議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

たかじょう訓子議員16 / 31

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

がん相談に医療連携と居場所を加えますか

佐藤美樹議員が「がん相談に医療連携と居場所を加えますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

日本では一生に2人に1人ががんと診断されるとも言われ、治療法を選び道筋を立てる患者と家族の負担は大きくなっています。港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」は、大学病院との連携により、医療情報の整理や意思決定まで伴走しています。区のがん相談でも、医療情報を整理し選択を支える取組ができませんか。

世田谷保健所副所長

世田谷区保健センターの「こころとからだの保健室ポルタ」で、がん患者と家族の不安、病気、悩み、困り事を無料で相談できます。個別の治療法に関する相談は、主治医から検査・画像などの診療情報を得た上で、がん種ごとの専門医が対応すべきものです。生命予後にも影響するため、高度な専門性と主治医との良好な連携が必要です。一方、区の相談窓口でもセカンドオピニオンの情報提供や相談を行い、患者の気持ちに寄り添って一緒に考えます。

佐藤美樹議員

医療連携が鍵だと考え、医師会の協力も得ながら掘り下げます。ういケアみなとは、家でも病院でもない患者と家族の居場所・交流の場でもあります。うめとぴあのがん相談窓口も、そのような機能を持てませんか。

世田谷保健所副所長

令和8年2月、がん体験者のピアサポーターを進行役に、患者同士が思いや悩み、体験を安心して語り合う「がんカフェ」を試行しました。12人が参加して好評だったため、令和8年度も複数回実施する予定です。患者と家族の交流や安心できる居場所づくりに向け、世田谷区保健センターと連携して取り組みます。

佐藤美樹議員

現在のがん相談窓口で、居場所と交流の機能は拡充できそうだと受け止めました。引き続き進めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

放課後デイの負担はさらに減りますか

佐藤美樹議員が「放課後デイの負担はさらに減りますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

令和8年度予算では、障害のある子どもへの支援として、放課後等デイサービスの利用者負担を軽くする施策が示されています。所得区分の「一般1」と「一般2」で定められた負担上限額を半分にし、差額を区が負担するものです。区がこの施策を決めた背景を教えてください。

障害福祉部長

障害児通所支援は、児童福祉法などに基づく1割負担を基本とし、世帯所得に応じて月額の負担上限が0円、4,600円、3万7,200円の3段階に分かれています。4,600円と3万7,200円の差が大きく、特に上限が3万7,200円の人は負担感が強いため、積極的に利用しにくい状況がありました。昨年9月から児童発達支援が完全無償化された一方、就学後に放課後等デイサービスを使うと新たな負担が生じ、利用をためらう保護者が増えることも懸念されます。必要な療育を適切に利用できるよう、本年7月から区独自の負担軽減を始めます。上限4,600円を2,300円に、3万7,200円を1万8,600円に引き下げます。

佐藤美樹議員

負担を半分にし、所得区分による差を縮めることは、利用を促し、所得制限の撤廃にもつながる考え方として評価します。一方、千代田区、品川区、中央区では既に無償化し、台東区も来年度から無償化すると聞いています。障害のある子どもの家庭は、親が亡くなった後に備えて収入や資産を残そうとしても、所得制限によって支援を受けられない場合があります。次の段階として、利用料の無償化や所得制限の撤廃を検討できませんか。

障害福祉部長

負担上限を一律0円にすると、区に年間約1億3,000万円の負担が生じるとの試算を含め、様々な方法を検討しました。区内の利用者は令和6年9月時点で約1,700人おり、軽減費用を全て区が負担することも考慮しました。その結果、多くの利用者を対象にできる最も効果的な方法として、負担上限を一律半分にしました。子どもが利用する様々なサービスが無償化されている状況を踏まえ、今回の施策の効果を検証します。利用者や事業者の声も聞きながら、さらなる負担の見直しを検討します。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

ひきこもりの実態を大規模調査しますか

たかじょう訓子議員が「ひきこもりの実態を大規模調査しますか」について質問しました。

たかじょう訓子議員

ひきこもりの家族は、本人にどう接し、どこへ相談すればよいか分からず、長期化して先が見えない不安を抱えています。早期に支援へつなぐため、家族会のチラシを公共施設に置き、他区の例も参考に区のリーフレットを分かりやすく改善しませんか。

生活福祉課長

区は平成26年度にメルクマールせたがやと子ども・若者支援協議会を設け、令和4年度にはひきこもり相談窓口リンクと重層的支援協議会を設けて、若者以外にも対象を広げました。リンクの令和6年度事業報告では、ひきこもりが10年、20年以上に及ぶ人も一定数おり、家族だけで抱えて支援につながらないほど相談支援も長期化する傾向があります。早期相談の重要性、相談先、支援の見通しを広く分かりやすく伝える必要があります。関係機関での情報提供、家族会・当事者会との連携、他自治体や学識経験者の意見を生かし、広報紙とホームページも工夫して相談体制を強めます。

たかじょう訓子議員

ひきこもり支援協議会を設けてほしいという要望が出ています。現在、協議会がないのは事実ですか。なぜですか。

保健福祉政策課長

令和4年度から重層的支援協議会を置き、個別ケースの支援会議、ひきこもり就労支援部会、8050支援部会で課題整理と多機関連携を進めました。今年度は就労支援連絡会、ひきこもり支援連絡会として支援団体や関係機関が協議しています。令和6年度に重層的支援体制整備事業を全区展開したため、協議会の対象をひきこもりだけでなく、多機関連携が必要な地域課題へ広げました。一方、会議が多く負担だとの意見もあり、運営方法と構成員を見直しています。全職員研修や、地域保健福祉審議会の全区版地域ケア会議も活用し、当事者と家族の意見を施策へ反映します。

たかじょう訓子議員

行政だけでなく、学識経験者、支援団体、関係機関が実態と課題を共有し、政策の方向性を考える場が必要です。ひきこもり支援連絡会には学識経験者がいません。学識を含めた協議を政策へ反映する仕組みはどうなっていますか。

保健福祉政策課長

全区版地域ケア会議には学識経験者6人がおり、令和2年度から4年度までの3年間、8050問題とひきこもりを議論しました。その結果、令和4年4月のひきこもり相談窓口リンク開設につながりました。

たかじょう訓子議員

重層的支援は、高齢、障害、子ども、生活困窮などを横断する重要な仕組みですが、区民からは、ひきこもり政策が見えにくくなります。江戸川区は重層的支援に加えて専用の協議会、実態調査、条例により、政策課題として明確に位置づけています。江戸川区の2021年度調査は、約35万世帯のうち18万世帯を対象とし、10万世帯から回答を得て、7,604世帯に7,919人の当事者がいると把握しました。不登校の児童生徒1,113人と既に支援中の64人を加えると9,096人、区民76人に1人、1.32％です。内閣府の推計1％から2％を当てはめれば、世田谷区には9,000人から1万8,000人いる可能性があります。江戸川区並みの大規模調査を行い、孤独・孤立対策推進法も踏まえて、孤独・孤立を区の政策課題に明確に位置づけませんか。

生活福祉課長

区は早くから福祉型のひきこもり支援を進めており、孤独・孤立対策推進法はその実践を後押しするものと受け止めています。長期化と高齢化も認識し、基本計画に位置づけました。今後、孤独・孤立対策を重要な政策課題の一つとすることを検討し、関係部門が連携した切れ目のない支援を強めます。

たかじょう訓子議員

家族会や関係機関への聞き取りだけでは、9,000人から1万8,000人と見込まれる当事者に届きません。アンケート自体が支援につながる可能性もあります。子どもの貧困対策で大規模調査を政策に生かしたように、ひきこもりと孤独・孤立についても実態調査を行ってください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

英語で区内の病院を探せますか

オルズグル議員が「英語で区内の病院を探せますか」について質問しました。

オルズグル議員

Googleで英語を話せる病院を英語で検索しても、世田谷区では民間サイトしか見つかりません。渋谷区では公式ホームページの緊急医療施設案内が表示されます。世田谷区も、外国人が検索で見つけられる医療案内を目指してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

外国人の医療アクセスを強化しますか

オルズグル議員が「外国人の医療アクセスを強化しますか」について質問しました。

オルズグル議員

外国籍住民だけでなく、国際結婚世帯や海外にルーツを持つ子どものいる家庭が増える中、多文化医療は地域の基礎的な医療基盤です。言葉と制度理解の壁が重なると、症状を説明できない、受診先や保険制度が分からない、救急受診をためらう、出産や小児医療に不安を抱えるといった状況が生まれます。受診の遅れは重症化、救急搬送、医療費、地域医療の負担にも影響します。都の「ひまわり」や国の医療情報ネットに加え、医療通訳、やさしい日本語、多言語の受診案内、救急時の意思疎通支援を使いやすく整える必要があります。母子健康手帳の多言語化や通訳など、妊娠から子育てまで切れ目なく支えることも重要です。外国人住民の医療アクセスをどう認識し、令和6年の質問後に何が進み、今後どのように強化しますか。

保健医療福祉推進課長

言語や制度への理解不足から受診をためらう外国人住民が一定数いることを課題と認識しています。多言語通訳を使う外国人相談でも、医療制度や受診の流れへの不安が確認されています。医療機関の多言語対応は、都の医療機能情報提供制度「ひまわり」と国の全国統一システム「医療情報ネット」で案内しています。より分かりやすくなるよう、国と都へ利便性向上と周知を求めます。区内の夜間休日初期救急では、電話や映像で意思疎通を支える都の救急翻訳サービスを地区医師会へ知らせ、活用を促しています。来年度作る外国人向け生活ガイドブックでは、医療制度と受診方法をやさしい日本語で整理します。休日などの診療案内パンフレットの英語版も発行準備中です。妊娠・出産・小児医療では、多言語版の母子健康手帳と多言語通訳による相談を提供し、関係所管が連携して支援につなげます。安心して医療を受けられる環境を目指します。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

色で障害や病気への理解を広げますか

オルズグル議員が「色で障害や病気への理解を広げますか」について質問しました。

オルズグル議員

世界自閉症啓発デーの青、世界メンタルヘルスデーの緑、希少疾患デーの青・緑・ピンク、てんかん啓発パープルデーの紫、世界エイズデーの赤いリボンなど、色やシンボルで障害・疾病への理解を広げる活動があります。国籍や立場を問わず誰にでも起こり得る課題です。啓発日を整理して年間施策にし、公共施設や広報媒体で進めませんか。

保健福祉政策課長

色やシンボルを使う国際的な啓発は、障害や疾病への理解を広げる重要な取組です。今年度うめとぴあでは、乳がん月間にピンク、国際障害者デー週間に黄色、世界アルツハイマー月間にオレンジでライトアップを試行しました。令和8年度は他の障害・疾患のライトアップも増やし、様々な啓発日を整理、体系化します。他施設や広報媒体でも年間を通じた理解促進を充実できるか検討します。

オルズグル議員

ありがとうございます。

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