議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

上川あや議員20 / 31

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

介護保険を持続可能にできますか

下山芳男議員が「介護保険を持続可能にできますか」について質問しました。

下山芳男議員

介護保険は始まって26年になり、区の高齢化率も約16％から21％近くまで上がりました。令和6年度は80歳を超えると要介護認定者が大きく増え、区の認定率は全国と東京都より高くなっています。理由をどう考えますか。

介護保険課長

区の認定率は21.9％で、全国19.7％、東京都21.0％より高く、85歳以上では64.8％です。65歳以上に占める85歳以上の割合も全国や都より高く、これが認定率を高める一因と考えます。認定は医療、福祉、保健の専門職による介護認定審査会が行います。

下山芳男議員

介護人材の中でもケアマネジャーが不足し、制度開始時から働く経験者の退職後を担う人材確保が難しいと聞きます。現状と対策を教えてください。

介護保険課長

複雑な制度と多様な需要へ対応できる人材の確保に加え、業務の効率化と負担軽減が重要です。令和8年度からケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業を始める予定で、介護報酬請求などの事務負担を大きく減らせると見込んでいます。世田谷ケアマネジャー連絡会、福祉人材育成・研修センターと連携し、仕事の魅力と新任者向けの業務動画を配信して、確保と定着を支えます。

下山芳男議員

経験豊富なケアマネジャーが減り、老老介護、精神的に不安定な世帯、ごみ屋敷など、難しい事例への対応が課題です。現在どう取り組んでいますか。

世田谷総合支所保健福祉課長

既存サービスだけでは解決しにくい相談が増え、ケースワーカーと保健師が中心に対応しています。ごみ屋敷では関係づくりを続け、必要なら多機関協働事業を使います。地域振興課、環境保全課、場合によって土木計画調整課などが役割を分担し、福祉緊急対応のホームヘルプで改善した例もあります。高齢者だけの世帯では、介護者の病気、金銭管理、年金だけでは生活や施設入所が難しい問題、自宅売却など、介護保険外の対応が増えています。本人の意向を尊重し、施設入所、成年後見制度、社会福祉協議会のあんしん事業などを多職種で進め、事例を共有して職員の対応力を高めます。

下山芳男議員

2040年には区の高齢化率が約26％となり、事業者経費、認定者、処遇改善、サービス単価が上がる一方、保険料をめぐる議論もあります。今後の介護保険をどう考えますか。

介護保険課長

2040年までに高齢化率が26％へ達すると推計しています。制度を維持するには、給付の適正化、サービスの質、制度への理解を進め、健康寿命を延ばし、地域で暮らせるサービスを確保することが重要です。令和9年度を初年度とする第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を始めています。制度の周知、適切な利用、介護予防と健康増進、サービスと人材の確保を進め、安定して運営します。

下山芳男議員

若いうちからのスポーツや文化活動、町会や高齢者クラブのつながり、世代を越えた総合型スポーツクラブも介護予防に役立ちます。区民も自分の健康を保ち、高めるよう努めます。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

終活相談を安全に運営できますか

下山芳男議員が「終活相談を安全に運営できますか」について質問しました。

下山芳男議員

終活は不動産、金銭、相続、葬儀、墓など広い範囲に関わり、区の責任も重くなります。終活支援センターの総合相談と高齢者終身サポート事業を、成年後見センターと一体的に運営するとは、具体的にどうするのですか。

生活福祉課長

両センターを同じ階で運営します。判断能力の低下が見られれば、弁護士や成年後見センター職員と連携し、成年後見制度へ速やかに移れる体制を整えます。終身サポート利用者には定期的に電話や訪問を行い、健康と生活の変化を早く把握し、医療・福祉サービスや成年後見制度へつなぎます。

下山芳男議員

年間1,900件の相談を想定し、複数回にわたる相談も多いと考えます。職員体制はどうなりますか。

生活福祉課長

常勤3人、非常勤3人の計6人で、電話、来所、訪問、オンラインに対応します。先行自治体、初年度であること、7月開設を踏まえた配置です。複数回の相談も成年後見センター職員と連携して継続対応する予定です。

下山芳男議員

高齢者終身サポート事業には6つの条件があり、月額利用料も必要です。対象者と利用相談は何人を見込んでいますか。

生活福祉課長

利用料は月1,000円です。令和8年度末の登録者を約25人、利用へ向けた相談を年間約800件と見込んでいます。先行自治体、初年度、7月開設を踏まえた試算です。

下山芳男議員

対象外の人が民間事業者と契約する際、高齢者が自分に合う信頼できる事業者を選ぶのは難しいことです。契約をどう支えますか。

生活福祉課長

総合相談で希望と課題を丁寧に聴き、必要な支援の方向を整理します。国の身元保証高齢者サポート事業者ガイドラインに沿って運営する事業者を選ぶ重要性を伝え、契約内容を確認する時の注意点を助言します。

下山芳男議員

国のガイドラインにはチェック項目だけで30項目あります。静岡市は優良事業者を認証しています。区民が安心して契約できるよう、世田谷区はどう対応しますか。

生活福祉課長

静岡市は消費者問題が相次いだことを背景に、令和5年度から認証を始めました。その後、ほかの自治体では認証ではなく、総合相談、終身サポート、終活情報登録などの実際の支援を始める動きが広がっています。国は令和6年6月に高齢者終身サポート事業者ガイドラインを示し、最低基準と利用者保護の枠組みを初めて明確にしました。入院・入所支援などを第二種社会福祉事業へ位置づける方向でも検討しています。区は特定事業者の紹介やあっせんはできませんが、総合相談で希望と課題を聴き、相談先と支援へつなぎます。ガイドラインに沿う事業者を選ぶ重要性と、契約確認の注意点を助言します。

下山芳男議員

7月の開始時から、しっかり事業に取り組めるよう準備してください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

義眼助成を分かりやすく伝えますか

上川あや議員が「義眼助成を分かりやすく伝えますか」について質問しました。

上川あや議員

片目を失明しても障害者手帳の対象にならず、制度上は健常者として扱われます。一方、自賠責の後遺障害等級は8級、将来の収入減は45％とされ、2年に1度のオーダーメイド義眼も大きな負担です。区がアピアランスケア費用助成へ義眼を加えた制度改善を説明してください。

世田谷保健所副所長

区は、がん治療による外見の変化をケアする用品の購入費などを助成してきました。区民の意見を踏まえ、令和8年1月から対象者をがん患者以外にも広げ、エピテーゼなど対象品も拡充しました。他制度の対象にならず、障害者手帳も交付されない片目失明者などの義眼も対象です。

上川あや議員

義眼と外傷を対象に加えたことは前進です。しかし区ホームページは、助成品に義眼を記さず、対象者も脱毛や乳房切除をした人だけのように読めました。指摘後に義眼は追加されましたが、申請者は今もがん患者と同一世帯の人だけに見え、外傷や他の病気による失明者が含まれると分かりません。説明を見直し、課内で二重確認するなど広報手順を改善してください。

世田谷保健所副所長

昨年11月からホームページ、関係部署、医師会などを通じて周知してきましたが、意見を受けて本年2月上旬に義眼が対象だと修正し、Q&Aにも義眼を加えました。対象者へ適切に伝わらない内容だったため、適時修正します。今後は事業関係部署も含む多角的な視点で、ホームページやチラシの表記を確認し、分かりやすく適切に情報を届けます。

上川あや議員

確実に進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

生活保護の減免を一括周知しますか

上川あや議員が「生活保護の減免を一括周知しますか」について質問しました。

上川あや議員

制度は必要な人に届いて初めて行政サービスとして機能します。区立美術館・文学館の観覧料は生活保護世帯に無償化されましたが、情報共有はケースワーカーまでで、受給者へ口頭で伝わるかは会話次第です。生活保護のしおりにも、国や都の減免は載る一方、区の減免は記載されていません。健康で文化的な最低限度の生活を保障する趣旨にかなう制度として、しおりに掲載するなど確実に伝えませんか。

生活福祉課長

世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例と第四期文化・芸術振興計画の理念に基づき、誰もが文化芸術に触れられるよう、区立美術館・文学館の常設展で生活保護世帯の観覧料を免除しています。生活保護のしおりは、初めて制度に触れる人向けに、衣食住や医療など生活再建に直結する扶助を中心に整理し、掲載外の制度は補助的に口頭で案内してきました。指摘を踏まえ、しおりが日常生活の安定にもつながるよう減免制度の内容を整理し、区ホームページでも分かりやすく伝えることを検討します。

上川あや議員

美術館・文学館の無償化は、生活支援課が発行する保護受給証明書の提示で利用できます。しかし、この証明書で減免されるほかの区サービスを同課が把握しておらず、今回も文化・国際課から共有があったため知っていたとのことでした。生活保護の担当課すら把握できない縦割りの状態では、当事者はなおさら知ることができません。区内の減免制度を整理し、一括して分かりやすく広報する仕組みを設けませんか。

生活福祉課長

生活保護のしおりと、年1回送る基準額改定のお知らせで、保護受給証明による減免を周知してきましたが、ホームページには一括ページがありません。ひとり親の減免制度を整理したページのように各種減免を分かりやすく整理し、必要な情報が的確に届く案内方法を検討します。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

義肢装具士の働く負担を減らせますか

佐藤正幸議員が「義肢装具士の働く負担を減らせますか」について質問しました。

佐藤正幸議員

義肢装具士の仕事を守るため、訪問時の交通費補助や待遇改善を福祉部門でも進められませんか。

障害施策推進課長

義肢や装具は、身体の一部や機能を失った人が自分らしく豊かに暮らすために欠かせません。区は製作事業所と契約し、国の基準額を上限に、利用者負担を除いた額を支払っています。本来は国の基準額が義肢装具士の働き方の実態に合う必要がありますが、ものづくりと産業振興を担う経済産業部とも連携し、課題を把握します。

佐藤正幸議員

経済産業部と連携して課題を把握することは前進です。横断的に進めてください。区は令和7年10月から令和8年3月まで障害児の補装具相談を試行し、4月から本格実施するとの話もあります。用具を必要とする区民への相談だけでなく、その事業を支える産業の担い手も一緒に考えてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区内の中小病院を守れますか

佐藤正幸議員が「区内の中小病院を守れますか」について質問しました。

佐藤正幸議員

区内の中小病院は、このままでは約15年でほとんどなくなるとの話を病院長会から聞きました。人口約93万人の区内では、松沢病院、成育医療センター、自衛隊中央病院を除く大学病院・国公立基幹病院が全て区外にあり、中小民間病院が救急・災害医療を担っています。現在、年間約1万6,000台、1日平均44台の救急車を受け入れており、なくなれば病床が3分の2から半分ほど減るとの懸念があります。都内病院の67.9％が医療赤字とされ、区内病院も物価、地価、人件費、医療機器・材料費、老朽化に苦しんでいます。築80年とされる病院もあり、建替え資金を確保できません。診療報酬改定は3.09％で、医師会が求めた約10％に届かず、実質的なマイナスとの声があります。区内の人材紹介手数料は2024年度に100床当たり706.6万円で、前年より7.9％増えました。民間産業の賃金上昇約4.1％に対し、医療は2.5％で、人が定着せず紹介料が経営を圧迫しています。東京都の看護職向け住宅支援へ区独自の上乗せを行い、看護師の定着と紹介料抑制につなげられませんか。

保健医療福祉推進課長

区内病院の安定運営と看護師などの確保は、地域医療を維持する上で重要です。国は補正予算と令和8年度診療報酬改定で、経営改善と人材確保を重点支援する方針です。東京都も看護職員などの宿舎借上げを支援しています。区独自の家賃助成を現時点で行う考えはありませんが、国と都の動向を踏まえ、必要な支援を検討します。

佐藤正幸議員

住宅政策と連携し、看護師など生活に欠かせない仕事を担う人が区内へ定着する仕組みを考えてください。3月9日に区長と世田谷区病院長会が面談しました。区は中小病院の役割と課題をどう整理していますか。

副区長

区長と区内病院長の意見交換に同席しました。物価と人件費の上昇で経営が一層厳しく、看護師などの確保も難しいとの話がありました。地域の医療提供体制を維持するため、国や都だけでなく、区も病院の状況を的確に把握し、必要な支援と連携を検討する必要があると考えています。

佐藤正幸議員

10年、15年で医療資源を失わないよう、財政支援の可否を早急に判断してください。武蔵野市は2025年8月、市内6病院へ総額1億1,738万円を補助し、1床当たり290円×365日×病床数で算出しています。611床の武蔵野赤十字病院は約6,467万円、44床の武蔵境病院は約4,657万円と紹介されています。三鷹市も6病院へ約9,400万円、病床数に応じ最大1,000万円を支援しています。両市は二次・三次救急病院へ追加支援を行っています。こうした制度は有効だと考えますか。

保健医療福祉推進課長

将来を見据えた地域医療体制と医療資源の維持は不可欠です。武蔵野市は経営環境の悪化と令和6年9月末の市内病院の診療休止を受け、影響を抑える補助制度を設けたと認識しています。世田谷区で同様の取組を行うかは、国と東京都の動向も踏まえた多角的な検討が必要です。必要な支援を引き続き検討します。

佐藤正幸議員

世田谷区で継続的に支えるには大きな財源が必要です。病院建替えを目安に10年、15年など期間を定め、経営再建計画を病院と一緒につくる中で財政支援する方法も考えられます。医療資源を失ってからでは遅いため、今取り組んでください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

成人障害者の夕方の居場所を作りますか

佐藤正幸議員が「成人障害者の夕方の居場所を作りますか」について質問しました。

佐藤正幸議員

成人障害者には放課後等デイサービスと同じサービスがない「18歳の壁」があります。東京都は区市町村障害者の居場所づくり促進事業を始めると聞きます。詳細は未定ですが、区も活用する方向で検討しませんか。

障害者地域生活課長

18歳の壁は重要な課題で、国と都へ直接申し入れてきました。都の新事業は、生活介護施設の受入れ時間延長など、成人障害者の居場所をつくる区市町村を支えるもので、課題解決へ大きく役立つと期待しています。活用には区も新しい仕組みを作る必要があります。4月に都の補助要綱などが示された後、現在居場所支援を行う事業者や生活介護事業者などへ働きかけ、実施へ向けた準備を進めます。

佐藤正幸議員

業界団体から、23区のうち17区ほどが既に参加の意向を示していると聞きました。東京都が作る仕組みを、世田谷区も率先して使ってください。

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