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福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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桜井純子議員5 / 31

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害児手当の所得制限を見直せますか

いたいひとし議員が「障害児手当の所得制限を見直せますか」について質問しました。

いたいひとし議員

国の児童手当は2024年に所得制限を撤廃し、東京都も018サポートなど所得を問わない支援を広げました。医療費に関する9助成制度では所得制限がなくなった一方、ひとり親家庭や障害児の6手当には残ります。同じ子ども施策として、所得制限を残す目的と合理性をどう考えますか。

子ども・若者部長

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定と自立促進のため、経済状況から援助が必要な家庭へ支給する国制度です。東京都の児童育成手当も、必要性の高い層へ重点的に上乗せする制度です。児童手当のような普遍的支援とのバランスや貧困対策の観点から、対象を明確にすべき制度には所得制限が必要と考えます。

いたいひとし議員

物価や賃金が上がって名目所得だけが増え、生活が改善しない中、基準を据え置けば僅かな増収で支給がなくなる「所得制限の崖」が生じます。現行基準をどう評価し、上限引上げや段階的緩和などの見直しをどう考えますか。

子ども・若者部長

児童扶養手当や特別児童扶養手当は物価スライドで月額を毎年見直しますが、所得限度額は変えていません。限られた財源を低所得世帯へ配分するため、一定の制限は必要です。区独自の緩和には基準設定と継続財源の課題があります。一方、各制度の所得制限は整合を図る時期に来たと認識しており、国や東京都へ見直しを求め、国の動向を見ながら子育て世帯の負担軽減策を適切に判断します。

いたいひとし議員

所得制限の撤廃はしない一方、限度額の見直しは必要との答弁だと受け止めました。区の心身障害者福祉手当は、身体障害者手帳1・2級や愛の手帳1～3度なら月1万6,500円ですが、重度障害児は東京都の児童育成手当との併給調整で月1,500円にとどまり、所得制限でそれも受け取れない世帯があります。併給調整は法的義務ではなく区の判断です。併給調整を見直し、所得制限を撤廃しませんか。

区長

心身障害者福祉手当は現在1万1,700人へ支給し、2026年度予算は約21億円です。障害児には国の障害児福祉手当や重度心身障害者手当があり、区はそれらに準じて所得制限を設けています。18歳未満の扶養義務者の制限を撤廃し、児童育成手当の障害手当分も含めると、一般財源が約1億5,000万円増える試算です。低所得世帯への配慮には合理性がありますが、子どもサービス無償化の流れもあり、東京都も改善の必要があると聞いています。23区と多摩地域で改善できないか区長会で議論し、国へ働きかけます。

いたいひとし議員

配偶者が働かず障害児が1人なら、所得約600万～650万円が制限の最低基準となり、それを超えると対象外です。まず月1,500円への併給調整をなくし、所得制限額も引き上げてください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高齢者の低廉住宅を確保できますか

いたいひとし議員が「高齢者の低廉住宅を確保できますか」について質問しました。

いたいひとし議員

高齢単身世帯や高齢者のみ世帯が増える一方、建替えと家賃上昇で低廉な賃貸住宅は減るおそれがあります。年金でも住める住宅が将来何戸必要で、供給との不足をどう見込み、どう確保しますか。数量的な見通しを示してください。

住宅課長

統計と住まいに関するアンケートを定量分析し、高齢世帯、とりわけ民間賃貸の居住割合が約半数の高齢単身世帯が増える中、低廉住宅の供給は喫緊の課題と認識しています。区営住宅の再編と入居支援強化などを、民間住宅ストックの状況も把握しながら検討します。

いたいひとし議員

必要量と確保策への明確な答弁がありません。空き家、分譲マンションの空き室、古い木造アパートなどを、改修・バリアフリー助成や不動産団体との連携で、高齢者や住宅確保要配慮者向けの低廉住宅へ転用する仕組みをつくりませんか。

住宅課長

調査では、空き家と推定した建物の所有者の約4割が売却か賃貸活用を検討していました。既存の高齢者向け住宅改修助成の利用を促し、貸し手と借り手双方の住まいの知識を高めます。庁内で活用可能なストックを把握し、他自治体を参考に活用促進の仕組みを検討します。

いたいひとし議員

民間市場には高齢者入居への不安が残ります。居住支援法人、保証会社、不動産団体の既存制度がどこで滞るか検証し、見守り、家賃保証、残置物処理、死後事務を一体にした入居支援へ再構築しませんか。

居住支援課長

居住支援協議会を中心に住宅・福祉所管と民間団体が連携しています。国の残置物処理モデル契約や費用保証を共有し、2025年10月施行の居住サポート住宅認定制度では、2026年1月に都内自治体で初めて物件を認定しました。制度を普及し、貸主の不安とリスクを減らして高齢者等の入居を促します。

いたいひとし議員

答弁には切迫感がありません。将来必要となる低廉住宅の数値目標を持ち、供給と入居支援を進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

世田谷フォントで工賃を増やせますか

いたいひとし議員が「世田谷フォントで工賃を増やせますか」について質問しました。

いたいひとし議員

障害のある人の作品を文字や模様にする世田谷フォントを、工賃向上へつなぐ制度が必要です。利用料はいくらで、施設や作者へどう配分しますか。制作時の委託費だけでなく、利用実績に応じて還元されますか。

障害者地域生活課長

障害のある人や施設とデザイナーが文字や模様を作り、個人や企業から得た収益の一部を施設へ配分します。個人は文字を無料で使え、模様は500円です。企業は利用形態ごとに運営事業者が料金を決めます。収益の25％から50％が施設へ入り、施設の規定に基づき作者へ工賃として還元されます。

いたいひとし議員

持続するには、著作権の帰属、商用利用の範囲、改変と二次利用、標準契約、収益配分のルールを整える必要があります。現状と今後の対応を教えてください。

障害者地域生活課長

知的財産の基盤整備は重要です。施設へ著作権、二次利用の収益配分、作者の権利保護を周知してきました。現在は工賃向上の効果を確かめる実証実験中です。著作権を含む権利関係を整理し、障害のある人の権利と収益を守る仕組みを作ります。

いたいひとし議員

大学と連携し、学生が単位を得ながら参加する仕組みも有効です。学生は実践を学び、障害のある人はデジタル制作、商品開発、ブランドづくりを学べます。産学官福で商品や地域ブランドへ発展させる戦略を持ちませんか。

障害者地域生活課長

大学生との連携は、教える側と教えられる側を超えた双方向の関係となり、互いの作品の質を高め、地域ブランドへ発展することも期待できます。施設の意向と取組を把握し、関係所管と情報共有しながら産学官福連携を検討します。

いたいひとし議員

障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、区が名刺などを購入し、需要を作るべきではありませんか。

障害者地域生活課長

展覧会、ワークショップ、アートレンタルなどを行っています。今後は官公需の視点も加え、障害者アートの価値を高める取組を検討します。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

グループホームで自由に暮らせますか

桜井純子議員が「グループホームで自由に暮らせますか」について質問しました。

桜井純子議員

障害者グループホームでは、食事、起床、就寝、飲酒など多くのルールがあり、本人の自由な選択を妨げていると感じます。障害者の意思、人権、住まいと生活の自由を守る区の考え方に照らし、現状をどう考えますか。

障害者地域生活課長

法律上は共同生活援助であり、本人の意思を尊重しながら、全利用者の生活と円滑な運営へ配慮した施設ごとのルールがあります。令和4年の国連勧告は、どこで誰と住み、どう暮らすか、本人の意思を最大限尊重するよう求めています。制度上の制約はありますが、いたい時にいられ、自由に過ごすなど、本人が選ぶ生活が何より大切です。本人の望む暮らしを実現する住まいとなるよう、施設との連絡会などで働きかけます。

桜井純子議員

体調不良で仕事を休む時や在宅勤務の日に、自室へいることを断られ、自宅へ帰るよう求められた例があります。住まいなのに日中いられない現状をどう考えますか。

障害者地域生活課長

区内の多くは介護サービス包括型で、就労や通所など日中活動がある人を想定し、常時の職員配置は必須ではありません。職員を配置できず自宅へ帰るよう求める施設があることは確認しています。一方、住まいで体調を崩し、日中滞在することは当然想定されるため、対応するよう求めています。国の日中支援加算や、重度障害者への区独自運営費補助も使い、支援体制を整えるよう施設へ求めます。

桜井純子議員

社会全体で在宅勤務が広がったのに、障害者の在宅勤務を想定していないのではないでしょうか。自分の部屋に日中いられないのはおかしく、障害の有無による差別が生じていないかを考える必要があります。事業者には区の条例とせたがやインクルージョンプランの理念も伝えてください。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害者が住み方を自分で選べますか

桜井純子議員が「障害者が住み方を自分で選べますか」について質問しました。

桜井純子議員

障害者が親元や入所施設で暮らすことを前提にせず、誰とどこに住むかを自由に選べることは人権の問題です。施設から地域へ移り、自立して暮らすことを区はどう支えますか。

障害福祉部長

重度障害者を含め、入所施設などから地域生活への移行に取り組んでいます。アパートでのひとり暮らしやグループホームなど、本人の希望に合う住まいが必要です。知的障害者のひとり暮らし体験も効果を検証します。人権を前提に、重度障害者向けグループホーム、相談、居宅サービス、短期入所などを充実させます。

桜井純子議員

ひとり暮らし体験は定員を超える応募がありました。身の回りのことを自分でできる知的障害者だけでなく、常時介護が必要な重度障害者やほかの障害種別も対象とし、区外ではなく区内施設で実施しませんか。

障害福祉部長

2025年度は5人の募集へ16人が応募し、ニーズの高さを認識しています。ほかの障害特性や重度障害者にも体験が必要です。現在は杉並区で実施し、区内では事業者と場所の確保が課題です。2026年度は募集人数を増やす予定で、区立施設の活用と対象拡大も含めて検討します。

桜井純子議員

本人が介助者を選び、直接契約する札幌市のパーソナルアシスタンス制度は、障害者の自己決定を尊重します。世田谷区も導入しませんか。

障害福祉部長

区には当事者が介護人を推薦できる緊急介護人派遣事業があります。札幌市の制度は、本人が介助者と直接契約して自由に確保でき、意思がより尊重されます。一方、本人が契約手続を行うため支援体制も必要です。ルールや支援体制の課題について情報を集め、実施の可能性を把握します。

桜井純子議員

成年後見制度は約25年ぶりの見直しが国会で議論され、後見・保佐・補助の整理や、途中で後見人を変更・終了できる仕組みなど、個別事情に合う制度が検討されています。障害者だけでなく、高齢者や若くして独りになった人にも意思決定支援が必要です。区は今後どう支えますか。

保健福祉政策部長

国の見直しでは、本人の意思を尊重し、できる限り本人が決められるよう支えることが一層重視されています。権利擁護の核は事務の代行ではなく、本人の意思と価値観を丁寧に捉えて生活を支えることです。制度改正を注視し、既存施策と関係機関の連携を生かし、当事者の声と経験を反映して意思決定支援の質を高めます。

桜井純子議員

どのような状況でも自由な意思で生活を組み立てられるよう、意思決定支援を人権尊重の土台として全ての政策へ生かしてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

女性専用グループホームを増やせますか

桜井純子議員が「女性専用グループホームを増やせますか」について質問しました。

桜井純子議員

障害のある女性は性被害の対象になりやすく、保護者も強い危機感を持っています。人権とジェンダーの観点から、女性専用グループホームをもっと増やす必要があるのではありませんか。

障害者地域生活課長

知的障害者向けでは、女性専用の建物が8か所、男女共用の建物で男女別フロアの施設が7か所あります。区はインクルージョンプランに基づき、障害のある人の選択を支える環境を整えています。同性介助の面でも女性専用施設は重要です。開設相談時に、人権とジェンダーの観点から必要性を説明し、事業者へ検討を働きかけます。

桜井純子議員

今後は多様な性の在り方にも対応する必要があります。制度上の制約があっても、区がグループホームの在り方へ主体的に関わり、発信して誘導してください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高齢者の居場所を地域に広げますか

桜井純子議員が「高齢者の居場所を地域に広げますか」について質問しました。

桜井純子議員

北烏山の「ぶんぶくテラマチ」では、男女が一緒に折り紙や巾着づくりを楽しみ、時間とともに参加者が増えていました。地域で孤立せず、年齢を重ねても新しいつながりをつくれる大切な場所です。参加者からも、もっと広げてほしいとの声がありました。区は、高齢者の居場所にどのような役割と将来像を持っていますか。

市民活動推進課長

ぶんぶくテラマチは高齢者だけでなく親子も利用し、多世代が交流しています。仲間をつくり、音楽を通じて新しい目標を見つけた人や、顔見知りから友人関係へ発展した例もあります。誰もが気軽に訪れ、新しい交流が生まれる居場所をつくり、誰一人取り残さない地域づくりにつなげます。

桜井純子議員

会話や新しい人とのつながりを通じ、地域で生きる楽しさを感じられるものが集まっていました。今後、どのような居場所づくりを進めますか。

市民活動推進課長

現在、世田谷、北沢、砧、烏山の4地域でモデル事業を行っています。令和8年度には、玉川地域で5か所目の居場所づくり事業を始め、4地域で得た知識や運営方法を生かします。今後は、多様な団体との連携に加え、公共施設に限らず、地域に根づくコミュニティーカフェなど民間事業者との連携も視野に入れ、事業の拡充を検討します。

桜井純子議員

社会とつながることは重要です。この取組をさらに広げてください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

若者のデートDVを防げますか

桜井純子議員が「若者のデートDVを防げますか」について質問しました。

桜井純子議員

2023年の内閣府調査では、デートDVの被害経験がある人は女性22.7％、男性12.0％でした。そのうち相談していない人は女性約37％、男性約43％です。性的強要の被害は10代2.3％、20代3.6％、30代1.2％です。性暴力は潜在化しやすく、本人が被害だと自覚することも難しいと考えます。高校生が学校内などで性的強要を受け、同級生たちが入ってきた後、LINEで拡散された事例では、学校から男女間の問題、警察から若いカップルの問題として扱われ、どこからも助けを得られず、被害者はPTSDで日常生活に支障を抱えました。こうした事例は氷山の一角ではないでしょうか。区はデートDVの防止へ何をしていますか。

人権・男女共同参画課長

デートDVは主に若い人の交際関係で起こる暴力で、その後の人生にも影響する重要な課題です。男女共同参画センターらぷらすの女性の悩みごと・DV相談には、令和5年度7件、令和6年度5件、令和7年度は現在までに10件の相談があり、男性相談にも令和7年度に1件ありました。デートDVのリーフレットとカード付きチラシを作り、学校の依頼に応じて中学校や高校で出前講座を行っています。交際相手への暴力と互いを尊重する関係を伝え、予防と早期相談につなげています。

桜井純子議員

学校内で生徒同士の被害が起きた場合、学校も関係者です。予防から被害後の対応まで、学校を含む幅広い機関が連携すべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

らぷらすの出前講座に加え、学校や教育委員会と情報を共有して若者へ啓発しています。相談窓口でも必要に応じて学校や関係機関と連携し、被害者を適切な支援へつなぎます。今後も教育分野などとの連携を強め、予防啓発を充実させます。

桜井純子議員

女性の約5人に1人が被害を経験しているとの調査に比べ、相談件数は少ないように見えます。犯罪被害へ発展させないため、啓発、相談、その後の支援を一貫して行う必要があります。今後どう進めますか。

人権・男女共同参画課長

相談件数は多くありませんが、若い人の被害は表に出にくいため、予防啓発は重要です。らぷらすの出前講座では性的マイノリティーを扱う依頼が増える一方、デートDVの依頼は減っています。ほかの講座でも交際相手への暴力を扱い、らぷらすの自習室を使う中高生へリーフレットや展示で自然に情報を届けます。策定中の「（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プラン」に若年層のDV防止を位置づけ、啓発と相談支援を充実させます。DVは犯罪行為を含む重大な人権侵害だと周知し、被害者と加害者が認識しないまま暴力の連鎖へ入らないよう、予防と支援の両面で取り組みます。

桜井純子議員

親密な関係での暴力をなくすため、適齢とされる14歳頃から取組を広げてください。一人ひとりが健やかな人生を送るために重要です。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害者も犯罪被害を相談できますか

桜井純子議員が「障害者も犯罪被害を相談できますか」について質問しました。

桜井純子議員

性犯罪の相談が多く、支援につながる人もいると聞きました。一方、障害のある人は犯罪や性被害に遭う危険が高いといわれます。知的障害のある人が施設職員から性被害を受け、PTSDを発症しても、自分で状況を伝えにくく、証言の信用性まで裁判で争われた例があります。障害の特性によって被害を伝えにくい状況が重なるため、相談窓口には一段深い支援と合理的配慮が必要です。区は、障害のある人の犯罪被害をどのように把握していますか。相談実績も教えてください。

人権・男女共同参画課長

犯罪被害者には障害のある人が一定数含まれ、障害の特性によって被害を申告しにくい場合があると認識しています。しかし、区の犯罪被害者等相談窓口には、これまで障害のある人からの相談実績がありません。法務省の犯罪白書でも、障害のある人は被害を受けても申告に至らない割合が一定数あり、被害の認識や相談までに様々な困難がある可能性が示されています。関係所管、警察署、支援機関と連携し、窓口の周知と相談につながりやすい環境づくりを検討します。

桜井純子議員

障害の種類によって必要な対応は違うため、幅広く深い支援をそろえる必要があります。相談につながった後、窓口で行う合理的配慮も事前に考えておくべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

相談者一人一人の状況に応じて丁寧に対応することが重要です。現在も、相談内容や状況に応じ、必要なら筆談や関係所管との連携など、可能な範囲で配慮します。障害のある人が相談しやすい環境について、障害者施策の所管とも連携し、望ましい対応を考えます。安心して相談できる窓口となるよう、相談対応を充実させます。

桜井純子議員

手話言語を使う人や知的障害のある人が気持ちを伝えやすいよう、気持ちを伝えやすくするアドボケートを通じた相談なども、日頃から仕組みとして整えてください。相談窓口を充実させ、仕組みが整ったら報告してください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害者が住まいを自由に選べますか

桜井純子議員が「障害者が住まいを自由に選べますか」について質問しました。

桜井純子議員

国連障害者権利条約19条は、障害者が誰とどこで暮らすかを自分で選ぶ権利を重視しています。昨年の決算特別委員会では、せたがやインクルージョンプランの検討とともに、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の改正を検討するとの答弁がありました。住むことを人権の視点で捉える内容へ条例を改正するべきです。決算特別委員会後の進捗と今後の進め方を教えてください。

障害福祉部長

世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例は令和5年1月に施行され、区は条例に基づくせたがやインクルージョンプランを策定して、地域共生社会を目指す施策を進めています。条例を検討していた令和4年9月、国連障害者の権利に関する委員会から日本政府への勧告が出されたため、勧告内容を条例に十分反映できていない部分があると認識しています。今年度末から令和8年度にかけ、障害者施策推進協議会で次期インクルージョンプランを検討します。国連勧告への区の考え方を整理しながら、条例見直しの方向性も並行して議論を深めます。

桜井純子議員

障害者の権利と人権を守ることが、本人が希望する生活の実現につながります。区はどのように取り組みますか。

障害福祉部長

多様な人の生き方が尊重され、排除されず同じ社会の一員として受け入れられる考え方を重視し、せたがやノーマライゼーションプランを、せたがやインクルージョンプランへ名称変更しました。プランは「選択した自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」を基本理念に掲げています。支援者などは、障害当事者の選択を尊重する施策と、選択を支える環境整備へ協力して取り組むこととしています。条例の理念を広めるため、昨年度から世田谷たがいちがいプロジェクトを展開し、アートを通じて互いを尊重する地域共生社会への理解を促しています。障害者の意思が最大限尊重され、人権が守られ、住まいと生活の自由が確保される社会を目指して各施策へ取り組みます。

桜井純子議員

施設では、起床、就寝、食事、トイレなど様々な時間が管理されます。グループホームにも、日中は自室にいられないなどのルールを持つ所があります。こうした住む場所や住み方が人権侵害に当たらないか、考える必要があります。障害者を大きな施設へ集めるしかないとせず、誰もが自分の意思で自由に暮らせるよう、区は施策を強く進めるべきです。区は昨年から、知的障害者の一人暮らし体験を行っています。グループホームだけでなく、アパートで一人暮らしをし、「親亡き後」ではなく、親がいる間から自立した生活へ緩やかに移れる政策にする必要があります。この事業の改善点は、今後の議論で取り上げます。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

誰もが安心できる居場所を作れますか

桜井純子議員が「誰もが安心できる居場所を作れますか」について質問しました。

桜井純子議員

誰も差別や排除を受けず、共に生きられる社会を世田谷から実現することは、多様性の尊重と地域共生社会を掲げる区の重要な使命です。所得にかかわらず誰もが生活に必要なサービスを利用できるベーシックサービスは、社会的排除や分断を防ぎ、憲法25条が定める健康で文化的な最低限度の生活を人権として保障する政策に位置づける必要があります。世田谷区子どもの権利条例16条は、子どもが安心して過ごせる居場所づくりを定めています。経済的な理由などで支援が必要な中学生の居場所である「まいぷれいす」には、どのような意義がありますか。

子ども・若者部長

区内2か所のまいぷれいすは、生活困窮世帯や、児童相談所、子ども家庭支援センターが支援する家庭の中学生を対象とし、今年度は61人が利用しています。利用者の多くは、不登校や発達障害など複数の困難を抱え、虐待や貧困などの逆境体験がある場合も少なくありません。まいぷれいすは、自分らしさを受け止めてもらい、安心して過ごせる場所です。子どもの権利が守られることで、一人一人が本来持つ力を発揮できる点に意義があります。

桜井純子議員

その場所での経験が、子どもの成長を促し、よい変化につながっているのではないかと感じます。まいぷれいすでは、具体的にどのようなことが起きていますか。

子ども・若者部長

一人一人の言葉にならない思いにも耳を傾け、状況に合わせて伴走することを大切にしています。子どもは夕食の献立など運営への意見を表明し、身近なロールモデルであるユーススタッフと興味のあることへ挑戦します。子ども同士、ボランティア、地域住民との交流もあります。日常の中でよい体験を積み重ねることが逆境体験を癒やし、学習や生活習慣の獲得、自信と意欲の向上などのよい変化につながっていると認識しています。

桜井純子議員

子どもの意見を聞き、それが現実になる経験は、子どもの力を引き出します。まいぷれいすでは「やりたいことを形にする」が合い言葉になっているとも聞きました。居場所は子どもだけでなく、様々な人の力を引き出し、人が人として尊重される基盤になります。多様な立場、背景、固有の歴史を持つ全ての区民の居場所を、今後どのような考えで確保しますか。

区長

居場所は単なる物理的な空間ではなく、自分がそこにいてよいと感じ、安心して脅かされずに過ごせる、存在のよりどころです。話し相手や仲間がいたり、多世代の交流があったりと、形は様々です。区は地域包括ケアの地区展開における四者連携の下、高齢者が集い、行事やレクリエーションを通じてつながるサロン・ミニデイ活動、地域資源を生かした居場所、多世代交流の場をつくってきました。公共施設の複合化、多機能化では、共用スペースでの自然な交流、区民集会施設での高齢者の居場所、中高生の勉強場所など、世代を超えて使える居場所づくりを検討、推進しています。当事者同士のピアの関係と多様性を尊重し、世代や属性で分けない「ごちゃ混ぜ」の特性を大切にします。区民自身が自分らしくいられる居場所を生み出せるよう、区が土台を支え、誰一人取り残さないまちづくりを進めます。

桜井純子議員

世代や属性を分けない「ごちゃ混ぜ」の視点は重要です。インクルーシブな場所が区内のあちこちに当たり前にあり、人を分けることに違和感を持てる社会をつくることを求めます。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

認知症を早期発見し支えられますか

阿久津皇議員が「認知症を早期発見し支えられますか」について質問しました。

阿久津皇議員

区内には約3万2,000人の認知症の人がいます。アルツハイマー型認知症は約7割を占め、進行を遅らせたり症状を和らげたりする薬も出ています。神戸市は65歳以上の検診を助成し、75歳へ受診券を送り、診断後は賠償保険、GPS、見守りシール、コールセンターも用意しています。区は早期発見と早期対応へ何を行っていますか。

高齢福祉部長

早期発見は医療、介護、地域資源へつなぐきっかけとなり、初期に効果がある薬で進行を遅らせられる可能性もあります。2025年度に世田谷区・玉川両医師会と連携強化の方向をまとめました。2026年度から、あんしんすこやかセンターの介護予防教室や高齢者向け行事でVR認知機能チェックを行い、相談へつなげる予定です。

阿久津皇議員

身近な場所でチェックできることを評価します。結果がよくない人を医療機関へ確実につなぐ仕組みも整えませんか。

高齢福祉部長

どこへ相談すればよいか分かりにくいとの声があります。認知症に対応できる医療機関の情報を整理して公表するため、両医師会と医療機関へのアンケートを実施中です。結果をまとめ次第公表し、早期対応の体制を整えます。

阿久津皇議員

チェック後に受ける本格的な検診の費用助成も検討してください。認知症検診は23区中17区が実施中です。さらに、認知症の人が事故を起こした場合の賠償保険を区費で導入しませんか。

高齢福祉部長

賠償保険は事故時の補償になる一方、認知症の人が事故を起こす存在だという印象を与え、不安を強める懸念があります。当面は導入しません。認知症への備えの情報提供、見守り、早期相談など、地域全体で安心して暮らせる取組を進めます。

阿久津皇議員

賠償保険には賛否があっても、民間保険の紹介、GPSの貸出し、見守りシールなど、できる支援から始めてください。早期発見から診断後までを網羅する先進的な世田谷モデルをつくってください。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

民間病院を手遅れなく支援できますか

阿久津皇議員が「民間病院を手遅れなく支援できますか」について質問しました。

阿久津皇議員

2024年度決算では全国の病院の49.4％が経常赤字で、医業収支の赤字は2023年度の55.4％から2024年度は59.7％へ悪化し、公立病院は9割が赤字です。東京都調査でも都内病院の67.9％が赤字で、2019年ごろの約50％から増えています。2026年度の診療報酬改定は3.09％増でも、人件費や材料費の上昇に追いつきません。世田谷の救急・災害医療は関東中央病院、日産玉川、至誠会など民間病院に大きく依存しています。武蔵野市は1億1,738万円、三鷹市は9,400万円を病院支援へ補正しました。区も民間病院を支援すべきではありませんか。

区長

区内民間病院の経営が厳しいことは聞いています。一度閉鎖すると、別の医療法人が再開する可能性は低く、地域住民の健康に関わる重大事態です。区内病院長と両医師会長から、診療報酬に対して物価、人件費、医師・看護師の確保費が膨らむ状況を初めて詳しく聞きました。現状を急いで把握し、武蔵野市、三鷹市などの対策も調べ、バス事業者支援で従来の姿勢を変えたことも踏まえ、区の役割と手遅れにならない支援策の検討を加速します。

阿久津皇議員

病院は命に直結し、バス路線支援以上に急ぐ課題かもしれません。建て替えができなければ、15年以内に区内の災害拠点病院が全て廃院になるとも言われ、近隣には築80年と聞く救急病院もあります。経常赤字では建物更新も新しい医療機器への投資もできません。2026年度中に、救急搬送と災害拠点を守る支援を実施してください。

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