福祉に関する議員の発言

私自身、6年前に国の指定難病である潰瘍性大腸炎を発症し、入院と手術を経験しました。難病は外見から分かりにくく、症状と治療の個別性も高いため、職場で病気を明かせず、理解を得ることを諦める人がいます。IBD患者の6割が就職や転職で困っているとの調査もあり、病気と仕事を両立する「ワーク・シック・バランス」の考え方が重要です。 厚生労働省では、2027年の障害者雇用促進法改正で雇用率算定に難病患者を加える検討があり、東京都も来年度から難病患者の職員採用を始め、採用時の個別対応や採用後の柔軟な働き方・業務上の配慮を行うとしています。 区でも、まず庁内で難病への理解を具体的に促してください。厚生労働省の配慮事例には、潰瘍性大腸炎の人をトイレに近い席にする、パーキンソン病の人に転倒防止のため自動車通勤を認める、風雨が強い日に出勤を無理に求めないといった例があります。本人が病気を公表して働く場合に、周囲が具体例を踏まえて配慮できる職場にしませんか。

病状を理解してもらうこと自体を諦めている人が多くいます。区職員にもそのような人がいるはずです。気持ちが少しでも軽くなり、気兼ねなく働ける環境を整え、将来は難病患者の積極採用につなげてください。

令和6年度から9年度までの4年間の世田谷区債権管理重点プランでは、税金や保険料の納付相談で生活困窮や多重債務が分かった場合、税の所管と保健福祉所管が連携し、必要な支援へつなぐ仕組みを昨年4月から始めました。以前は、徴収部門と福祉部門の相談窓口で、情報共有と連携が十分でないことが課題でした。 納付したくてもできない区民に寄り添う重要な取組です。しかし、想定50件程度に対し、この仕組みを使った実績は2件にとどまっています。開始から約1年で、どのような課題が分かりましたか。

連携実績2件は、生活全般の相談窓口「ぷらっとホーム世田谷」での相談がきっかけだと聞いています。生活困窮の事情は様々です。目先の納付だけを解決したい人、支援を受けるまでの信頼を持てない人、滞納や借金の全体を把握する気力を失った人、複数の困難を抱え、頼れる人とのつながりを失った人もいます。 寄り添った相談を粘り強く進める途上の件数だと思いますが、さらに工夫が必要です。連携が進まない課題を、今後どのように解消しますか。

滋賀県野洲市は「滞納は市民からのSOS」と捉え、債権管理条例とくらし支えあい条例により、生活再建のワンストップ支援を行っています。足立区は2024年に福祉まるごと相談課を設け、あらゆる相談を受け止める包括的な支援を始めました。チラシや地域懇談会に加え、民生児童委員、福祉団体、事業所、家族会などへ90回以上説明し、認知度の向上によって相談件数も増えています。 世田谷区も、相談を待つだけでなく、困っている人が安心して相談できると区民へ発信すべきではありませんか。

支援が必要な区民に寄り添うことは簡単ではありません。体制の充実も含め、取組が広がることを期待します。

介護保険や障害福祉サービスへつながらず、複数の課題を抱える人へ、区が判断してホームヘルプなどを提供する仕組みが福祉緊急対応です。誰一人取り残さないためには、困難なケースへ素早く対応する必要があります。 重い肢体不自由があり、支援者との関係づくりが難しい人について、長年担当したヘルパーの退職後に事業所が撤退し、食事やトイレが困難で何年も入浴できない状態となっても、区の対応が進まない事例がありました。 区は昨年9月、委託単価の引上げ、ヘルパー2人体制、保健福祉特別支援チームの設置を打ち出しました。この事例も福祉緊急対応の実施が決まりましたが、実際にヘルパーが入るまで数か月かかり、3回の訪問のうち1回は拒否され、現在も関係づくりを続けています。 実施判断に必要なアセスメントやケース会議、決定後の委託内容の調整に時間がかかりました。緊急対応がすぐ始まらない背景には現場の人手不足があると考えます。民間事業者がすぐ入れない場合は公務員ヘルパーがつなぐことも含め、現在の体制を現場はどう考えていますか。

特別支援チームが役割を果たし、職員の能力向上につながっていることは分かりました。しかし、現場の人手不足が大きな問題です。現在の定数で足りると考えるのではなく、定数そのものを増やして福祉現場へ人を配置し、職場全体に余裕を持たせる必要があります。人事所管の見解を教えてください。

退職した職員を活用している他区の例も聞いています。十分に検討し、福祉現場の体制強化を進めてください。