生活での成長や、小学校で特に配慮が必要な事項を記します。紹介された面談は、要録のやり取りを発展させ、療育機関も加わるため、困り感の高い子の就学に効果があると認識しています。障害の有無、療育機関とのつながり、困難さ、保護者の状況は様々です。この取組を好事例として参考にし、個々の状況に応じた関係機関の連携強化を引き続き検討します。

岡本のぶ子議員

この好事例を連携会議でも示し、配慮が必要な子どもが安心して学校で学べる支援体制を強化してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

成人障害者の夕方支援を実施しますか

岡本のぶ子議員が「成人障害者の夕方支援を実施しますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

18歳以上の障害者へ夕方の余暇活動の場を長年提供してきた団体は、利用希望の増加で、これ以上の受入れが難しいと訴えています。会派として全事業所を視察し、国と東京都へ支援を求め、区にも運営費と家賃の補助を繰り返し求めてきました。東京都が区の取組を前提とする補助制度を始めるとのことです。待ったなしの状況に対し、区はどのような日程で実施しますか。

障害者地域生活課長

成人障害者には、通所後に使える放課後等デイサービス相当の制度がありません。区内で唯一、夕方の居場所を提供する事業者も運営継続の難しさを訴えており、区は「18歳の壁」の課題を国と東京都へ直接申し入れてきました。東京都は来年度から、成人障害者の居場所づくりを行う区市町村を支援します。生活介護施設の受入れ時間延長に加え、提案されていた居場所支援事業者への家賃補助も含まれます。補助要綱などは4月に示される予定です。詳細が分かり次第速やかに実施できるよう、第2回区議会定例会への補正予算提案も含め、新たな仕組みの構築に万全を尽くします。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

介護予防の効果と費用は見合うのでしょうか

岡本のぶ子議員が「介護予防の効果と費用は見合うのでしょうか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

デジタルポイントラリーは、東京都の10分の10補助を活用して令和5年度から7年度まで実施されました。しかし、令和5年度のモデル実施の検証が曖昧なまま本格実施へ移り、高齢者の健康寿命の延伸や持続可能な介護保険制度に役立っているのかを問い続けてきました。高額な税金を使う以上、事業評価を公表し、区民への説明責任を果たす必要があります。会派からは、参加者の主観的なアンケートだけでなく専門家の知見を生かして介護予防効果を検証すること、2年連続で目標を下回った参加者数を改善すること、官民連携で開発した独自アプリを区の目的に合うものにすることを求めてきました。この3点はどのように改善されましたか。

高齢福祉部長

今年度から東京都健康長寿医療センター研究所の知見を得て、介護予防の効果が分かるよう検証を進めています。令和7年度は最終アンケートに加え、歩数データを使った分析を行います。アプリで歩数を確認できた参加者の2月の月間平均歩数は、事業実施前より4割以上増えました。運動機能に関する5項目の中間アンケートでも、短期間ではありますが、複数項目に改善傾向が見られました。参加者は、令和6年度が定員4,200人に対して2,477人で、約59％でした。令和7年度は申込方法を変更し、駅や要支援者向け通所サービス事業所でチラシを配り、あんしんすこやかセンターのスマートフォン講座などで説明会を行いました。その結果、2月末時点で3,846人、定員の約92％となりました。アプリには、ポイント獲得履歴、ランキング、区の催しなどに合わせた期間限定チェックポイントを追加しました。ポップアップ機能で区の介護予防事業も紹介し、参加意欲の向上と介護予防の普及啓発に活用しています。

岡本のぶ子議員

改善が進んだことは分かりました。令和8年度は、参加した高齢者を継続して追跡し、新たに介護認定を受けた人の割合を数値化するなど、介護予防効果を見える形で示す必要があります。区はどう考えていますか。

高齢福祉部長

今年度のアプリ開発で歩数データを利用できるようになり、効果検証の幅が広がりました。このデータを基に事業評価を見える化します。継続的なデータ追跡についても、専門機関の支援を受けながら検討を進めます。

岡本のぶ子議員

令和8年度からは東京都の補助ではなく区の単独負担となり、約4,947万1,000円の予算が投じられます。追跡調査で効果が確認できたなら、その根拠を公表し、他自治体にもアプリを利用してもらうことで、世田谷区の経費を減らす方向へ進めるべきではありませんか。

高齢福祉部長

アプリの利用料を税外収入にするには、他自治体での活用方法など、検討すべき課題が多くあります。一方、多くの自治体がこのアプリのシステムを利用すれば、区が事業者へ支払う利用料が割安になると想定しています。事業経費を抑えながら、介護予防に役立つ事業となるよう取り組みます。

岡本のぶ子議員

その方向で検討を進めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

入浴券をせたがやPay化できますか

岡本のぶ子議員が「入浴券をせたがやPay化できますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区は65歳以上の高齢者へ入浴券を配っています。令和6年度は1万9,506人に、1枚550円の券を27万6,771枚発送しました。区内では20か所の公衆浴場のうち3か所が休業し、17か所が営業しています。区外の近隣20か所も利用対象で、年間の利用額は約1億円を超えています。現在は浴場組合が紙の入浴券を回収して区へ請求し、代金が振り込まれるまで区内の浴場は2か月、区外の浴場は半年かかります。せたがやPayなら5営業日後に振り込めます。公衆浴場だけで使える限定ポイントを付与できますか。

経済産業部長

公衆浴場だけで使える独自ポイントは、技術的には可能です。対象者へポイント取得用の二次元コードを紙で配り、せたがやPayアプリで読み取れば、公衆浴場限定のポイントを利用できます。一方、せたがやPayには、キャンペーンのせたがやポイント、地域コミュニティポイント、各商店街のポイントなどが併存しています。有効期限が近いポイントから優先して使う仕組みのため、利用者の利便性には課題があります。

岡本のぶ子議員

期限が近いポイントから使う仕組みは失効を防げるため、むしろ利便性が高いと考えます。浴場限定ポイントを使い切った後は、ポイントやコインをチャージして支払えるため、利用上の大きな課題にはなりにくいはずです。利用者は高齢者です。スマートフォンの利用や二次元コードの読み取りが課題になり得ますが、デジタルデバイドをどのように乗り越え、導入の可能性を検討しますか。

高齢福祉部長

入浴券事業は、高齢者の健康保持と社会参加の促進を目的としています。電話対応、申請受付、発送などを一部委託して運営しています。せたがやPayの二次元コードを使う場合は、高齢者が利用方法を理解し、実際に使えるよう、丁寧な説明と支援が必要です。一方、入浴券の印刷、発送、回収、支払いを簡素化、迅速化でき、事務効率と利用者の利便性の向上が期待されます。提案を踏まえ、よりよい事業の在り方を検討します。

岡本のぶ子議員

入浴券の作成や封入、高齢者からの問合せ対応も一部委託され、その費用について「4,300万円から500万円ぐらい」との説明がありました。委託内容をさらに簡素化すれば、委託費を縮減できます。区外の浴場では、単純計算で約133万円の代金が支払われるまで半年待つ状態です。現在の浴場の経営事情を踏まえれば、公が続けてよい支払い方法ではありません。改善を重ねて求めます。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害児用具をレンタルできますか

河村みどり議員が「障害児用具をレンタルできますか」について質問しました。

河村みどり議員

肢体不自由の子どもが成長し、入浴やベッドから車椅子への移動にリフトが必要でも、障害者支援にはレンタルがありません。賃貸住宅で転居の可能性があり、購入後に体へ合わず買い直す負担も心配です。日常生活用具給付事業では、購入だけでなく貸与もできますか。

障害施策推進課長

国の実施要領は、日常生活用具を給付または貸与し、生活の便宜と福祉の向上を図る事業としており、貸与も実施できます。

河村みどり議員

リフトだけでなく、ベッドなどのレンタルを求める声も全国にあります。区へ同様の要望は届いていますか。

障害施策推進課長

多くはありませんが、特殊ベッドや移動用リフトの要望を確認しました。介助者の入院中だけ使いたい、生活拠点が決まらず一時的に使いたい、使用期間が分からず処分費が心配などの理由があります。

河村みどり議員

高額な用具の選択肢を広げ、レンタルも使えるよう検討してください。

障害施策推進課長

高齢者より長く使う用具もあり、多くの自治体は購入だけですが、一部は貸与も始めています。18歳未満は以前、保護者の収入により全額自己負担になる場合もありましたが、令和7年4月から、基準額内なら自己負担を最大3万7,200円として購入でき、貸与より安い場合が多いと考えます。障害の重篤化や転居で使えなくなった場合は再給付を認め、修理費助成も令和8年度中の対応へ調整中です。貸与には品目選び、ルール、事業者開拓などの課題があるため、給付方法を見直しながら、利用者需要に合う事業を調査、研究します。

河村みどり議員

ぜひ進めてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

不登校の子も学校健診を受けられますか

河村みどり議員が「不登校の子も学校健診を受けられますか」について質問しました。

河村みどり議員

学校健診は病気の早期発見・対応に重要です。不登校の子は運動不足や孤立により心身のリスクを抱える可能性があります。区内の不登校児童生徒の受診状況を伺います。

学校健康推進課長

未受診の理由までは確認していないため、不登校に限った正確な人数は把握していません。理由を問わず令和7年度に学校健診を受けなかった人数は、内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の平均で、小学校約435人、中学校約704人です。

河村みどり議員

不登校が理由かは不明ですが、合計約1,139人が未受診です。健診日に登校できない場合も、学校医のいる医療機関では無料で受診できます。一方、通い慣れたかかりつけ医なら受診できる子もいますが、自費で1回約3,000円から1万円かかります。他自治体の負担軽減策を参考に、学校医以外のかかりつけ医で受ける場合も助成できませんか。

学校健康推進課長

学校健診は学校が実施主体で、学校医との連携を前提としているため、学校医の受診を基本とし、その医療機関では無料です。ただ、不登校の子には、通い慣れた医療機関やかかりつけ医の方が心理的負担が少なく、受診につながりやすい場合があると考えます。学校、医師会などと連携し、他自治体の事例も参考に、学校医以外での受診も含めて対応を検討します。

河村みどり議員

受診しやすい仕組みを進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

HPV単独検査を早く導入できますか

河村みどり議員が「HPV単独検査を早く導入できますか」について質問しました。

河村みどり議員

日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症し、約2,900人が亡くなります。国は令和6年2月、前がん病変を見つけるHPV検査単独法を対策型検診の選択肢として推奨しました。陰性なら検診は2年に1回から5年に1回となります。令和8年度までに導入予定を含め40自治体、令和9年度以降は23自治体が予定しています。区の準備はどこまで進みましたか。

世田谷保健所副所長

国の指針改正により、令和6年4月から体制と関係者の協力が整った自治体は導入できます。要件は、指針とマニュアルに沿うこと、事前研修、受診情報と結果を長期保存するデータベース、都・医師会・医療機関などの協力、住民への周知の5点で、全て満たす必要があります。区はマニュアルを担当課で共有し、他自治体を視察して情報を集めるなど、導入を検討している段階です。

河村みどり議員

まだ準備が整っていない状況ですが、受診者の負担を減らせる検査です。準備を前へ進めてください。改めて見解を伺います。

世田谷保健所副所長

陰性なら30歳から60歳の人は5年に1回で済み、負担軽減が期待できます。一方、HPV陽性で細胞診が陰性の人は1年後に再検査するなど、精度管理が複雑です。検診の意味と仕組みを理解してもらう必要があります。今年度は国の精度管理支援事業担当者会議へ参加し、先行自治体を調べました。検査手順に対応するシステム、検査会社の選定、検診運営委員会の設置などの課題があり、世田谷区がん対策推進委員会などで引き続き検討します。

河村みどり議員

引き続き準備を進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

がん検診と精密検査を無料化しますか

河村みどり議員が「がん検診と精密検査を無料化しますか」について質問しました。

河村みどり議員

がん検診で要精密検査となった人を確実に受診へつなぐため、横浜市、青森県内の市町村、安芸高田市、小平市などでは、対象額やがんの種類は異なりますが精密検査費を助成しています。区は、精密検査は検診ではなく医療であり、企業の検診や任意検診との公平性に課題があると答えました。しかし、医療保険の3割負担でも1万円から2万円かかり、受診控えにつながる可能性があります。職域検診も、職場で助成されない場合は区の対象にする方法があります。早期発見・早期治療で命を守り、重症化と医療費を抑えるため、精密検査を無料化できませんか。

世田谷保健所副所長

がん検診は、要精密検査となった人が実際に精密検査を受けて初めて目標を達成します。一方、疑い病名がついた段階で医療へ移るのが原則です。青森県内の市町村や横浜市の助成は、市町村の検診で要精密検査となった人が対象で、職域検診や任意の人間ドックとの平等性に課題があります。診療では、既往歴、家族歴、検査の侵襲性、併存疾患、ほかの検査データを医師が総合的に考え、説明と同意を得る必要があります。助成対象の検査を限定すると、過剰診断や、助成対象だけを希望する過小な検査などの不利益にも配慮が必要です。区は平等性も踏まえ、予防の啓発から検診、精密検査の受診まで一連の流れでがん対策を進めます。

河村みどり議員

会派は以前から、がん検診の無料化を求めています。23区のうち15区が無料化しています。国の受診率がおおむね40％台なのに対し、区は10％から20％台で、大腸がんは23区中22番目です。身近な家族も大腸がん検診を受けず、発見時にはステージ4で、その1年半後に亡くなりました。未受診の理由は費用だけではありませんが、長引く物価高の中、受診控えを防ぐあらゆる手段が必要です。精密検査を含め、がん検診を無料化してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害児のサービス負担を減らせますか

河村みどり議員が「障害児のサービス負担を減らせますか」について質問しました。

河村みどり議員

障害児サービスの自己負担上限は、非課税世帯を除くと月4,600円か、その約8倍の3万7,200円の2区分です。少し働くと上限が上がる中間所得層が、就労やサービス利用を控える問題があります。区は本年7月から放課後等デイサービスの負担を半額にしますが、居宅介護や移動支援なども同じ課題があります。対象児童数と、半額補助に必要な予算を教えてください。

障害施策推進課長

令和8年3月現在、ホームヘルプや短期入所など障害福祉サービスの支給決定は542人で、負担半額には約650万円を見込みます。移動支援は448人で、約480万円です。まず利用者が多い放課後等デイサービスを本年7月から半額にします。

河村みどり議員

対象は542人と448人で、必要額は合計約1,130万円です。必要な子どもが適切な支援を受けられるよう、ほかの障害福祉サービスも負担を軽くしてください。

障害施策推進課長

児童発達支援が無償なのに、就学後の放課後等デイサービスで新たな負担が生じ、利用をためらうことを防ぐため半額にします。放課後等デイサービスは児童福祉法、ホームヘルプ、移動支援、短期入所は障害者総合支援法に基づき、後者を軽減する自治体はほとんどありません。ただし、一定以上の収入がある18歳未満の保護者の負担が大きいことは認識しています。まず放課後等デイサービスの効果を検証し、他サービスの利用状況と軽減時の影響も確認して検討します。

河村みどり議員

保護者が働くことや、必要なサービスの利用を控えずに済むよう、前へ進めてください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

がん相談に医療連携と居場所を加えますか

佐藤美樹議員が「がん相談に医療連携と居場所を加えますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

日本では一生に2人に1人ががんと診断されるとも言われ、治療法を選び道筋を立てる患者と家族の負担は大きくなっています。港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」は、大学病院との連携により、医療情報の整理や意思決定まで伴走しています。区のがん相談でも、医療情報を整理し選択を支える取組ができませんか。

世田谷保健所副所長

世田谷区保健センターの「こころとからだの保健室ポルタ」で、がん患者と家族の不安、病気、悩み、困り事を無料で相談できます。個別の治療法に関する相談は、主治医から検査・画像などの診療情報を得た上で、がん種ごとの専門医が対応すべきものです。生命予後にも影響するため、高度な専門性と主治医との良好な連携が必要です。一方、区の相談窓口でもセカンドオピニオンの情報提供や相談を行い、患者の気持ちに寄り添って一緒に考えます。

佐藤美樹議員

医療連携が鍵だと考え、医師会の協力も得ながら掘り下げます。ういケアみなとは、家でも病院でもない患者と家族の居場所・交流の場でもあります。うめとぴあのがん相談窓口も、そのような機能を持てませんか。

世田谷保健所副所長

令和8年2月、がん体験者のピアサポーターを進行役に、患者同士が思いや悩み、体験を安心して語り合う「がんカフェ」を試行しました。12人が参加して好評だったため、令和8年度も複数回実施する予定です。患者と家族の交流や安心できる居場所づくりに向け、世田谷区保健センターと連携して取り組みます。

佐藤美樹議員

現在のがん相談窓口で、居場所と交流の機能は拡充できそうだと受け止めました。引き続き進めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

放課後デイの負担はさらに減りますか

佐藤美樹議員が「放課後デイの負担はさらに減りますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

令和8年度予算では、障害のある子どもへの支援として、放課後等デイサービスの利用者負担を軽くする施策が示されています。所得区分の「一般1」と「一般2」で定められた負担上限額を半分にし、差額を区が負担するものです。区がこの施策を決めた背景を教えてください。

障害福祉部長

障害児通所支援は、児童福祉法などに基づく1割負担を基本とし、世帯所得に応じて月額の負担上限が0円、4,600円、3万7,200円の3段階に分かれています。4,600円と3万7,200円の差が大きく、特に上限が3万7,200円の人は負担感が強いため、積極的に利用しにくい状況がありました。昨年9月から児童発達支援が完全無償化された一方、就学後に放課後等デイサービスを使うと新たな負担が生じ、利用をためらう保護者が増えることも懸念されます。必要な療育を適切に利用できるよう、本年7月から区独自の負担軽減を始めます。上限4,600円を2,300円に、3万7,200円を1万8,600円に引き下げます。

佐藤美樹議員

負担を半分にし、所得区分による差を縮めることは、利用を促し、所得制限の撤廃にもつながる考え方として評価します。一方、千代田区、品川区、中央区では既に無償化し、台東区も来年度から無償化すると聞いています。障害のある子どもの家庭は、親が亡くなった後に備えて収入や資産を残そうとしても、所得制限によって支援を受けられない場合があります。次の段階として、利用料の無償化や所得制限の撤廃を検討できませんか。

障害福祉部長

負担上限を一律0円にすると、区に年間約1億3,000万円の負担が生じるとの試算を含め、様々な方法を検討しました。区内の利用者は令和6年9月時点で約1,700人おり、軽減費用を全て区が負担することも考慮しました。その結果、多くの利用者を対象にできる最も効果的な方法として、負担上限を一律半分にしました。子どもが利用する様々なサービスが無償化されている状況を踏まえ、今回の施策の効果を検証します。利用者や事業者の声も聞きながら、さらなる負担の見直しを検討します。

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