議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

ひえしま進議員12 / 31

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

子どもの孤立を虐待前に防げますか

みやかおり議員が「子どもの孤立を虐待前に防げますか」について質問しました。

みやかおり議員

子どもの孤立は、家庭の養育環境やネグレクトなどの虐待と表裏一体で、外から見えにくいまま深刻化するおそれがあります。学校が小さな違和感を早期に捉え、情報を共有し、ためらわず関係機関へつなぐことが子どもの生命や将来を左右します。虐待の未然防止を明確に位置づけ、孤立を見逃さず確実に支援へつなぐ実効的な体制を強化してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

子どもの孤立を早く見つけられますか

みやかおり議員が「子どもの孤立を早く見つけられますか」について質問しました。

みやかおり議員

家庭や地域のつながりが弱まり、人間関係、学習、家庭環境などの悩みを相談できず、孤立する子どもがいます。学校は外から見えにくい変化を早く捉えるため、何をしていますか。

副参事

毎学期1回以上の学校生活アンケート、タブレットから相談できるSOS相談フォーム、WEBQU調査で不安、悩み、孤立感を把握しています。小中学校ではSOSの出し方も教えています。身近な大人、友達、関係機関、相談窓口へ相談できるよう、校長講話や学級指導で働きかけます。

みやかおり議員

WEBQU調査は、学校での満足度、人間関係、孤立傾向を捉える重要な道具です。実施するだけでなく、結果をどう分析・共有し、個別支援へつなげていますか。

副参事

年2回の調査後、各学年で分析・活用会議を必ず開きます。支援が必要な児童生徒と手だてを話し合い、孤立感が高い子には声かけを増やすなど具体策を実行します。2回目の後は1回目と比べ、次年度の支援へ引き継ぎます。

みやかおり議員

孤立は学習意欲の低下、不登校、心身の不調につながり、家庭の支えが少ないと潜在化・深刻化するおそれがあります。学習と心身への影響をどう認識していますか。

副参事

悩みを打ち明けられない状態が続くと、学習意欲が下がり、授業へ集中しにくくなる可能性があります。自己肯定感の低下やストレス増大など、心身にも影響する場合があります。悩みを表現できる環境、学校内外の相談体制、日頃の人間関係づくりを総合的に進めます。

みやかおり議員

家庭や生活環境など、学校だけで対応しにくい背景もあります。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校外の専門機関はどう連携していますか。

教育相談課長

スクールカウンセラーは区と都の任用を合わせ、各校の教育相談室で週2、3日、児童生徒と保護者の相談・面接を行います。福祉支援が必要なら、学校管理職と校内委員会が支援方針を検討し、子ども家庭支援センターや教育総合センターのスクールソーシャルワーカーへ依頼します。本人が相談できない場合は、担任や養護教諭から要請し、拒否感が生じないよう支援機関同士で方法と手順を相談します。

みやかおり議員

教員以外にも安心して相談できる環境や居場所をつくり、孤立が深まる前につながる支援体制をどう充実しますか。

教育相談課長

表情や日常の様子から困り事に気づけるよう、学校で研修しています。家庭環境に課題があれば、福祉と速やかに連携できるよう、要保護児童対策協議会で担当者と管理職が顔を合わせる機会を増やしました。スクールソーシャルワーカー5人が家庭や学校へ出向き、地域資源へつなぎます。個別支援会議などで教育と福祉の支援策を出し合い、一人一人に合う支援へ努めます。

みやかおり議員

子ども一人一人が安心して学校生活を送れるよう、学校と関係機関の連携をさらに充実してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

若年層も乳がんを早期発見できますか

みやかおり議員が「若年層も乳がんを早期発見できますか」について質問しました。

みやかおり議員

区は40歳以上の女性に2年に1回のマンモグラフィーを勧めていますが、令和6年度の受診率は25.8％です。特に40代前半は仕事などの時間的制約があります。40代から50代前半へ、土日・夜間検診の拡充や周知強化をどう進めますか。

世田谷保健所副所長

毎年度、子宮頸がんと乳がん検診の案内を送り、乳がんは前年度に受診していない40歳から69歳の対象者全員へ発送しています。同封する医療機関名簿には所在地、電話番号、実施曜日、時間帯を記し、土日や夜間に受けられる医療機関も分かるようにしています。変更は随時ホームページで知らせます。

みやかおり議員

乳がんは年齢とともにリスクが高まり、50代後半以降も継続受診が重要です。精密検査の案内、説明会、結果説明など、継続受診につなげる支援はどうしていますか。

世田谷保健所副所長

両地区医師会に、検診結果を本人へ直接説明するよう指示しています。要精密検査の人には勧奨チラシを渡し、受診を促します。精度管理連絡会などで繰り返し依頼し、今年度から委託医療機関向け説明会にも区職員が出席して丁寧に説明しています。本人への結果説明からセルフケアとかかりつけ医の定着を促し、検診後の支援、継続受診、受診率向上につなげます。

みやかおり議員

全国でも40歳以上の受診率は約4割で、都市部では45歳から49歳の受診率が低下傾向です。SNSや地域イベントで早期発見の利点を伝え、検診への抵抗感を減らす取組はありますか。

世田谷保健所副所長

毎年10月のピンクリボン運動強化月間と3月の女性の健康週間に、SNSと「区のおしらせ」で発信しています。7月の健康づくり推進週間には、玉川髙島屋アレーナホール・サロンの「せたがや健康フェス」でがん検診を紹介しました。マンモグラフィーの痛みを和らげるため、厚生労働省の検討会が示した機器の軽減機能や撮影手技の工夫も、委託医療機関へ情報提供しました。

みやかおり議員

乳がんは若い世代にも発症します。三鷹市は30歳から39歳の女性へ乳房エコーを実施しています。区には40歳未満に特化した早期発見の取組がありますか。

世田谷保健所副所長

20歳と40歳の女性に、乳房を意識する生活習慣「ブレストアウェアネス」を含むがん検診手帳を案内に同封しています。40歳未満は検診の有効性が確立しておらず、区の対策型検診は受けられません。日頃からブレストアウェアネスを取り入れ、異常を感じたら専門医療機関で精密検査を受けるようホームページで周知しています。

みやかおり議員

国の指針を踏まえながら三鷹市のように独自施策を行う自治体もあります。若年層への対応をどう認識し、検討していますか。

世田谷保健所副所長

区は国の指針に基づき、死亡率を下げる科学的根拠があり、偽陽性や過剰診断などの不利益より利益が大きい対策型検診を実施しています。40歳以上の女性に2年に1回、視触診とマンモグラフィーを組み合わせています。エコーやMRIなど指針外の検診を行う考えはありません。一方、早期からの予防は重要です。がん教育を充実し、医師会などと連携して、早期から婦人科のかかりつけ医へ相談できる取組を含め、関係部署・機関と一層連携します。

みやかおり議員

検診制度だけでなく、実際に受けてもらうことが重要です。特に若年層は仕事や子育てで機会が少ないという課題があります。受診率向上と、若年層への啓発・受診勧奨をどう進めますか。

世田谷保健所副所長

正しい知識を持ち、予防と早期発見に取り組み、がんになっても支援を受けて自分らしく暮らせる地域を目指します。がん教育を充実し、若者にはSNSで発信します。土日・夜間に検診できる医療機関を知らせるなど、受診しやすい環境も整えます。

みやかおり議員

若年層を含む受診率の向上と、乳がんへの正しい理解が必要です。他自治体の啓発や検査機会の工夫も参考に、安心して受診でき、若年層の早期発見にもつながる取組を進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

側弯症を検査機器で早期発見できますか

ひえしま進議員が「側弯症を検査機器で早期発見できますか」について質問しました。

ひえしま進議員

区は2026年度から脊柱側弯症の検査機器を導入する方針です。現在の視触診で脊柱側弯症などの異常が見つかった児童生徒は、どの程度いますか。

学校健康推進課長

2025年度の内科健診では、脊柱側弯症を含む脊柱異常と診断された割合は、小学校約0.78％、中学校約1.71％でした。

ひえしま進議員

視触診では見逃しがあり、機器を使えば発見率は上がると考えます。特に女子児童生徒には上半身を脱ぐ検査への抵抗もあります。精度とプライバシーに配慮して機器を選び、2026年度のいつから検査を始めますか。

学校健康推進課長

2026年度2学期の開始へ準備しています。小学5年生と中学1年生を対象にし、疑いがあれば速やかに整形外科専門医の受診を勧めます。パーティションと動線分離を工夫し、今後は服を着たまま検査できる予定の機器も活用を検討します。学校、医師会などと連携し、安心して受けられる環境を整えます。

ひえしま進議員

見逃しを減らし、安心して受けられる検査を予定どおり進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

配慮が必要な子を学校へつなげますか

岡本のぶ子議員が「配慮が必要な子を学校へつなげますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

障害や特別な配慮が必要な子どもを一貫して支える個別の教育支援計画には、就学前の関係機関との連携強化が必要だと令和6年第三回定例会で求めました。1年半後の進捗を伺います。

支援教育課長

就学支援シートには保護者と就学前機関が子どもの様子を記入し、保護者の意向で小学校へ提出します。小学校は、通常学級に在籍する子も含め、障害や特別な支援が必要な子の計画を作る資料として、就学支援シートや就学相談資料を参照します。ただ、書類だけでは就学前の様子を把握しにくい場合もあります。令和7年度から福祉所管と教育委員会事務局の連携会議を行い、学校と福祉の現場での連携事例を共有した上で、就学前機関と学校の連携強化を横断的に検討します。

岡本のぶ子議員

連携会議の開始を評価します。私立認可保育園、進学先の区立小学校、療育機関がオンライン面談し、配慮が必要な子の園での様子を伝えた事例を聞きました。全区共通ではありませんが、こうした連携を進学時の標準的な取組にできませんか。

支援教育課長

卒園する全ての子には原則として、成長や学習状況を記した公的書類「要録」を作成し、小学校へ送ります。要録には学籍記録に加え、園生活での成長や、小学校で特に配慮が必要な事項を記します。紹介された面談は、要録のやり取りを発展させ、療育機関も加わるため、困り感の高い子の就学に効果があると認識しています。障害の有無、療育機関とのつながり、困難さ、保護者の状況は様々です。この取組を好事例として参考にし、個々の状況に応じた関係機関の連携強化を引き続き検討します。

岡本のぶ子議員

この好事例を連携会議でも示し、配慮が必要な子どもが安心して学校で学べる支援体制を強化してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

成人障害者の夕方支援を実施しますか

岡本のぶ子議員が「成人障害者の夕方支援を実施しますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

18歳以上の障害者へ夕方の余暇活動の場を長年提供してきた団体は、利用希望の増加で、これ以上の受入れが難しいと訴えています。会派として全事業所を視察し、国と東京都へ支援を求め、区にも運営費と家賃の補助を繰り返し求めてきました。東京都が区の取組を前提とする補助制度を始めるとのことです。待ったなしの状況に対し、区はどのような日程で実施しますか。

障害者地域生活課長

成人障害者には、通所後に使える放課後等デイサービス相当の制度がありません。区内で唯一、夕方の居場所を提供する事業者も運営継続の難しさを訴えており、区は「18歳の壁」の課題を国と東京都へ直接申し入れてきました。東京都は来年度から、成人障害者の居場所づくりを行う区市町村を支援します。生活介護施設の受入れ時間延長に加え、提案されていた居場所支援事業者への家賃補助も含まれます。補助要綱などは4月に示される予定です。詳細が分かり次第速やかに実施できるよう、第2回区議会定例会への補正予算提案も含め、新たな仕組みの構築に万全を尽くします。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

介護予防の効果と費用は見合うのでしょうか

岡本のぶ子議員が「介護予防の効果と費用は見合うのでしょうか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

デジタルポイントラリーは、東京都の10分の10補助を活用して令和5年度から7年度まで実施されました。しかし、令和5年度のモデル実施の検証が曖昧なまま本格実施へ移り、高齢者の健康寿命の延伸や持続可能な介護保険制度に役立っているのかを問い続けてきました。高額な税金を使う以上、事業評価を公表し、区民への説明責任を果たす必要があります。会派からは、参加者の主観的なアンケートだけでなく専門家の知見を生かして介護予防効果を検証すること、2年連続で目標を下回った参加者数を改善すること、官民連携で開発した独自アプリを区の目的に合うものにすることを求めてきました。この3点はどのように改善されましたか。

高齢福祉部長

今年度から東京都健康長寿医療センター研究所の知見を得て、介護予防の効果が分かるよう検証を進めています。令和7年度は最終アンケートに加え、歩数データを使った分析を行います。アプリで歩数を確認できた参加者の2月の月間平均歩数は、事業実施前より4割以上増えました。運動機能に関する5項目の中間アンケートでも、短期間ではありますが、複数項目に改善傾向が見られました。参加者は、令和6年度が定員4,200人に対して2,477人で、約59％でした。令和7年度は申込方法を変更し、駅や要支援者向け通所サービス事業所でチラシを配り、あんしんすこやかセンターのスマートフォン講座などで説明会を行いました。その結果、2月末時点で3,846人、定員の約92％となりました。アプリには、ポイント獲得履歴、ランキング、区の催しなどに合わせた期間限定チェックポイントを追加しました。ポップアップ機能で区の介護予防事業も紹介し、参加意欲の向上と介護予防の普及啓発に活用しています。

岡本のぶ子議員

改善が進んだことは分かりました。令和8年度は、参加した高齢者を継続して追跡し、新たに介護認定を受けた人の割合を数値化するなど、介護予防効果を見える形で示す必要があります。区はどう考えていますか。

高齢福祉部長

今年度のアプリ開発で歩数データを利用できるようになり、効果検証の幅が広がりました。このデータを基に事業評価を見える化します。継続的なデータ追跡についても、専門機関の支援を受けながら検討を進めます。

岡本のぶ子議員

令和8年度からは東京都の補助ではなく区の単独負担となり、約4,947万1,000円の予算が投じられます。追跡調査で効果が確認できたなら、その根拠を公表し、他自治体にもアプリを利用してもらうことで、世田谷区の経費を減らす方向へ進めるべきではありませんか。

高齢福祉部長

アプリの利用料を税外収入にするには、他自治体での活用方法など、検討すべき課題が多くあります。一方、多くの自治体がこのアプリのシステムを利用すれば、区が事業者へ支払う利用料が割安になると想定しています。事業経費を抑えながら、介護予防に役立つ事業となるよう取り組みます。

岡本のぶ子議員

その方向で検討を進めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

入浴券をせたがやPay化できますか

岡本のぶ子議員が「入浴券をせたがやPay化できますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区は65歳以上の高齢者へ入浴券を配っています。令和6年度は1万9,506人に、1枚550円の券を27万6,771枚発送しました。区内では20か所の公衆浴場のうち3か所が休業し、17か所が営業しています。区外の近隣20か所も利用対象で、年間の利用額は約1億円を超えています。現在は浴場組合が紙の入浴券を回収して区へ請求し、代金が振り込まれるまで区内の浴場は2か月、区外の浴場は半年かかります。せたがやPayなら5営業日後に振り込めます。公衆浴場だけで使える限定ポイントを付与できますか。

経済産業部長

公衆浴場だけで使える独自ポイントは、技術的には可能です。対象者へポイント取得用の二次元コードを紙で配り、せたがやPayアプリで読み取れば、公衆浴場限定のポイントを利用できます。一方、せたがやPayには、キャンペーンのせたがやポイント、地域コミュニティポイント、各商店街のポイントなどが併存しています。有効期限が近いポイントから優先して使う仕組みのため、利用者の利便性には課題があります。

岡本のぶ子議員

期限が近いポイントから使う仕組みは失効を防げるため、むしろ利便性が高いと考えます。浴場限定ポイントを使い切った後は、ポイントやコインをチャージして支払えるため、利用上の大きな課題にはなりにくいはずです。利用者は高齢者です。スマートフォンの利用や二次元コードの読み取りが課題になり得ますが、デジタルデバイドをどのように乗り越え、導入の可能性を検討しますか。

高齢福祉部長

入浴券事業は、高齢者の健康保持と社会参加の促進を目的としています。電話対応、申請受付、発送などを一部委託して運営しています。せたがやPayの二次元コードを使う場合は、高齢者が利用方法を理解し、実際に使えるよう、丁寧な説明と支援が必要です。一方、入浴券の印刷、発送、回収、支払いを簡素化、迅速化でき、事務効率と利用者の利便性の向上が期待されます。提案を踏まえ、よりよい事業の在り方を検討します。

岡本のぶ子議員

入浴券の作成や封入、高齢者からの問合せ対応も一部委託され、その費用について「4,300万円から500万円ぐらい」との説明がありました。委託内容をさらに簡素化すれば、委託費を縮減できます。区外の浴場では、単純計算で約133万円の代金が支払われるまで半年待つ状態です。現在の浴場の経営事情を踏まえれば、公が続けてよい支払い方法ではありません。改善を重ねて求めます。

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