議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

桃野芳文議員27 / 31

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

身近な場所で認知機能を確認できますか

青空こうじ議員が「身近な場所で認知機能を確認できますか」について質問しました。

青空こうじ議員

昨年9月20日、うめとぴあの認知症月間イベントで、VR機器による記憶力と判断力の確認を体験しました。分かりやすく短時間で結果が出るため、気軽に参加できる取組でした。第3期認知症とともに生きる希望計画では、身近な場で相談・対応できる取組を広げるとのことですが、具体的に何を行いますか。

介護予防・地域支援課長

両地区医師会と協議し、新しい認知症観の普及を重視した今後の方向性をまとめました。昨年9月のイベントでは、早期発見・早期対応への区民ニーズ、手法、相談体制を把握するため、VRで認知機能を確認し、結果を基に専門職へ相談できるコーナーを試行しました。今後は、身近な相談窓口であるあんしんすこやかセンターの介護予防講座などでもツールを使い、区民が気軽に自分の認知機能を把握し、早期相談・対応につながるよう、医師会などと連携して進めます。

青空こうじ議員

あんしんすこやかセンターなら、身近な場所で自分を振り返るきっかけになります。取組を前進させてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

認知症の本人の声を計画に生かせますか

青空こうじ議員が「認知症の本人の声を計画に生かせますか」について質問しました。

青空こうじ議員

家族の介護経験から北沢地域の家族会に参加しています。介護する人同士が情報を交換し、不安や悩みを話してつながることで、疲れやストレスを軽くする場です。最近、認知症のある家族の相談や介護経験を話す人が増え、突然行方不明になったという話もありました。区は認知症のある人の人数をどのように把握していますか。

高齢福祉部長

要介護・要支援認定の調査で使う「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の人で算出しています。令和6年度は、要介護認定を受けた4万1,993人のうち2万5,781人です。国の推計は、令和5年度に研究チームが算出した認知症の有病率を使い、2030年に523万1,000人、2040年に584万2,000人としています。これを世田谷区に当てはめると、2030年は約2万9,000人、2040年は約3万6,000人です。高齢者の増加に伴い、認知症のある高齢者も増えると捉えています。

青空こうじ議員

介護経験を地域で共有することは、認知症のある人と家族を地域で支えることにつながります。認知症とともに生きる希望条例の施行から昨年で5年となり、第三期認知症とともに生きる希望計画の策定が始まりました。現行の第二期計画の課題と、第三期計画の方向性をどう考えていますか。

高齢福祉部長

第二期計画では、全28地区でアクションチームを結成する動きなど、認知症の本人が発信し、社会参加する場が着実に広がりました。一方、新しい認知症観への転換を進めるには、本人の声を一層施策に生かす必要があります。本人の声を聞く機会を増やし、多くの区民が認知症を自分のこととして考えられる取組を中心に計画を策定します。若年性認知症を含む本人の不安や希望を関係者へ確実につなぐ体制や、相談、受診が遅れる傾向も課題です。関係機関と連携した意思決定支援を充実させ、身近な場所で気軽に相談、対応できる仕組みを計画に位置づけます。

青空こうじ議員

本人の声を大切にする方向性を踏まえ、これまでの課題をしっかり検討してください。

青空こうじ議員

認知症の本人が自分らしく希望を持ち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることが大切です。区民も認知症を自分のこととして考え、主体的に地域と関わることで、地域共生社会につながります。第三期計画に、認知症の本人と地域の声をどのように反映しますか。

高齢福祉部長

認知症の本人が安心して暮らせる地域共生社会の実現には、本人の声と体験を把握することが重要です。第三期計画は本人を起点とし、家族、地域の支援者やサポーターなどの声を、これまで以上に反映します。認知症カフェ、家族会、アクションチームを対象に区職員が聞き取りを行います。認知症の本人と地域の自主活動グループなどが参加するワークショップも実施し、本人と地域の声を直接聞きます。各地域の課題と必要な支援を明確にし、本人を起点とした施策を計画に反映して、認知症とともに希望を持って暮らせるまちづくりを進めます。

青空こうじ議員

区職員が認知症カフェや家族会などへ出向き、本人の意見を聞くことは貴重な取組です。認知症になっても暮らし続けられる地域共生社会を目指し、本人や地域で活動する人の声に耳を傾け、地域の視点に立った計画をつくってください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

成人障害者の夕方の居場所をつくれますか

桃野芳文議員が「成人障害者の夕方の居場所をつくれますか」について質問しました。

桃野芳文議員

障害児が成人すると、これまでのデイサービスなど夕方の居場所が急になくなり、家族の負担が増えます。東京都が支援を始める中、区と都はどのような支援に取り組みますか。

障害者地域生活課長

東京都は、生活介護施設の受入れ時間延長など、成人障害者の居場所づくり事業を行う区市町村への支援を発表しました。区も課題解決への大きな前進と捉えています。補助要綱などの詳細は4月に示される予定です。内容が示され次第、直ちに都事業を使った新たな仕組みを構築し、現在居場所支援を行う事業者や生活介護事業者への働きかけを含め、実施準備を進めます。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

生活保護費と印鑑を検証しますか

桃野芳文議員が「生活保護費と印鑑を検証しますか」について質問しました。

桃野芳文議員

生活保護費を受け取ったかどうかが争われています。区は、職員が支払ったと話し、受領印があることを根拠に支払い済みとしています。しかし、その印鑑は区が預かっていたもので、受給者は預けた覚えも、区が持っていたことも知らないと話しています。本人の申出を確認できないのに、区が印鑑を持つことはあり得るのですか。

烏山総合支所生活支援課長

印鑑を紛失したり、持参を繰り返し忘れたりする受給者について、保護費の支給を滞らせないため、本人の了承を得て印鑑を預かる運用がありました。本人からの申出ではなく、区から提案して了承を得る場合もあります。現在は印鑑を預かっていません。

桃野芳文議員

本人は了承しておらず、印鑑が区にあったこと自体を知らなかったと話しています。令和2年度の担当者は印鑑はなかった、令和3年度の担当者は覚えていない、令和4年度の担当者は前任者から引き継ぎ、令和5年度の担当者へ渡したと話しています。同じ職員が令和6年度に担当へ戻った時には、印鑑は引き継がれていませんでした。本人が自分の印鑑と受領書の印影を照合するよう求めても、区は意味がないとして断ったと聞きます。この印鑑はどこから来て、どこへ行ったのですか。

烏山総合支所生活支援課長

印鑑の預かりは本来、例外的な扱いです。令和3年度の担当者からは預かりを確認できませんでしたが、この間の担当者の一人と、令和5年9月分・11月分を支給した当時の担当者は、前任者から印鑑を引き継いだと話しています。その後の担当者は引継ぎを受けておらず、現在、その印鑑は所内にありません。

桃野芳文議員

所在が争われているのは令和5年9月分と11月分の保護費で、受領書の日付は10月と11月です。同じ支所の同じ部署では、令和5年10月から令和6年1月までの生活保護費30万円がなくなった事件もあり、時期が重なります。印鑑が押されていることだけで受給者が受け取ったと決め、それ以上取り合わないような対応をすべきではありません。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地区から地域福祉を組み直せますか

つるみけんご議員が「地区から地域福祉を組み直せますか」について質問しました。

つるみけんご議員

地域福祉は、高齢者、子ども、障害者などを縦割りで支援するだけでなく、誰もが地域へ参加し、平等に暮らすためのものです。高齢者の孤独、子育て世帯の孤立、介護予防や認知症対応は、地域のつながりが重なる中で解決へ近づきます。地域包括ケアの次の段階として、暮らしと一体になった福祉を身近な地区で総合的に組み直せませんか。

保健福祉政策部長

区はまず、医療、保育、教育などの基礎的なサービスを適切に提供できる地域社会をつくる必要があります。しかし福祉は制度だけでなく、人が平穏で満たされた生活を送ることです。保健医療福祉総合計画が掲げる、全ての人が自分らしく生きられる環境を目指し、区と様々な関係者が情報を共有し、地区の取組を巻き込み、一人一人の生活を尊重する地域社会をつくることが、地区から福祉を総合的に組み立てることにつながります。

つるみけんご議員

まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者連携は先進的ですが、課題が複雑になる中で、参加者を五者、六者と足すだけでは足りません。団体や個人が人間的につながり、役割を発揮できる仕組みを、行政の責任で再構築すべきではありませんか。

保健福祉政策部長

四者連携を骨格としつつ、団体、事業者、区民を増やし、地区で人と人が有機的につながる仕組みへ進化させる必要があります。地区アセスメントの課題を共有し、住民団体、ボランティア、四者連携機関に加え、コモンやツクリテを使って新たな区民や企業を呼び込みます。情報技術で共有の負担を減らし、AIで活動や課題を整理して、振り返りと今後の議論をしやすくします。技術だけでは埋められない疑問や課題を正確に捉えるため、職員の進行支援能力も高める必要があります。四者連携の強みを核に、区民一人一人の幸せにつながるネットワークをつくります。

つるみけんご議員

前向きな答弁だと受け止めます。四者連携は完成形ではなく未来への過程です。次の時代を見据え、区民生活の現場である地区から福祉を組み直してください。

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