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議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

佐藤正幸議員21 / 31

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2026.3.12 提出@令和8年3月 予算特別委員会

義眼助成を分かりやすく伝えますか

上川あや議員が「義眼助成を分かりやすく伝えますか」について質問しました。

上川あや議員
片目を失明しても障害者手帳の対象にならず、制度上は健常者として扱われます。一方、自賠責の後遺障害等級は8級、将来の収入減は45%とされ、2年に1度のオーダーメイド義眼も大きな負担です。区がアピアランスケア費用助成へ義眼を加えた制度改善を説明してください。
世田谷保健所副所長
区は、がん治療による外見の変化をケアする用品の購入費などを助成してきました。区民の意見を踏まえ、令和8年1月から対象者をがん患者以外にも広げ、エピテーゼなど対象品も拡充しました。他制度の対象にならず、障害者手帳も交付されない片目失明者などの義眼も対象です。
上川あや議員
義眼と外傷を対象に加えたことは前進です。しかし区ホームページは、助成品に義眼を記さず、対象者も脱毛や乳房切除をした人だけのように読めました。指摘後に義眼は追加されましたが、申請者は今もがん患者と同一世帯の人だけに見え、外傷や他の病気による失明者が含まれると分かりません。説明を見直し、課内で二重確認するなど広報手順を改善してください。
世田谷保健所副所長
昨年11月からホームページ、関係部署、医師会などを通じて周知してきましたが、意見を受けて本年2月上旬に義眼が対象だと修正し、Q&Aにも義眼を加えました。対象者へ適切に伝わらない内容だったため、適時修正します。今後は事業関係部署も含む多角的な視点で、ホームページやチラシの表記を確認し、分かりやすく適切に情報を届けます。
上川あや議員
確実に進めてください。

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2026.3.12 提出@令和8年3月 予算特別委員会

生活保護の減免を一括周知しますか

上川あや議員が「生活保護の減免を一括周知しますか」について質問しました。

上川あや議員
制度は必要な人に届いて初めて行政サービスとして機能します。区立美術館・文学館の観覧料は生活保護世帯に無償化されましたが、情報共有はケースワーカーまでで、受給者へ口頭で伝わるかは会話次第です。生活保護のしおりにも、国や都の減免は載る一方、区の減免は記載されていません。健康で文化的な最低限度の生活を保障する趣旨にかなう制度として、しおりに掲載するなど確実に伝えませんか。
生活福祉課長
世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例と第四期文化・芸術振興計画の理念に基づき、誰もが文化芸術に触れられるよう、区立美術館・文学館の常設展で生活保護世帯の観覧料を免除しています。生活保護のしおりは、初めて制度に触れる人向けに、衣食住や医療など生活再建に直結する扶助を中心に整理し、掲載外の制度は補助的に口頭で案内してきました。 指摘を踏まえ、しおりが日常生活の安定にもつながるよう減免制度の内容を整理し、区ホームページでも分かりやすく伝えることを検討します。
上川あや議員
美術館・文学館の無償化は、生活支援課が発行する保護受給証明書の提示で利用できます。しかし、この証明書で減免されるほかの区サービスを同課が把握しておらず、今回も文化・国際課から共有があったため知っていたとのことでした。生活保護の担当課すら把握できない縦割りの状態では、当事者はなおさら知ることができません。区内の減免制度を整理し、一括して分かりやすく広報する仕組みを設けませんか。
生活福祉課長
生活保護のしおりと、年1回送る基準額改定のお知らせで、保護受給証明による減免を周知してきましたが、ホームページには一括ページがありません。ひとり親の減免制度を整理したページのように各種減免を分かりやすく整理し、必要な情報が的確に届く案内方法を検討します。

2026.3.12 提出@令和8年3月 予算特別委員会

成人障害者の夕方の居場所を作りますか

佐藤正幸議員が「成人障害者の夕方の居場所を作りますか」について質問しました。

佐藤正幸議員
成人障害者には放課後等デイサービスと同じサービスがない「18歳の壁」があります。東京都は区市町村障害者の居場所づくり促進事業を始めると聞きます。詳細は未定ですが、区も活用する方向で検討しませんか。
障害者地域生活課長
18歳の壁は重要な課題で、国と都へ直接申し入れてきました。都の新事業は、生活介護施設の受入れ時間延長など、成人障害者の居場所をつくる区市町村を支えるもので、課題解決へ大きく役立つと期待しています。 活用には区も新しい仕組みを作る必要があります。4月に都の補助要綱などが示された後、現在居場所支援を行う事業者や生活介護事業者などへ働きかけ、実施へ向けた準備を進めます。
佐藤正幸議員
業界団体から、23区のうち17区ほどが既に参加の意向を示していると聞きました。東京都が作る仕組みを、世田谷区も率先して使ってください。

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2026.3.12 提出@令和8年3月 予算特別委員会

義肢装具士の働く負担を減らせますか

佐藤正幸議員が「義肢装具士の働く負担を減らせますか」について質問しました。

佐藤正幸議員
義肢装具士の仕事を守るため、訪問時の交通費補助や待遇改善を福祉部門でも進められませんか。
障害施策推進課長
義肢や装具は、身体の一部や機能を失った人が自分らしく豊かに暮らすために欠かせません。区は製作事業所と契約し、国の基準額を上限に、利用者負担を除いた額を支払っています。本来は国の基準額が義肢装具士の働き方の実態に合う必要がありますが、ものづくりと産業振興を担う経済産業部とも連携し、課題を把握します。
佐藤正幸議員
経済産業部と連携して課題を把握することは前進です。横断的に進めてください。区は令和7年10月から令和8年3月まで障害児の補装具相談を試行し、4月から本格実施するとの話もあります。用具を必要とする区民への相談だけでなく、その事業を支える産業の担い手も一緒に考えてください。

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2026.3.12 提出@令和8年3月 予算特別委員会

区内の中小病院を守れますか

佐藤正幸議員が「区内の中小病院を守れますか」について質問しました。

佐藤正幸議員
区内の中小病院は、このままでは約15年でほとんどなくなるとの話を病院長会から聞きました。人口約93万人の区内では、松沢病院、成育医療センター、自衛隊中央病院を除く大学病院・国公立基幹病院が全て区外にあり、中小民間病院が救急・災害医療を担っています。現在、年間約1万6,000台、1日平均44台の救急車を受け入れており、なくなれば病床が3分の2から半分ほど減るとの懸念があります。都内病院の67.9%が医療赤字とされ、区内病院も物価、地価、人件費、医療機器・材料費、老朽化に苦しんでいます。築80年とされる病院もあり、建替え資金を確保できません。 診療報酬改定は3.09%で、医師会が求めた約10%に届かず、実質的なマイナスとの声があります。区内の人材紹介手数料は2024年度に100床当たり706.6万円で、前年より7.9%増えました。民間産業の賃金上昇約4.1%に対し、医療は2.5%で、人が定着せず紹介料が経営を圧迫しています。東京都の看護職向け住宅支援へ区独自の上乗せを行い、看護師の定着と紹介料抑制につなげられませんか。
保健医療福祉推進課長
区内病院の安定運営と看護師などの確保は、地域医療を維持する上で重要です。国は補正予算と令和8年度診療報酬改定で、経営改善と人材確保を重点支援する方針です。東京都も看護職員などの宿舎借上げを支援しています。区独自の家賃助成を現時点で行う考えはありませんが、国と都の動向を踏まえ、必要な支援を検討します。
佐藤正幸議員
住宅政策と連携し、看護師など生活に欠かせない仕事を担う人が区内へ定着する仕組みを考えてください。3月9日に区長と世田谷区病院長会が面談しました。区は中小病院の役割と課題をどう整理していますか。
副区長
区長と区内病院長の意見交換に同席しました。物価と人件費の上昇で経営が一層厳しく、看護師などの確保も難しいとの話がありました。地域の医療提供体制を維持するため、国や都だけでなく、区も病院の状況を的確に把握し、必要な支援と連携を検討する必要があると考えています。
佐藤正幸議員
10年、15年で医療資源を失わないよう、財政支援の可否を早急に判断してください。武蔵野市は2025年8月、市内6病院へ総額1億1,738万円を補助し、1床当たり290円×365日×病床数で算出しています。611床の武蔵野赤十字病院は約6,467万円、44床の武蔵境病院は約4,657万円と紹介されています。三鷹市も6病院へ約9,400万円、病床数に応じ最大1,000万円を支援しています。両市は二次・三次救急病院へ追加支援を行っています。こうした制度は有効だと考えますか。
保健医療福祉推進課長
将来を見据えた地域医療体制と医療資源の維持は不可欠です。武蔵野市は経営環境の悪化と令和6年9月末の市内病院の診療休止を受け、影響を抑える補助制度を設けたと認識しています。世田谷区で同様の取組を行うかは、国と東京都の動向も踏まえた多角的な検討が必要です。必要な支援を引き続き検討します。
佐藤正幸議員
世田谷区で継続的に支えるには大きな財源が必要です。病院建替えを目安に10年、15年など期間を定め、経営再建計画を病院と一緒につくる中で財政支援する方法も考えられます。医療資源を失ってからでは遅いため、今取り組んでください。

2026.3.12 提出@令和8年3月 予算特別委員会

強度行動障害の短期入所を支えますか

石原せいじ議員が「強度行動障害の短期入所を支えますか」について質問しました。

石原せいじ議員
強度行動障害のある人と暮らす家族の負担は大きく、休息のための短期入所が必要です。区はどう支えますか。
障害者地域生活課長
短期入所による家族の負担軽減は必要だと十分認識しています。ただし設備、受入れ体制、ほかの利用者との関係などの課題があり、受入れを制限される場合があります。 国は令和6年度の報酬改定で新しい加算を設けました。東京リハビリテーションセンター世田谷は令和7年度から、強度行動障害を含む自閉症の人が専用利用できるようユニットを変更しました。ほかの施設にも、受入れと適切な支援を働きかけます。
石原せいじ議員
施設が受け入れるには、支援者の力を高める必要があります。区はどう取り組んでいますか。
障害施策推進課長
強度行動障害は自傷や他害などを頻繁に示し、受入れが難しい場合があります。一方、障害の特性を理解した適切な支援により行動が減り、安定した生活を送れるとされています。専門知識と実践力を持つ人材の確保と育成が重要です。 令和6年度から福祉人材育成・研修センターと連携し、障害福祉サービス事業所の職員へオンライン研修を行っています。令和7年度は193人が受講しました。内容を見直しながら専門人材と支援力を高め、施設の受入れ体制を強化します。

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2026.3.12 提出@令和8年3月 予算特別委員会

若年性認知症へ伴走支援できますか

石原せいじ議員が「若年性認知症へ伴走支援できますか」について質問しました。

石原せいじ議員
65歳未満で発症する若年性認知症は、仕事や家計など社会生活へ大きく影響します。一方、本人の働きたい、誰かの役に立ちたいという思いも大切です。区は支援をどう進めますか。
介護予防・地域支援課長
症状への対応、家族の負担、経済的不安などが重なるため、分野を越えた支援が重要です。あんしんすこやかセンターが高齢者の認知症支援の経験を生かして対応していますが、事例が少なく支援が滞ることもあり、伴走支援の強化が課題です。 現在、あんしんすこやかセンターを支える認知症在宅生活サポートセンターの機能強化を検討しています。まず事例を分析し、若年性認知症の人が地域で安心して暮らせる支援体制を強めます。

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2026.3.10 提出@令和8年3月 予算特別委員会

退職後の地域参加を支えられますか

石原せいじ議員が「退職後の地域参加を支えられますか」について質問しました。

石原せいじ議員
知人の元教員の姉弟が、退職から2年、または半年もたたずに認知症になりました。健康寿命を延ばすには、身近な地域で人と関われる場所が重要です。区の高齢者の居場所づくりは、どのような取組で、どのような成果がありますか。
市民活動推進課長
第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、コロナ禍で外出が減った高齢者のフレイルを抑え、健康寿命を延ばすため、外出と地域参加を促しています。いきがい講座や生涯大学で継続的な学びの機会をつくり、がやがや館とひだまり友遊会館で健康増進と社会参加の場を提供しています。 モデル事業では、気軽に立ち寄れる居場所を4地域に設けました。烏山地域の「ぶんぶくテラマチ」は、高齢者を含む利用者が前年度より約15%増え、多世代交流も活発です。
石原せいじ議員
仕事を辞めると生活リズム、達成感、人とのつながりを失い、急に認知症を患うこともあります。退職前からセカンドライフを考えることが重要です。生涯大学では何をしていますか。
市民活動推進課長
令和7年度から入学年齢を60歳から50歳へ引き下げ、退職より早い時期にセカンドライフを考えられるようにしました。2年間の授業、校外学習、学園祭を通じて新しい人間関係を築き、仲間づくりにつなげています。修了後も2年間の自主研究会を組織できます。同窓会はせたがや生涯現役ネットワークに加入し、講演会や見学会などの地域貢献活動を続けています。
石原せいじ議員
退職後は、多様な人と知り合い、地域とのつながりを持つことが重要です。せたがや生涯現役ネットワークはどのような活動をし、高齢者が多く参加していますか。
市民活動推進課長
中高年の地域活動への参加を広げるため、まちづくり、福祉、環境、健康づくり、仲間づくりなどの約70団体で構成しています。まち歩きや音楽会、生涯現役フェアでの活動成果発表や著名人の講演会などを行い、社会参加と仲間づくりを後押ししています。多くの高齢者が参加し、団体間でも交流しながら継続的に活動しています。

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